総合トップ
起業
資金調達
会社設立
副業
マーケティング
事業承継
地方起業
フランチャイズ
シニア起業
税・会計・法律
士業
ビジネス
失敗

2019年1月更新/起業・創業を助ける様々な助成金・補助金を徹底解説!

ポイント
  1. 助成金と補助金の仕組みが完全にわかる
  2. 助成金・補助金の種類がかわる
  3. 助成金・補助金を活用した良い起業のスタートが切れます

目次 [非表示]

助成金とは何か?

起業・創業をする時に、必ず必要となるのはお金でしょう。

その時に、あなたの行う事業内容によっては助成金を受け取れる場合があります。

この助成金とは、簡単に説明すれば、お金が貰えるという事です。

国・地方公共団体・民間団体などから支出されており、融資ではありませんので、原則的にお金を返す必要はありません。

また、補助金に比べ、助成金は要件等を揃える事が出来れば受給できる可能性が高いこと、請できる期間がわりと長く設けられているケースも多い為、非常にありがたい制度です。

起業・創業する時には物件を借りたり、必要な備品などを揃えたりと、何かとお金がかかりますので、是非とも助成金を活用して頂きたいと思います。

助成金・補助金の違いと、趣旨・管轄官庁について

そもそも助成金と補助金の違いや、趣旨とはなんなのでしょうか?

助成金とは、文字から見る通り「助ける」と言う意味合いが込められています。一方、補助金は「補助する」という意味合いとなりますね。

助成金の管轄は、「厚生労働所管」となります。ここが支援している支援金という事です。一方、補助金の管轄は、「経済産業省」となります。

簡単な違いとしては、助成金は貰いやすいのに対し、補助金は貰いにくいとイメージして下さい。

また共通点としましては、どちらも貰ったお金は原則返す必要はないです。

助成金を管轄している厚生労働省は、助成金の条件を満たす事が出来れば、どのような企業でも貰う事が出来ます。それに対し、補助金の多くには審査が行われます。

ですので、助成金のように条件を満たせば誰でも貰えると言う事にはなりません。

助成金を貰う事が出来る時は、基本的に雇用する時など、人が関わる時です。

その種類は50種類以上にも登ります。使いやすい、かつ、種類も豊富ですので、企業からしても、1番使う頻度が高い制度と言えるでしょう。

また、補助金に関してですが、事業を実施する時にサポートとして貰う事が出来るお金だとイメージして頂けると良いでしょう。給付に関しても、交付するといわれます。事業の宣伝や拡大する事をサポートする事により効果をもたらす事が目的となります。

助成金を利用する際のメリットについて

ここでは、助成金を利用するにあたって、どのようなメリットがあるのか?を見て行きましょう。

基本的には返済が不要である

助成金は、融資のようにお金を借りるのではなく、援助を受けると言う事なので、原則的に返済する必要がありません。

また、理由としては、各企業が納付している雇用保険料を源(みなもと)としているからなのです。

納付をしているので、その要件を満たす事により、受け取る権利を主張する事ができます。

他の制度や資金調達に比べて支援されやすい

融資は返済しなければならない為、審査がある上、返済金利もかかります。

また補助金と比較すると、期限が長い事などが魅力として上げられます。

就業規則を始めとした労働環境の整備ができる

企業を存続させ、トラブルなどを防止する為には、労働する環境を整備する事もとても重要な事といえます。

就業規則を整えたりする必要があるため、結果、助成金の受給のためには、会社の体制が整うことになります。

労働体制が不十分であると、後にトラブルとなる可能性があります。

環境を整備する事が出来ると言う観点からすると、大きなメリットといえるでしょう。

信頼が増す

助成金を受ける事により、この企業は、国に認められているのだと言う印象をつける事ができます。そうする事により、融資を受けやすくなるなどのメリットに繋がりやすいと考えられます。

