フランチャイズで店舗を経営することの難しさとは何か？

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コンビニやレストランの店舗の中にはフランチャイズとして経営しているところが数多くあります。

フランチャイズは、企業からノウハウを提供されて開業準備ができるため、一見すると経営は難しくないように見えますが、現実には様々な困難を抱えて多くのオーナーが苦戦しているのが実情です。

そこで、以下ではフランチャイズ経営を行うことの難しさについて見ていくことにしましょう。

本部のブランド価値に左右されるということ

フランチャイズは、銀行から開業資金の融資が受けやすかったり、開業にあたっての店舗や設備などを本部側がある程度は準備してくれるといったようにメリットも多いのですが、その反面デメリットも多く、そのことが経営を行うにあたっての様々な困難につながります。

代表的なものとして、フランチャイズの店舗の業績はかなりの割合を本部が有するブランド価値に依拠しているということがあります。

例えば、レストランであれば、そのフランチャイズ店舗を目当てに訪れる客はそれほど多くなく、そのレストランチェーンだからこそ訪れるという人が大部分です。

そのような場合に、仮に他の店舗で食中毒などの不祥事が発生した場合には、どんなに一生懸命経営を行っていたとしても他のフランチャイズ店舗にもその悪影響は少なからず降りかかります。

ワーストケースとしては、本部の対応がまずく社会的に炎上するような事態に陥ることにより、長期間にわたって赤字経営が余儀なくされて廃業に追い込まれることもあり得ないわけではありません。

このように、本部のブランド価値が毀損することによって、フランチャイズ店舗の経営に大きな支障が生じるということが、フランチャイズ経営のデメリットであり難しいところといえるでしょう。

本部のやり方に縛られるということ

次に、フランチャイズとして店舗経営を行うためには、本部との間でフランチャイズ契約を締結することが必要となります。

ほとんどの場合、この契約の内容はテンプレートとして本部側であらかじめ用意してあり、変更を申し出たとしてもそれが受け入れられるケースはまずありません。

契約条件の中には、店舗の営業時間や運営方法などが詳細に定められており、基本的にはフランチャイズ側の裁量でそれと異なる運営を行うことは認められていません。

そのため、店舗がある地域の事情などによっては、異なる運営方法を用いた方がより多くの客を呼び込めるということが分かっていたとしても、無断でそれを行ってしまうと契約違反に問われることになるのです。

このように、フランチャイズの店舗運営は本部が定めているやり方に縛られてしまうことから、いくら経営者が自分なりの柔軟な方法で業績を伸ばそうとしても、認められずにストレスをため込むことになりかねません。

また、少子高齢化の進展による労働人口の減少によって、アルバイトを確保することがますます難しくなる中で、コンビニのように24時間営業を行うことが容易ではなくなってきています。

人手が足りない場合には、フランチャイズオーナー自らが店舗に入ってレジ打ちなどをしなければなりませんが、それにも限界があります。

このように現実に契約を遵守することが難しい状況に陥ったとしても、24時間営業をやめることが契約上認められていないことで、オーナーは次第に追い詰められていくことになるのです。

本部依存に陥りやすいということ

フランチャイズオーナーが自ら創意工夫して経営を行う余地が少なく、かつ契約に縛られて決められた営業時間はきっちりと店を開けておかなければならなくなるのだとすると、オーナーとしては本部の言われるがままに店舗運営を行っていればよいという心理状態に陥ってしまいかねません。

このように、本部依存に陥りやすいということが、フランチャイズ経営の第三の難しさといえるでしょう。

本部の指示に従って経営を行っていたにもかかわらず業績が伸びずに赤字が続いたとしても、その結果はオーナー自身が受け入れざるを得ず、それについて本部は何ら補償はしてくれません。

そのような事態に陥らないようにするためには、あらかじめ事前調査を行ったうえで、本部が決めたとおりに店舗運営を行っても十分に採算が取れる条件が揃っていることを確認しておく必要があります。

しかし、残念ながら多くのオーナーはそこまでしっかりとしたチェックを行っておらず、そのために開業後に思うように収益が伸びずに厳しい状況に追い込まれていくことになるのです。

ロイヤルティの支払いを求められるということ

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フランチャイズは本部が有するブランド価値に相乗りしてビジネスを行うという性質上、無料で行うことはできず、一定のロイヤルティを本部に支払う必要があることが一般的です。

このロイヤルティの金額や支払い条件などについては、フランチャイズ契約に詳細に盛り込まれており、店舗運営が黒字であろうが赤字であろうが関係なく一定金額以上を支払うことが求められることが通常です。

そのため、ロイヤルティの金額分だけ店舗の損益分岐点は切り上がることになり、黒字化を達成することはそれだけ難しくなります。

もちろん、本部のブランド価値を利用することができるというメリットがあるため、ロイヤルティの支払が必ずしもデメリットという訳ではありませんが、現実にはキャッシュの流出要因となることに変わりはありませんので、独立して開業するのと比べて、フランチャイズ経営を行う場合にはロイヤルティがある分だけ資金繰りにより一層注意が必要となります。