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2019年に注目!爆速成長でオフィス移転したベンチャー企業20選

目次 [非表示]

自分の力を試すなら爆速成長ベンチャー!

ビジネスパーソンが自分の力を試す舞台としてふさわしいのは、堅実な大企業よりも自由かつ責任のある働き方ができるベンチャー企業と言えます。

しかしベンチャー企業の問題は、やはり不安定さにあります。

そこでここでは、事業拡大や従業員の増加に伴ってオフィス移転をしてきた勢いのある注目のベンチャー企業を20社ご紹介します。

転職先の候補として検討するのもいいと思いますし、これから起業を考えている人は事業展開を参考にしてください。

港区

1. 株式会社 Kyash

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画像出典© 株式会社 Kyash

20151月設立のフィンテックベンチャー。日本ではまだまだ未開拓の分野である個人間送金を普及させるべく、手数料無料の個人間送金ウォレット「Kyash」を運営しています
同サービスは
20174月〜12月までの間でアプリダウンロード数が20万件、2030歳台を中心に平均2,0003,000円程度の送金に利用されていると言います。

CEOFintech協会理事も務める鷹取真一氏は、利用が広がっていけばKyashの利用履歴に基づいて銀行の与信を補完するようなデータを提供できるという想定も持っています。
20182月に現在の港区南青山にオフィスを移転。それ以前も南青山にオフィスを構えていましたが、今回の移転で広さは約3倍となりました。

公式HPhttps://kyash.co/

 

2. ティエムファクトリ株式会社

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画像出典©ティエムファクトリ

201211月に設立された新素材系ベンチャー。1512月に京都大学三田キャンパス内にあったオフィスは、20161月に東京都江東区へ、同年10月には港区六本木に移転しています

同社の主眼は世界初の透明な超軽量断熱素材「SUFA(スーファ)」の実用化SUFAはナノメートル(10億分の1メートル)単位の穴が無数に空けられており、全体の95%以上が空気でできているため、文字通り空気のように軽い素材です。

もともとSUFAのような多孔性物質は「エアロゲル」と呼ばれる断熱性素材として知られていましたが、1931年の発明から80年間実用化されてきませんでした。そこに代表である山地正洋氏が着目。京都大学との共同開発の中で発見した技術を利用して、従来のエアロゲルの60分の1のコストで製造することに成功したのです

米国や欧州でもエアロゲルの開発競争は起きていますが、透明なエアロゲルを量産できるのはティエムファクトリのみ。「世界中の窓をSUFAに置き換える」を目標に、20187月時点では9,500万円だった資本金を20192月時点では65,500万円に増資して、事業を加速させています。

公式HPhttps://www.tiem.jp/

 

3. ウミトロン株式会社

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画像出典©ウミトロン株式会社

「持続可能な水産養殖を地球に実装する」をミッションに掲げる、水産テックベンチャー。元JAXA(宇宙航空研究開発機構)の創業者藤原謙氏によって、20164月に設立されました。

現在に至るまで養殖用のいけすへの餌やりは、生産者の経験や勘より行われてきましたが、実際に魚がどれだけの餌を食べているのかは不明でした。また、魚の養殖にかかる費用の大半は餌代が占めているものの、近年飼料が高騰しており、養殖業の経営に大きな打撃を与えているのが現状です。

ウミトロンが提供するのは、IoTを活用した独自の自動給餌器と、スマートフォンを介した魚の監視と給餌のコントロールを行うシステム。これにより養殖業界の餌代削減を目指します。

186月に港区赤坂に日本オフィスを移転させていましたが、さらに同年12月、人員増加のために同じビルの6階から4階に移転。20189月に未来創生ファンドからの追加増資を実現し、水産テック分野のアーリーステージ投資として世界過去最高額を更新20188月時点)、20191月には新サービスのスマート給餌機「UMITRON CELL」を愛媛県愛南町の水産養殖現場に設置するなど、その動きを加速させています。

公式HPhttps://umitron.com/ja/index.html

4. 株式会社クリンタル

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画像出典©株式会社クリンタル

20155月に設立されたヘルスケア系ベンチャーです。同社が提供するのは医師情報紹介サービスと看護師による健康相談サービスで、患者数や手術数、論文数のほか、受診のしやすさ等の評判を定量評価することで「医療」の質を判断できるサービスとして開発・リリースされました。現在の掲載診療科数は36、掲載医師数は42,000名となっています。