助成金を利用する時に気を付けるべき事

次に、助成金を利用するにあたって、気を付けておきたい点を見ておきましょう。

補助金や助成金は原則後払い

助成金は申請をすればすぐにお金を貰えるわけではありません。

融資の場合、審査に通過すればすぐにお金が出ます。

しかし、補助金や助成金は融資とはまったく異なったものです。

なので、基本的に申請した使途で実際にお金をつかった後にしか受け取れないのです。つまり、補助金、助成金は原則的に後払いです。

例として、100万円の助成金を受けられるとします。

しかし、実際にその目的を報告し、確認があって初めて100万円を受け取る事が出来るのです。この事にも注意が必要です。

補助金や助成金だけでは起業・創業する事は難しい

このように、原則として補助金や助成金は後払いとなっています。そして、実際に使った費用の一部の補助を受けられる、といった形のものがほとんどです。

つまり、補助金や助成金だけで起業・創業時のコストをすべてまかなうことはできません。

もちろん、一部の自治体や団体などの助成金の中には、先払いでお金を受け取ることができるものもあります。

ですが、それだけ条件はかなり厳しいものとなりますので、誰でも利用できるといったものではありません。

助成金だけで起業・創業することは難しい…これは必ず頭に入れておく必要があります。

助成金のスケジュールについて

助成金を受け取るためのスケジュールをフローチャートにしてありますので、申請から始まる流れを把握してください。

助成金と補助金の申請に関する手順

次に、助成金と補助金に関する申請について、それぞれの手順を確認しておきたいと思います。

助成金の申請手順

まずは、どのような助成金があるのかを調べましょう

自分が助成して欲しい制度が決まったら、まず申請を行います。

社労士などの専門家に依頼する場合は基本的に初回から相談にも乗ってくれますし(初回相談は無料の場合もあるので気軽に尋ねることができるところもあります)、手続き書類なども用意してくれる為、煩雑で自分ではよくわからない作業を任せることができます。

一方ご自身で申請する場合は、各ホームページより、Wordや、Excelで作成された申請書類のひな形がありますので、それをダウンロードや、印刷し、必要項目などを記載します。(自治体によってはデジタル書類で提出する必要がある場合がありますので事前確認を忘れないようにしてください。)

必要な書類などが揃ったら、所定の行政関係の窓口に申請をします。

行政は、受け取った書類に不備がないかなどをチェックし、審査などを行います。

ここで書類が足りない場合、不備がある場合は再度要求される事になります。

問題なく受け取れる事になったら、支給決定通知書が会社に送られてきます。(審査が通らなかった場合は、不支給決定通知書が送られます)この通知書が届いた後、1~2週間で、指定した口座に決定された金額が振り込まれる事になります。

補助金の申請手順

補助金もどのようなものがあるのか知る事から始めます。

次に、助成金と同じように申請書類のひな形を各ホームページよりダウンロードし、必要書類と一緒に交付申請書を提出します。

審査の結果、交付決定通知を受け取ったら、決定された内容で事業を開始します。

次に実施の状況についてチェックを受け、実施をした事業内容と、経費を伝えます。

その後に、補助を受ける金額が決まり、補助金を受け取ります。

この対象となった書類などは、事業を終了した後5年間保管します。

このように、補助金と助成金には、申請の方法として、少し違いがあります。

助成金と補助金に関する注意点について

注意点としましては、早く確実に受け取る為にはまず、その助成金や補助金の内容をしっかり把握し、必要な書類や、記入項目についても事前にしっかりチェックしておきましょう。

不備があれば、提出のし直しや、追加書類が必要になるなど、時間がかかる上に面倒となってしまいます。

また、助成金の中には、計画書を出さなければならない場合もあります。

その計画書を提出し、労働局から番号を貰った後に、購入したり、他のサービスなどを受けなければ、助成金の対象としての経費とみなされなかったりし、最悪の場合、お金が貰えなくなるケースもありますので、自分が申請する助成金の内容をしっかりと把握する必要があるといえます。

助成金などの悪質業者には注意しよう!

