フランチャイズとは何か?どのフランチャイズが利益をだせるのか?

コンビニの営業時間の問題などでフランチャイズが注目されていますが、そもそもフランチャイズとはどういうシステムで、どのようなメリットやデメリットがあるのでしょうか?フランチャイズにもいろいろと種類がありますが、どのフランチャイズを選べば利益を出すことができるのでしょうか?これらの詳細について見ていきましょう。

そもそも、フランチャイズとは?

フランチャイズとは、フランチャイズ本部との契約によって、フランチャイズ加盟店は一定の地区内の独占的な販売権を得られ、経営のノウハウなど本部の全面的な支援を受けることができる制度です。

フランチャイズ加盟店は、この見返りに、本部対して契約料と売上金の中から一定の手数料を支払います。ここが、本部からお金や人材が供給される直営店と違うところで、本部と加盟店の間には、雇用する側と雇用される側という関係は存在しません。

従って、フランチャイズの加盟店であっても事業主です。本部は契約に基づき、トレードマークの貸与や経営のノウハウを指導しますが、本部から給料が出ることはありません。従業員を雇用した場合は、自分の店舗から給料を支払います。加盟店は本部からの指導をうけて自ら利益を出していくことが求められます。

フランチャイズのメリットとは?

フランチャイズのメリットは何でしょうか?最大のメリットはその職種が未経験であっても開業が可能であるということです。

普通、独立するときには、その仕事や経営に関する勉強をして、独立に必要な準備をします。この点、フランチャイズは、その職種に関して門外漢であり、経営に関して知識がない人でも本部がノウハウやマニュアルを用意して指導してくれます。

フランチャイズの場合、既に確立されているブランド力により安定的な集客が見込めるというのも大きなメリットであると言えます。個人で独立した場合、ブランド力が定着するにはかなりの年月がかかってしまいますが、フランチャイズの場合、顧客は看板やロゴマークを見るだけで、販売商品や提供しているサービスを連想してくれます。加盟店はこのブランド力を生かして、開業し、顧客の拡大に集中できます。

事業資金の調達でも個人が独立するよりも優位に進められます。脱サラして何か商売を始めるとすると、事業主自身に信用がないので金融機関は、なかなか融資をしてくれません。

しかし、フランチャイズに加盟の場合、店舗の立地、開業をする時期、店の大きさ、同業他社の加盟店の実績を判断材料にして事業計画をつくれば、金融機関からの信用は大きく違ってきて、融資をうけやすくなります。

一般的に個人での開業資金は、高くなると1,000万円以上も必要になることも珍しくありませんが、フランチャイズに加盟すれば、本部が一部を負担し、開業資金も350万円から500万円にまで圧縮できるケースもあります。

設備に関しても、どのような機材、備品、陳列棚が商売を行うときに有益であるかわからないことが多いもので、試行錯誤の連続になることもあり得ます。この点でも、フランチャイズ加盟店ならば、本部が過去の実績と集積された市場調査をもとに出したデータから適切な準備ができます。

フランチャイズのデメリットとは?

フランチャイズに加盟することで多くのメリットがあります。しかし、当然、デメリットもあります。フランチャイズに加盟する前にデメリットがあるということを十分に認識することが必要です。

フランチャイズは、フランチャイズ本部のブランド力を利用したビジネスです。このブランド力が低下してしまうと加盟店もまともにその影響を受けてしまいます。昨今、記憶に新しいのは、テレビなどで報道された「不適切動画」によるブランドイメージの低下です。他に、賞味期限の改ざん、不正な表示などでもブランド力が落ちてしまうこともあります。

ブランドイメージを保ちながら効率的な経営を任せるのが、フランチャイズ制度です。従って、勝手に仕入れ先や経営方針を変更するということはできません。この点が、個人で独立して営業している人と違って大きく制約をうけるところです。

「競業避止義務」という言葉があります。端的に言うと「フランチャイズ契約が終了した後でも、同じ業種での営業をしては駄目」ということです。これは、本部の集客、経営やノウハウなどが外部へ流出することを防ぐルールです。現在、フランチャイズの加入を検討している人で、フランチャイズを将来、自分で同種の事業をやるための第一段階と考えている人は、この「競業避止義務」には、十分に注意が必要です。

競業避止義務の有無、競業避止義務があるとすれば、どういうところに制限が及ぶのか、そしてその制限は、どの程度にまで及ぶのかを確認しておきます。また、念のために違反した場合の罰則についても確認しておきましょう。

いくつかあるデメリットのうち、最大のデメリットは、やはりロイヤリティの支払いです。

ロイヤリティとは何でしょうか?フランチャイズ本部も慈善事業ではないので、タダでブランドや商品、経営のノウハウ、宣伝方法などを供給するということはしません。見返りとして、毎月、本部に支払う一定の金額があります。それがロイヤリティです。日本語では、特許権・著作権の使用料、また、技術指導料などとも訳されています。

フランチャイズによっても違いますが、加盟店がその月の売り上げの数%を支払うというのが多いです。また、フランチャイズに大きなブランド力があるとロイヤリティも高額になる可能性があります。

ここで、用心しておきたいことは、フランチャイズ契約によっては、仮に予想通りの売り上げがあがらなかったとしても決まった額のロイヤリティを支払うことになります。

一般的にフランチャイズ契約は、契約期間が決められています。しかし、体調不良など何らかの事情により契約期間中に店舗を閉鎖して、やむなく契約を解除する事態になったときには、フランチャイズ本部に違約金を支払うことになります。万が一、そのような事態になった時に、違約金がどのくらいになるのかも確認しておきます。

最近、新聞やニュースなどでもフランチャイズ本部とフランチャイズの加盟店との間で、営業時間や在庫品の処分に関係した問題が報じられているように、フランチャイズ本部と加盟店では、圧倒的に本部の力が大きいのでトラブルなども起こりやすいです。

本部と加盟店でトラブルとなったときに、当事者間で基本的なルールとなるのは、フランチャイズ契約書です。違約金が法外な値段でないか、加盟店に圧倒的な不利益はないかどうか、などしっかりと確認をしておく必要があります。

儲かるのはコンビニ?

フランチャイズといえば、思いつくのはコンビニです。では、コンビニは利益を出せるフランチャイズでしょうか?この点は賛否両論です。

結論から言えば、経営が軌道に乗るまでに若干、時間は必要ですが、フランチャイズのシステムと利益を出すノウハウを熟知すれば儲かる可能性が高い仕事と言われています。 ただし、根気が必要です。コンビニのフランチャイズ契約期間は10年から15年と長く、ロイヤリティの支払いなども考えると最初はかなり厳しい経営になります。

しかし、契約期間内に売り上げを安定させてしまえば、契約期間が長くなるほど、ロイヤリティも安くなるというフランチャイズの特性上、本部に支払うロイヤリティも安くなるので、利益も上げられるということになります。

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