顧客は主に生命保険会社。保険会社にとっては質の高い医療を受けてもらうことで入院日数を減らし、給付金を抑えられるというメリットがあります。そのためクリンタルは各種サービスを保険会社に提供し、医療保険の付帯サービスとして保険契約者に利用してもらうという形をとり、料金を保険会社から受け取ることで事業を成立させているのです。

201611月にもともとオフィスがあった西麻布から、港区芝に移転。201810月にはレセプト分析・レセプト情報活用のパイオニアである株式会社JMDCの完全子会社となり、さらにサービスの発展と普及を進めています。

公式HPhttps://clintal.com

5. RFルーカス株式会社

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画像出典©RFルーカス株式会社

20158月設立の物流系ベンチャーです。創業者の上谷一氏は、データ解析や組込ソフトウェア開発を得意とするエンジニアで、創業以前からID情報を埋め込んだタグを介して無線通信を行うRFIDに関連する手法やシステムで多数の特許取得をしていました。

そんな上谷氏がRFルーカスの設立を考えたのは、2011年の東北大震災発生後。被災地に全国から物資が送られる中で、必要なものを効率的に必要な人に届けられないという課題があることを知り、これを解決するために自分の技術を活用できないかと考えたのです。

その結果としてRFタグの位置を高精度に位置特定することができるソフトウェアを開発。201710月には複数RFIDタグ位置レーダーをアプリに簡単に追加できる「P3 Finder SDK」もリリースしています。20188月には本社事務所を港区赤坂に移転。

石川・金沢にある石川県立音楽堂で開催されたInfinity Ventures Summit 2018 Winter Kanazawaの「Launch Pad」というイベントでスタートアップ企業14社のうち4位入賞を果たしています。

公式HPhttp://rflocus.com/jp/

中央区

6. 株式会社フォトラクション(旧コンコアーズ)

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画像出典©株式会社フォトラクション

20163月設立の建設系ベンチャー。主力サービスは建設・土木分野の生産支援クラウドサービス「Photoruction(フォトラクション)」で、導入企業には大成建設や株式会社ラックランド、矢作建設工業などが並んでいます。また2次元図面に記載された情報の読取・解釈が可能な人工知能を搭載したウラウド型AIエンジン「aoz cloud(アオズクラウド)」もβテストを実施中で、さらなる建設・土木分野の効率化に向けて開発を進めている段階です。

創業期のスタートアップに特化したベンチャーキャピタル事業を展開するプライマルキャピタルから投資を受けており、201925日に行われたJapan Venture Awards 2019 表彰式にも、プライマルキャピタル代表佐々木浩史氏とともに、フォトラクション代表の中島貴春氏が登壇しています。以前は渋谷にオフィスを構えていましたが、20187月に中央区日本橋に移転しました。

公式HPhttps://corp.photoruction.com/

 

7. 株式会社カケハシ

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画像出典©株式会社カケハシ

20163月に設立されたヘルスケア系ベンチャー。高齢化に伴う医療費増大に医療の地域格差、医療従事者の過酷な労働環境と、日本の医療の課題は山積みです。カケハシはこうした課題を解決するために、人と人とのつながりを大切にしながらも、より良い日本の医療の未来を形作るためのサービス開発を行なっています。

同社の電子薬歴システム「Musubi」は薬剤師をサポートするツールで、患者の疾患・年齢・性別・アレルギー・生活習慣・検査値、さらには季節や、 過去処方や過去薬歴を参照して、ひとりひとりに最適化された指導内容を提示することができます。200名を超える薬剤師にアドバイスを受けるとともに、開発当初から薬剤師が参加。現場の業務フローに寄り添った設計がなされています。

2018年は3月に「B Dash Camp 2018 Spring in Fukuoka」のPitch Arenaで優勝、6月には規模拡大に応じてオフィスを中央区銀座に移転し、7月には富士通主催の「アクセラレータプログラム 6期ピッチコンテスト」で最優秀賞を受賞しています。20191月には経済産業省主催「ジャパン・ヘルスケアビジネスコンテスト2019」でグランプリを受賞と、ますます評価を高めています。