また、専門の業者に申請の代行をお願いする場合にも注意点が必要となります。
近年、悪質な業者が増えていまらない為にも、事前にしっかりとその業者が正しく業務を行っているのかも注意して確認しなければなりません。

もし不正に助成金を受給してしまった場合、もちろんの事ながら支給されたお金は返還しなければならない上に、3年間支給停止の措置を取られたり、悪質な場合は刑事告発の対象となります。この責任は受給した事業主が取らなければならないのです。

専門家だからと言って、巧みな言葉に騙され、受給してしまい、結果自分が大変な事になるケースも増えてきていますので、参考にしてみて下さい。

新しい助成金と補助金はいつ出るのか?

新しい助成金や補助金が出るのは、

大体毎年5月から6月あたりの募集が多くなります。
締め切りに関しては、1か月等とかなり短い期間のものありますので、この時期に調べたり注目しておく必要があります。
第1次の募集で枠がいっぱいにならなかった場合は、2次や3次の募集をする場合があるのでこちらもチェックしておきましょう。

また、補助金に関しては、原則的に事業する期間が定められています。
期間に使った経費以外については補助金の対象外となり、お金を貰う事ができません。
ですので、補助金が確定し、通知される前の支出や、期間が過ぎた後の支出については気をつけてチェックしておくことが大切です。

確定通知書をよく確認しておきましょう。

更に、助成金の情報を調べる場合は、予算が決まっている事から、知らない内になくなっているケースもあります。

管轄している厚生労働省や、各都道府県の労働局のホームページにアップされますので、普段から目を通しておくと良いでしょう。

助成金と補助金の種類についてチェックしておこう!

続いては、助成金についてチェックしてみましょう。
助成金の中でも厚生労働省関係のものは高い人気を集めています。ただ、この助成金の多くは「雇用に関する助成金」となっています。
人を雇わずにビジネスをする場合、この助成金は受けることができませんので注意が必要です。逆に、人を雇っての事業を考えているのであれば「トライアル雇用奨励金」や「キャリアアップ助成金」などを利用できる可能性がありますので、この後、詳しく見ていきましょう。

厚生労働省関係の助成金について

助成金の中にも種類がありますので例を上げてみます。(※ちなみに、ここで紹介させて頂く内容については、国のHPを参考にしております)

採用・新たに雇う助成金【特定求職者雇用開発助成金(生涯現役コース)】

参考リンク➡特定求職者雇用開発助成金(生涯現役コース)

採用に関する助成金です。従業員を雇用する事によって、助成金という形で支援を受けます。

ちなみに、平成29年4月1日より、名称変更と、支給要件に変更が行われておりますので、ご確認下さい。

・平成29年1日1日からの支給要件

参考リンク➡高年齢者雇用開発特別奨励金の支給要件の変更

この助成金は、雇入れした日の満年齢が65歳以上の離職者をハローワーク等の紹介によって、1年以上継続して雇用する事が確実である労働者として、雇い入れる事業主に対し、助成されるものとなっております。

◆主な支給要件について

① ハローワーク、または民間の職業紹介事業者等の紹介によって雇い入れる事

② 雇用保険の高年齢被保険者として雇い入れ、1年以上雇用する事が確実であると認められる事

◆支給の金額について

尚、支給の金額に関しましては、以下をご覧下さい(厚生労働省HP参考)

自ら起業・創業し、中高年齢者を雇う【生涯現役起業支援助成金】

参考リンク➡生涯現役企業支援助成金

平成28年4月に創設された助成金です。

概要としましては、中高年齢者(40代以上)の方が、企業する事により、自らの就業機会の創出を図るとともに、事業運営の為に必要となる従業員(中高年齢者等)の雇い入れを行う際に要した雇用創出措置(募集、採用や教育訓練の実施等)にかかる費用の一部を助成したものとなります。

