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【第3回】雇用の壁『第7の壁』

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トップが経営に費やす時間が増える

最終回は第7の壁です。この規模になるとトップは業務から抜け、営業活動やマーケット開発に集中できるようになります。
いや、むしろ集中しなければなりません。 私自身もそうですが、経営という側面にかなりの時間を費やしています。
常に新しい情報を取り入れ、PDCAを繰り返します。年商規模でいうと約6000万円~7000万円規模です。

この規模を目指す上では、次の3つのポイントが重要になってきます。  
一つ目は、ビジネスモデルを確立していること。 二つ目は、権限移譲できるリーダーを育てること。 三つ目は、業務の均一化していること  

1.ビジネスモデルを確立すること

最初の頃は、ターゲットを絞りこむことも難しく、依頼がある仕事は全てこなしていくという姿勢が大切です。
しかし、この規模になると、ある程度のモデルを考えなければなりません。弊社で取り組んでいるものをいくつかご紹介します。
例えば、会社設立というサービスがあります。会社設立をフロント商品にして、創業融資や顧問獲得、許可申請等をバックエンド(本命のサービスのこと)に提供しているモデルがあります。

フロント商品というのは、簡潔に説明すると「お試し商品」です。
よく街角で栄養ドリンクを無料で配布している姿を見かけるかと思いますが、まさにフロント商品です。 会社設立を格安で手続きすることで、多くのお客様に自社を知って頂き、その後の本命サービス(バックエンド)に繋げます。
司法書士の場合は、登記自体がバックエンドなので、多少工夫が必要です。
弊社の場合は、税理士事務所から多くの依頼が来ますので、設立をフロント商品に合併や会社分割・種類株式の活用等がバックエンドとしてモデルを作っています。
その他には、相続手続モデルがあります。

本来、司法書士は相続登記、税理士は相続税申告、弁護士は紛争案件がそれぞれのフィールドです。
しかし、お客様からすると 自分の悩みをどこに相談していいか分からないというニーズがあります。 そのようなニーズの応えるため、弊社では「株式会社相続の窓口」というサービスを立ち上げています。
サービス内容は、相続に関する悩みを聞いたうえで、専門家を紹介しますというものです。 会社を立ち上げなくても、ワンストップサービスで解決できますという姿勢や連携がモデルとして大切なのです。相続の場合のフロント商品は無料相談であり、登記や遺言等がバックエンドとして成り立ちます。是非、一度ビジネスモデルを考えてみてください。  

2.権限委譲できるリーダーを育てる

せっかく素晴らしいビジネスモデルがあっても、ずっと現場にいるようでは成長できません。
トップが経営に時間を費やすためには、前回の仕事を任せるというレベルを上げなればなりません。

つまり、自分が居なくても会社が回る仕組みを創る必要があります。
そのために必要なことは、リーダーを育てることです。 リーダーというと大袈裟に聞こえるかもしれませんが、いわゆるナンバー2や右腕と呼ばれる存在ですね。
彼らにトップの考え方や行動指針を共感してもらう必要があります。
私自身、毎日のように語ってきました。「どういう会社を創るのか」「どういう想いで仕事しているのか」 これを伝え続けることで、行動が変わります!  

3.業務の均一化

7人目になるとトップは一人一人の行動を見る限界がきます。
おそらく、お客様に関しても全てを把握することは難しくなります。

自分一人の頃は、自分が全て行うので、業務の質は常に高いものを提供できて当たり前です。
しかし、仕事を委譲して行く際に、ある程度のルールがなければ、担当するスタッフによって、業務の質はバラバラになります。
マニュアルを作成するなり、しっかりとした会社のルール作りが必要になるのです。

ルールで縛るのは嫌だという方は、行動指針などを導入するといいと思います。 弊社でも電話対応や業務サービスの均一化を図るべく、最低限の行動指針を定めています。 是非皆様もこの段階で一度整えてみてください!    

まとめ

3回に渡り、1・3.7の壁をお伝えさせて頂きました。それぞれのステージにおいて必要なものは自ずと見えてくるものです。来るべきに備えて、皆様の参考になれば幸いです。  

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