公式HPhttps://www.kakehashi.life/

品川区

8. 株式会社インフォステラ

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画像出典©株式会社インフォステラ

20161月設立の宇宙ベンチャーで、2018123日に本社を品川区西五反田へ移転させて、営業をスタートさせました。同社は稼働していない人工衛星のアンテナに着目し、人工衛星を運用している事業者向けに、アンテナシェアリングサービスを計画。20182月には最初のサービスであり、学術研究向けの超小型衛星が利用するアマチュア無線向けのUHF帯を対象とした「StellarStation Amateur」をリリースしました。

さらに同年10月には商用UHF帯向けの地上局共有プラットフォームStellarStationのサービス提供をスタート。年が明けてからもイギリスで衛星データサービス参入を支援するサービスを提供しているSatellite Applications Catapult社とパートナーシップを締結し、地上局の利用拡大のために動きを加速させています。

公式HPhttps://www.infostellar.net/ja/

9. Marketing-Robotics株式会社(旧タクセル)

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画像出典©Marketing-Robotics株式会社

20169月に設立されたマーケティング系ベンチャーです。かつてはタクセル株式会社という名称でしたが、201811月からはMarketing-Robotics株式会社に名称が変更されています。同社が提供するのは見込み客管理ツール「KAIGAN」です。KAIGANは気合・根性・勘に頼ってきた従来型の営業を効率化するために開発されたもので、ウェブ解析や見込み客の行動分析・スコアリング、見込み客に対するアクション管理などを一元的にマネジメントすることができます。

株主には国内最大の総合PR会社で東証一部上場の株式会社ベクトル、オンライン旅行事業などを手がける株式会社エボラブルアジア、商品取引情報サイトを運営する株式会社オークファン、求人サイトなどを手掛ける人材会社の東証一部上場のディップ株式会社などが並びます。20184月から資金調達やリクルーティングが進み、同時期に品川区西五反田にオフィスを移転、その後、港区新橋のWeWork、六本木アークヒルズのWeWorkへと拡大していっています。

公式HPhttps://marketing-robotics.com/

渋谷区

10. ディライテッド株式会社

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画像出典©ディライテッド株式会社

2016年1月に設立された「クラウド受付システム」を提供するベンチャーです。同社が提供するのはiPad受付システム「RECEPTIONIST。電話係を介さず、チャットツールで担当者全員のスマートフォンに直接通知を行い、どこにいても誰かが気づくという状況を構築します。これにより来客をスムーズに出迎えることができるため、会議開始時間が平均で5分短縮されたという結果も出ています。受付以外にも日程調整や入館証シール発行、Slackやチャットワークなどとの連携なども自在に可能。

受付システム・受付プログラムおよび受付方法としての特許を取得しており、導入企業にはチャットワークやキャンプファイヤ、メルカリ、KDDIやInfinity Venturesなどが名を連ねます。2018年1月に移転して現在は渋谷区道玄坂にオフィスをかまえています。

公式HP:https://d-lighted.jp/

目黒区

11. ベースフード株式会社

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画像出典©ベースフード株式会社

20164月に設立されたフード系ベンチャーで、20185月に目黒区中目黒にオフィスを移転させ、事業である完全栄養食の開発と普及を加速させています。同社の製品は、栄養学に基づいて現代人の食事を人間のルーツである穀物を中心とした栄養バランスのとれた主食に戻そうというもの。BASE PASTA®はこのコンセプトに基づいて、1食で1日に必要な3分の1の栄養素を摂れるよう作られています。

BASE PASTA®は名前通りのパスタで、しかも時短で調理が可能なうえに美味しい生パスタ。別売りのソースをかければそれが完全栄養食とは思えないほどの味に仕上がっているのです。

201811月には「Mizuho Innovation Award」を受賞したほか、同年12月にはBASE RAMEN®をリリース、BASE PASTA®もリニューアルと、動きを加速させています。

公式HPhttps://basefood.co.jp/

12. 株式会社ビザスク

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画像出典©株式会社ビザスク

20123月に設立されたHR(人事)系のベンチャー。独自のプラットフォームを利用して、1時間単位の「スポットコンサル」を提供しています。ビジネスに関する専門知識を有したユーザーと、その知識を求めているユーザーをつなぐサービスを展開しています。企業の副業促進もあり、相談を受ける側も相談をする側も増加傾向をしており、”世界中の知見をつなぐ”というビジョンを掲げグローバル事業の拡大を計画しています。