また、雇用創出措置助成分の支給を受けたあとに、一定期間が経過した後、生産性が向上している場合には、別途で生産性向上にかかる助成金が支給される事となります。

主な要件について、雇用創出措置助成分と、生産性向上助成分に分けられておりますので、その詳細を確認して頂き、わからない事があれば直接問い合わせ先までご連絡するようにして下さい。

◆各雇用関係助成金に共通する要件と、問い合わせ先について

参考リンク➡各雇用関係助成金に共通の要件等

◆受給額について

安定就業を希望する未経験者を試行的に雇う【トライアル雇用奨励金(一般トライアルコース)】

参考リンク➡トライアル雇用助成金(一般トライアルコース)

若者雇用促進法に基づく認定事業主が、35歳未満の対象者にトライアル雇用をする場合、1人あたりの支給額が最大で5万円(最長で3か月)助成されます。

学校などの既卒者や、中退者が応募可能な新卒求人・募集を新たに行い雇う【三年以内既卒者等採用定着奨励金】

参考リンク➡三年以内既卒者等採用定着奨励金

応募の機会の拡大や、採用、定着を図るために、既卒者などが応募を可能な新卒求人の申し込みや募集を新しく行い、採用後に一定の期間定着させた事業主に対して支給される奨励金です。

1人目は中小企業の場合で1年定着後に50万円(既卒者等)のコースや、60万円(高校中退者)のコースなどになります。2年定着後、3年定着後、10万円ずつの支給となります。ただし、2人目以降の1年定着後の金額はぐっと下がり、既卒者コースが15万円、高校中退者が25万円となっています。中小企業以外の企業の場合は35万円~40万円となっており、2年定着後以降はなしとなります。

◆奨励金の支給額について

離職を余儀なくされた労働者を早期に雇う【労働移動支援助成金(早期雇入れ支援コース)】

参考リンク➡労働移動支援助成金(早期雇入れ支援コース)

再就職の援助計画などの対象者を、離職してから3か月以内に、期間の定めのない労働者として雇い入れます。

継続して雇用することが確実である事業主に助成されます。受給する為には、その対象者の離職日の翌日から3か月以内に雇い入れる事や、一般被保険者として雇い入れる事などの要件があります。

受給できる金額については、通常の助成の場合で1人につき30万円が支給されます。

※ちなみに、平成30年4月1日より、労働移動支援助成金(早期雇入れ支援コース)支給内容が変更となっております。

支給対象者に対し、職業訓練を実施した場合には、職業訓練に要した費用等の一部上乗せして助成が行われます。

教育訓練や、スキルアップなどの研修に対する助成金【キャリアアップ助成金】

参考リンク➡キャリアアップ助成金

【キャリアアップ助成金】契約社員、パート、派遣などを正規雇用や、多様な正社員等への転換など

この内容についても、平成30年4月1日、平成30年度のパンフレットが掲載されておりますので、ご確認下さい。

参考リンク➡パンフレット(キャリアアップ助成金)

65歳以上への定年引き上げ等の実施。【65歳超雇用促進助成金】

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000139692.html

◆助成内容の概要

この助成金は、高齢者の方が意欲と能力がある限り、年齢に関係なく働く事ができる生涯現役社会を実現させる為の、65歳以上へ、定年引上げや高年齢者の雇用環境の整備、高年齢の有期契約労働者の無期雇用への転換を行う事業主に対して助成されます。

コースとしては以下の3つで構成が行われています。

①65歳超継続雇用促進コース

②高年齢者雇用環境整備支援コース

③高年齢者無期雇用転換コース

以上の3つで構成が行われています。

従業員の雇用維持を図る助成金

【雇用調整助成金】

参考リンク➡雇用調整助成金(厚生労働省)

景気の変動や、産業構造の変化、その他の経済上の理由によって、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的な雇用調整(休業、教育訓練または出向)を実施する事により、従業員の雇用を維持した場合に助成されるものとなります。

