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【第3回】資金調達を武器にして顧問契約を確実に勝ち取る方法『景気に影響を受けない恐るべき市場とその実態』

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リーマンショックの影響すら受けない恐るべき市場!!

前回、「起業家・経営者の最大の悩み・課題は資金調達であって、また起業家・経営者は、常に資金調達の課題を抱えている。
だからその解決の支援をすれば、当然信頼を得ることができ、それが顧客化に繋がる」というお話をさせて頂きました。
今回は、創業支援に関わる市場について、お話しさせていただきます。

“創業市場”という一般的に認識されている“市場”はありませんが、日本政策金融公庫の創業融資実績をもとにその市場性について考えてみましょう。 以下は、日本公庫(国民生活事業)の「創業後5年以内の企業に対する融資実績(企業数)」についてグラフ化したものです。

創業後5年以内の企業に対する融資実績(企業数)

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平成16年から平成24年までの「創業5年以内」と「創業前及び創業後1年以内」、そして「新創業融資制度(無担保・無保証人)」の実績をグラフ化しましたが、皆さん、何か気が付きませんでしたか? ちょっと思い出してみてください。平成20年(2008年)にある大きな経済的な出来事がありましたが、覚えていますでしょうか?
リーマン・ショックですよね!!
リーマン・ショックは、2008年9月15日に、アメリカ合衆国の投資銀行であるリーマン・ブラザーズが破綻(Bankruptcy of Lehman Brothers)したことに端を発して、続発的に世界的金融危機が発生した事象のことです。 これによって日経平均株価も大暴落を起こし、9月12日(金)の終値は12,214円でしたが、10月28日には一時は6,000円台(6994.90円)まで下落し、1982年10月以来26年ぶりの安値を記録しました。当時、麻生政権は緊急経済対策を実施しました。

そして、平成23年(2011年)には何か起きたか覚えていますよね・・・。 東日本大震災です。これについて特に語る必要はないでしょう。  

景気の影響で激減しない創業市場の実態!

さて、そこで、もう一度グラフを確認して欲しいのですが、これだけの二つの大きな出来事が立て続けに発生しても、日本公庫の創業融資支援実績は、“激減”していません。一般的な認識としては、景気が急速に悪化したり、大きな自然災害などがあった場合は、起業数は減少するのではないか?と思われがちですが、実際のところ、日本公庫の支援実績は激減しておりません!

つまり、創業に関わる市場においては、景気や経済環境によって大きく左右されにくい、ということが分かります。
驚くべくマーケットではないでしょうか? また、直近にて日本政策金融公庫の公表によりますと、平成26年度の創業融資実績(創業前及び創業後1年以内)は、26,010 企業(前年度比11 4 %)、2,214億円(前年度比1 22 %)と3年連続で大幅に増加しています。

女性、シニア、若者への融資についても、約10,000企業と、引き続き増加(前年度比 114% )しています。女性の社会進出が求められていることを背景に、女性層への融資は、5,000企業(前年度比110%)を超えています。シニア層への融資に関しては、3,000企業(前年度比135%)を超えました。  

創業者は毎年20万~30万人、生まれている!

以下は、2014年の中小企業白書「起業の担い手」という調査結果です。

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グラフを見て頂けると分かると思いますが、「起業家」数は大きく変化しておらず、1979年から2012年にかけて、やや減少傾向にはあるものの、毎年20万人から30万人の起業家が一貫して誕生しているとのことです。起業“希望者”は減少しているものの、「起業家」数は起業希望者ほど大きく減少していません。
つまり、常に20~30万人の起業家が誕生している安定したマーケットとして認識することができます。  

アベノミクスが後押し!

そして、安倍政権は、「アべノミクス/成長戦略(日本再興戦略)」の「中小企業・小規模事業者の革新」において、以下のように明確に表明しています。

開業率が廃業率を上回る状態にし、開業率・廃業率が米国・英国レベル10%台になることを目指すこと、中小企業・小規模事業者の成長分野への進出を支援し、2020 年までに黒字中小企業・小規模事業者を70 万社から140万社に増やすこと、今後5年間で新たに1万社の海外展開を実現することを目指し、国、地方公共団体に加え、中小企業・小規模事業者を身近に支える“士業”、中小企業・小規模事業者関係団体、地域金融機関などの支援機関が一体となって、地域のリソースの活用・結集・ブランド化、中小企業・小規模事業者の新陳代謝の促進及び国内外のフロンティアへの取組促進を進める。

皆さん、どう感じますか? 開業率を10%台までアップして(現状の日本は5%以下)、黒字企業を2倍にすると明言しています。

そして、そのお手伝いをするのは、「士業」だと言っています。 創業融資支援のニーズはとても高く、このマーケットは今が旬なのです。
この分野で第一人者として活躍できる可能性は誰にでもあります。 創業融資(資金調達)を切り口に、顧客獲得することが効率的だと思いませんか? 是非、多くの士業の先生方に、多くの起業家、中小企業の資金調達支援を積極的にして頂きたいと思っています。 今、皆さんの目の前に、景気に左右されない恐るべき市場があるのです!!  

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