ビザスクは20172月、事業拡大に伴って従業員が増加したことを理由に目黒区青葉台にオフィスを移転。さらに20189月に、同一ビル内の9階に増床移転し、さらなる事業拡大のための準備を整えています。社員数は、2019年3/1時点で68名となっています。

公式HPhttps://visasq.co.jp/

墨田区

13. 株式会社MUJIN

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画像出典©株式会社MUJIN

20117月に創立された産業用ロボットのOS開発や、システムインテグレーション業務を主な事業とするロボット系ベンチャーです。20129月に文京区小石川に開設した本社は、20158月に同区本郷に、2017年に現在の墨田区押上に移転しています。

もともと産業用ロボットはエンジニアによって動作ルートをプログラミングする「ティーチング」という工程に何ヶ月もかける必要がありますが、MUJINOSMUJINコントローラー」はその常識を破るソフトウェアとして位置付けられています。

同ソフトを使えば教えなくとも、モーションプランニングAIや高速解析的逆運動学を使って動きを生成することができるのです。2018年時点で資本金は34,090万円、従業員数は80人。

公式HPhttps://mujin.co.jp/index.html

14. 株式会社チャレナジー

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画像出典©株式会社チャレナジー

201410月に設立されたエネルギー系ベンチャーで、20185月に現在の墨田区横川にオフィスを移転させています。移転先となるセンターオブガレージは、町工場・ベンチャー・大企業の三者が連携する、リアルテックベンチャーのインキュベーション施設で、チャレナジーもその一員として世界初の垂直軸型マグナス式風力発電機の開発を加速させています。

この発電機は回転する円柱形の羽根が風を受けた時に発生する「マグナス力」を利用して発電を行うもので、従来型の風力発電機に比べて風車を安定的に制御できるという強みがあります。そのため日本や東南アジアのような台風の多い地域でも、発電を続けることが可能です。大手風力発電機メーカーが手を出さないニッチ市場を狙い撃ちするべく、開発・営業を進めています。

ファンドには三井住友海上キャピタル、センターオブガレージを運営するグローカリンクなど。

公式HPhttps://challenergy.com/

千代田区

15. 株式会社FOLIO

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画像出典©株式会社FOLIO

201512月に設立され、20183月末時点で資本金91億円以上を誇るフィンテックベンチャー。もともとは代表である甲斐真一郎氏の自宅で立ち上げられた同社ですが、規模拡大にしたがって港区三田、千代田区九段下へと場所を移し、201710月からは現在の半蔵門にオフィスを構えています。

企業としてのミッションは「全ての個を発揚する」。同社が提供するVR」や「京都」といったテーマごとに投資ができるオンライン証券サービス「フォリオ」は、10万円から投資できる気軽さと、業界最低水準の手数料で、個人の資産運用の裾野を広げています。

公式HPhttps://corp.folio-sec.com/

世田谷区

16. 株式会社ookami

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画像出典©株式会社ookami

20144月に設立されたスポーツ系ベンチャーで、為末大氏や「SPEEDA」「NewsPicks」などを全世界に提供する株式会社ユーザベースなどから資金調達を実施。事業をスタートさせています。

同社が運営するSNSアプリ「Player!」は試合の観戦を映像を見ながらできたり、チームや大会のフォロー機能があったりと、スポーツに特化したSNSとなっています。20154月にiPhone版がリリースされてからは、同年12月にApp Store Best of 2015 受賞、20169月には2016年度グッドデザイン賞を受賞するなど高い評価を受けています。っまた201710月には東京急行電鉄株式会社が行う「東急アクセラレートプログラム2017」ファイナリストに残り、New Work賞を受賞しています。

これまでグリーベンチャーズ、IMJ Investment Partners、朝日新聞社、NTTドコモ・ベンチャーズ、みずほキャピタル、朝日メディアラボベンチャーズ、アシックス・ベンチャーズなどから資金調達を実施。規模拡大に伴い、オフィスも20168月に神宮前から渋谷区代官山へ、そして現在の世田谷区羽根木に移転しています。