また、平成30年8月1日より、1人1日あたりの受給額上限が8205円から、8250円に変更となっております。

◆受給額について

災害関係の雇用関係助成金

◆熊本地震関係【雇用調節助成金の特例】

熊本の地震発生に伴う経済上の理由によって事業活動の縮小を余儀なくされてしまい、雇用の調節を行わざるを得ない事業主に対して特例実施が行われています。

対象としては、平成28年10月13日までに休業などを開始した事業主の方となります。

この期日を過ぎた方は、この特例を利用する事は出来ませんが、通常の要件によって「雇用調節助成金」を利用する事ができます。

特例措置の内容としましては、生産量や販売、売上高などの事業活動を示す指標の確認期間の縮小や、休業を実施した場合の助成率の引き上げなどが盛り込まれています。

参考リンク➡雇用調整助成金の特例の実施

◆東日本大震災関係【被災者雇用開発助成金】

東日本大震災による被災離職者、もしくは被災地域に住んでいる求職者などを、ハローワークなどの紹介によって継続して1年以上の雇用をすることが見込まれる労働者として雇い入れた事業主に支給されます。

支給の金額につきましては、大企業で50万円、中小企業で90万円となっています。

参考リンク➡被災者雇用開発助成金の対象者の要件の変更

◆東日本大震災関係【雇用についての企業への支援措置】

被災地では、まだ多くの方々が仕事を失い、新しい就職先を探しておられます。

特に、住む場所を失われた方については、社宅や寮等が付いている仕事や、住み込みが可能とされる仕事を希望される方もいらっしゃいます。

各事業主の皆さまには、被災者の方々の積極的な雇用入れに理解を求めており、震災被害者対象求人として、ハローワークに求人を申し込むよう、お願いがされております。

助成金の内容としては、中小企業で60万円、中小企業事業主以外で50万円となっております。

参考リンク➡東日本大震災関連情報

その他中小企業庁の様々な補助金公募案内について

参考リンク➡中小企業庁ホームページ

中小企業庁は、中小企業支援策実施に関する委託費や、補助金等の公募を行っております。それぞれ、最新情報が乗せられておりますので、参考にして下さい。

それぞれの自治体で独自に用意されている補助金や助成金

先ほどご紹介した補助金や助成金は国のものですが、それぞれの地域の自治体の補助金や助成金も少なくありません。

もちろん、地域によって内容はまったく異なっていますが、特に地方では産業振興や雇用の増加などを目的として、創業支援の補助金、助成金を用意しているケースが多くなっています。

なので、あなたがこれからビジネスの拠点としたいエリアの自治体がこういった補助金や助成金を展開しているのかどうかをチェックしてみましょう。

助成金・補助金の専門家について

次に、実際に助成金や補助金の事について、分からなくなった場合に、どのような方に相談したり、依頼をすべきであるか?を見ておきましょう。

厚生労働省の助成金は社会保険労務士へ

助成金や、補助金の申請を代行している専門家は、社会保険労務士(通称:社労士、労務士)や、行政書士、中小企業診断士(通称:診断士)などの士業と呼ばれる人たちです。

しかし、助成金の申請に関して、全ての士業の方が受任できるわけではありません。

助成金を多く取り扱っている、厚生労働省の助成金には、雇用保険法や、社会保険労務士法の法律に基づいた書類の作成が必要となる場合が多く、社会労務士の独占業務となる為、他の士業の方は取り扱う事ができないのです。

例えば、キャリアアップ助成金や、雇用の促進に対する助成金など、人が係るものは、社会保険労務士の独占業務となります。

ですので、厚生労働省の助成金の申請をお願いする場合は、基本的に社会保険労務士に依頼する事になります。

ただし、労働や社会保険に関係する全てのものが法に含まれるわけではない為、運転資金等の申請であれば、他の士業でも対応する事が可能となっています。

補助金の申請は各士業へ

厚生労働省の助成金に関しては、基本的に社会保険労務士にお願いする事になりますが、補助金の場合は、社会保険労務士法に関わるものは基本的にはない為、行政書士や、中小企業診断士でも代行する事が可能となっています。

