資金なしで独立、起業する方法

会社に縛られる働き方ではなく起業したい、けれどお金がなくてできないと悩んではいませんか。

確かに、業種によっては起業するのに多額の資金が必要なことがあります。しかし、業種を選べば自己資金が十分になくても起業は可能です。

そこで、ここでは資金なしで独立、開業するにはどうすればよいのか、そのポイントを紹介していきます。

事務所をもたずイニシャルコストを大きく削減!

一般に、法人として起業する場合はさまざまな費用が必要になります。

起業の際にかかる資金の主な内訳は、法務局への登記など設立にかかわる費用と事務所などの設備費用です。

また、業種によっては商品の仕入れなどの運転資金も必要になります。このうち、会社設立にかかる費用は株式会社か合同会社かで異なります。

株式会社の場合は21~25万円程度、合同会社でも6~10万円程度が必要です。

ちなみに、定款を紙ではなく電子にすると収入印紙代がかからないため、4万円が削減できます。

初期段階でもっともお金がかかるのが、事務所の準備です。

賃貸事務所を借りるとなれば、敷金や礼金、保証金、仲介手数料などのほか、事務机やOA機器なども一から揃えなければなりません。

飲食業や販売業をするのであれば、店舗の内装費用などにも大きくお金がかかるでしょう。

そこで、事務所を構えずにできる仕事を選べば、大きく初期費用を節約することができます。

業種によっては、事務所を別に用意しなくても自宅を仕事場として利用できるでしょう。

例えば、デジタルコンテンツの販売や代行ビジネスといった仕事は、基本的に立派な事務所を構えずともできます。

どうしてもこの業種で起業したいというこだわりがなければ、まずは事務所を持たなくてよい仕事を探してみると良いでしょう。

個人事業主なら開業資金がなくてもできる

起業というと、大抵の人がまずは法人会社の設立を思い浮かべるではないでしょうか。しかし、実は、起業には大きく分けて二つの種類があります。

それが、法人を設立することと個人事業主として開業することです。

ちなみに、個人事業主と混同される言葉に自営業がありますが、この二つは厳密には異なります。法人と個人事業主は、税法上の区分です。

自営業は事業を営んでいる人という意味ですので、個人事業主はもちろん、法人を設立した場合も含まれます。

法人の場合は、上で述べた通り、設立と設備の準備とで多額の費用が発生します。

設備費用を最低限に抑えたとしても、法務局に登記するだけでも一定の資金が必要です。

また、複雑な書類を作成したり、届け出をしたりなど諸手続きにも手間もかかります。

なおかつ、独力ですべてを問題なくこなすのは難しく、司法書士や行政書士などの専門家に依頼することも少なくありません。そうなれば、そのための費用も発生します。

一方、個人事業主であれば、開業届を出すだけで始められます。提出特に特に納めるべき費用はなく、資金なしでの開業が可能です。

開業届の内容も難しいものではありませんので、国税庁のサイトからダウンロードするなどして自分で簡単に作成できます。

十分な資金がないうちは個人事業主として開業し、事業が軌道にのって一定以上の規模になってから法人設立を検討するのも良いでしょう。

初期は広告・宣伝はSNSを賢く利用

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起業したあとは、未来のお客様に知ってもらうために、会社やサービス・商品の内容を積極的に宣伝する必要があります。

宣伝広告費には、テレビコマーシャルや新聞広告などのほかに、ポスティングやインターネット広告、サイト運営など多様な種類があります。

資金が潤沢にあれば贅沢に費用をかけることもできますが、十分な資金のない状態での起業ではそれほど費用をかけることはできないでしょう。

そこで、開業初期の段階ではFacebookやInstagram、twitterなどのSNSを積極的に活用するのも一つの方法です。

資金が調達できるようになってから、きちんとした広告を作ると良いでしょう。

SNSをうまく活用すれば、過大な費用をかけずに集客効果を高めることができます。

短期間で多くの人にさまざまな情報を届けることができ、興味を持った人がさらに拡散してくれることもあるでしょう。

SNSにはさまざまなものがありますが、総務省が平成27年に行った調査によると、それぞれメインユーザーの年齢層は異なります。

例えば、twitterは10~20代の若い世代が多く、Facebookは20代~30代が利用の中心世代です。LINEは10代~40代まで広い層が利用しています。

しかし、SNSを宣伝に活用するときは、一つに絞る必要はありません。複数のSNSを使用すると良いでしょう。

場合によっては、想定していなかった層のターゲットを獲得できる可能性もあるでしょう。

ただし、SNSはやみくもに発信すれば効果があるというものではありません。

それぞれの特徴に合ったスタイルで、興味を引く内容、役立つ情報の発信を心がけることが大切です。

そうでなければ、拡散もされず一方通行で終わってしまうでしょう。また、内容によっては「炎上」と呼ばれるトラブルを招く恐れもあります。

炎上すれば企業イメージが悪化してしまい、顧客を獲得するどころではなくなってしまうでしょう。発信する内容には、注意を払う必要があります。

物販は避けよう

資金なしで起業したいのであれば、物販ビジネスは向いていません。物販とは、その名の通り、商品や製品を仕入れて販売することです。

これは、実店舗を持って商品の販売を行うこともいいますが、どちらかというと、インターネット上に店舗を持って販売するケースが少なくありません。

そして、物販は複雑な技術や知識を必要としないため、起業の際に候補に入れる人も多いのではないでしょうか。

しかし、物販を行うのであれば、まずは商品を仕入れる必要があります。

インターネット上でショップを開設すれば、基本的には仕入れ以外の費用はさほど発生しないため、ある程度費用を抑えることはできます。

しかし、仕入れのための費用はかかりますし、うまく販売できなければ在庫を抱えてしまうでしょう。

ただし、IT関連やコンサル業、デザイナーやライターなど、物ではなく技術サービスを売る業種を選べば、材料費や仕入れ代などがかかりません。

また、自宅で開業する、パソコンや備品はあるものを使うなど、うまく使えば資金をかけずに独立・開業することも可能でしょう。

資金なしで起業するのであれば、事務所を持たないことのほか、仕入れ費用が発生ない仕事を選ぶことが大切です。

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