公式HPhttps://ookami.tokyo/

地方エリア

17. フラー株式会社

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画像出典©フラー株式会社

201111月に設立されたマーケティング系ベンチャーです。掲げるミッションは「データを生かして、ヒトの幸せを創る」。スマホアプリ分析プラットフォーム「App Ape(アップ・エイプ)」をはじめとするアプリ分析支援事業と、「長岡花火」の公式アプリのようなスマホビジネス協創事業を2つの柱として事業を展開しています。

もともと茨城県つくば市内からスタートした同社でしたが、20125月にはアパートから一軒家へ、2013年には守谷市へオフィスを移転。2014年からは三井不動産が運営する日本最大級のコワーキングスペースとベンチャー企業のためのオフィス31VENTURES KOIL(柏の葉オープンイノベーションラボ)」に入居し、これまで二度の増床を実施しています。またForbesの「30 Under 30 Enterprise Technology」や経済産業省の「地域未来牽引企業」に選定されるなど、各所での評価を高めています。

公式HPhttps://fuller-inc.com/

18. 株式会社スタメン

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画像出典©株式会社スタメン

20161月設立のHR(人事)系ベンチャーです。  エンゲージメント経営コンサルティング「TUNAG」の運営をしており、企業経営者が最も頭を悩ませる課題の一つである社内文化づくりや社内コミュニケーションの活性化などに貢献するサービスを提供しています。

TUNAGは社内限定のSNSで、社内情報やメッセージがタイムライン形式で流れ、社員はそれを他のSNSと同様に流し見できるようになっています。これにより社員同士をゆるやかにつなごうという狙いです。今の組織が抱える問題は、エンゲージメントの高い社員にどうアプローチするかよりも、平均よりやや温度感の低い社員にどうアプローチするか。スタメンのTUNAGは、そうした社員に「効く」サービスと言えるでしょう。

同社は名古屋に拠点を構えており、161月に名古屋市東区にあった本社を201711月に同市中村区に移転したほか、東京五反田・大阪梅田にも支社を構えています。

公式HPhttps://stmn.co.jp/

19. ドレミング株式会社

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画像出典©ドレミング株式会社

20156月設立のフィンテックベンチャー。給与計算システム「Doreming(ドレミング)」を提供しています。Doremingは人事・勤怠・給与・振込・手当決済全てをまとめて、しかも無料で提供できるクラウドサービスで、働いた分の給与をすぐに自分の口座に自分で振り込める「My Salary(マイサラリー)」というサービスも、セブン銀行の「リアルタイム振込サービス」とのレン駅で実現しています。これらを利用すれば、企業側の給与計算に関する負担を減らすとともに、労働者の採用や定着を促進することも可能です。

日本以外にアメリカ、イギリス、サウジアラビア、インド、シンガポールにも拠点を持っており、日本の拠点は福岡に置いています。201611月に、もともと福岡市東区にあったオフィスを現在の中央区に移しました。

公式HPhttps://www.doreming.com/ja/

20. シタテル株式会社

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画像出典©シタテル株式会社

20143月に設立されたアパレル系のベンチャーです。服を作りたい企業や個人と縫製工場をインターネットでつなぎ、小ロットからでも服を作れるサービス「シタテル」を運営しています。通常服を作るには複雑かつ煩雑な工程を経る必要があるうえ、小ロットでは単価がかさむため、試作品の生産などの壁が高くなっていました。しかしシタテルを使えばそうした問題が解消され、しかも生産拠点の海外移転が進む生産側にも利益が生まれます。

同社の本拠地は熊本。201812月に熊本市中央区にオフィス移転をしています。熊本といえば「PERMANENT MODERN」「BAYBROOK」など全国でも名の知られたセレクトショップを要する地で、非常にファッション感度の高い街です。シタテルの代表河野秀和氏はこの熊本出身、もともと地元で企業の経営支援を行なっていた人物。今後はより1工場あたりの収益や品質の安定化に貢献していくとしています。

公式HPhttps://sitateru.co.jp/

どこでどう働くかは自分次第

ここで紹介した20社は主に東京近郊に拠点を構えていますが、中には地方部に拠点を置くベンチャーもいくつかありました。

ネットワーク技術が発達した今、もはや場所に縛られて働く必要はありません。

自分がどうありたいか、どうなっていきたいかをよくよく考えたうえで、どこでどう働くかをじっくり考えていきましょう。

 

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