つまり、事業に関わる場合などは、社会保険労務士にお願いしなくても、他の士業の方たちで申請する事が可能となっているわけです。

社会保険労務士を含む、それぞれの士業について

社会保険労務士は、企業が会社経営をして行く中で、社会保険に関する相談を受けたり、指導を行う事ができる国家資格を持った人の事をいいます。また、経営上の労務管理なども行います。

一般的には、「社労士」と呼ばれる事が多いです。社労士は、企業が会社を経営していく中での、「人」に関わる事に対する管理業務をする人とイメージして頂くと良いでしょう。その業務に関し、サポートやアドバイスをしてくれます。

基本的には、コンサルティングや、アウトソーシングをお願いする事になります。

◆社労士にお願いするお仕事例

①入社や退職時の厚生年金、健康保険、雇用保険の取得と喪失の手続き

③社員に家族が増える、もしくは減る場合の扶養に対しての健康保険などの変更の手続き

③労働災害の届出

④会社移転や、支店が増えたり減ったりした時の保険などの手続き業務

⑤毎月の給料計算と、勤怠の管理

⑥出産一時金や傷病の給付に関する手続き

⑦1年に1度、社員を個別に保険料を計算し、申告する業務

⑧労働保険料の金額を1年間分計算し、申告する

などになります。

行政書士とは?

行政書士は、別名代筆屋とも呼ばれ、権利義務や、事実証明などに関する書類作成の代行や届出、また行政機関や官公署などへの認可や許可に関する届出などを行う方たちです。

一般的には、相続や遺言の作成や、自動車に関する届出、建築業の許可、会社設立の作成届出、飲食店などの営業許可、各契約書などの作成などを行っています。

法的な書類に関する専門家といったイメージで良いでしょう。

ただし、弁護士のようなあらゆる法律面でサポートできるのとは違い、遺言書の作成を例にあげると、行政書士は依頼者の決めた内容を書面にする事はできますが、内容などをどのようにすればいいか?などの相談は法律相談となるため、行政書士ではその相談に乗る事はできないと考えて下さい。弁護士同様に同じ法律の専門家ではありますが、法律の中でも、書面に関するスペシャリストとイメージして頂けると良いでしょう。

中小企業診断士とは?

中小企業診断士のお仕事は、基本的に経営のコンサルタントをする事です。企業が経営上に起きた問題などに対し、相談に乗ったり、解決する為の案などを出してサポートしてくれます。

また、中小企業診断士の中でも2つに分けて呼ばれる場合もあります。1つ目が「企業内診断士」2つ目が「独立診断士」です。

企業内診断士は、会社に就職、またはすでに勤務している会社の中で経営の診断をするお仕事を指します。

一方、独立診断士は、様々な会社とコンサルティング契約を行います。

言わば、経営コンサルティングに対するプロと言えるでしょう。しかし、中小企業診断士の中でも、コンサルティングをするわけですから、ビジネスに関して相当な知識が必要となります。

中には、その知識が乏しい診断士も存在するため、集客が多い診断士に依頼する事が1番安心ではないかと思われます。

その他の協力団体

士業の他に、協力団体として、NPO法人や公益活動団体などが上げられます。

助成金や、補助金を申請する際に、ポイントを教えてくれたり、助成金・補助金等の紹介も詳しくしてくれる団体などが多く、助成金、補助金などの様々な相談にも応じてくれる団体が多数です。

是非お近くの団体で調べてみてはいかがでしょうか。

おすすめの関連記事

―創業支援を考えている方へ―
創業支援を行っている団体、融資、補助金、制度などまとめてみました!

―補助金を考えている方必見―
見落としてはいけない補助金の3つの落とし穴

―起業成功の秘訣とは―
これは押さえたい!起業を成功に導くおすすめアイデアや考え方37選

登録することで、 利用規約・プライバシーポリシーに 同意したものと見なされます。

関連記事