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弁護士の試験申し込み、試験日、受験資格者の情報をまとめ

目次 [非表示]

試験申込日・試験日

まずは弁護士になるまでのプロセスについて確認していきましょう。 弁護士になるためには、まず「司法試験」に合格しなければなりません。この試験に合格すると、弁護士・裁判官・検察官という法曹になるための権利が得られます。   2004年からは、司法制度改革によって新たな制度が作られました。そこで法科大学院をはじめとして新たな学びの場が設けられ、そこでの学習期間を満了すると司法試験を受けることができるようになります。   また予備試験というルートで司法試験を受けることもできます。これは2011年から実施されている制度で、予備試験に合格した人は法科大学院を修了していなくても司法試験の受験資格が得られるのです。   それでは、2016年司法試験の試験日と申込日を見ていきましょう。 2016年は5月11日(水)、12日(木)、14日(土)、15日(日)に実施されます。このように4日間にわたる長丁場の試験になるのが司法試験の特徴です。例えば、大学受験では通常1日、長くても2日で試験が終わるのが一般的です。   それと比べて、司法試験では私見日数が長いため、それだけの集中力が問われているともいえます。弁護士というタフな仕事に就くためにはこの程度の壁は越えてください、というメッセージだと考えることもできます。   また2016年試験の申し込みは、2015年11月20日(金)から2015年12月4日(金)の2週間です。この期間を逃すと司法試験を受験することはできません。2016年試験の申し込みはもう過ぎてしまいましたが、実際の試験が5月であるのに対して、その前年の11月から12月が出願期間となっているのが特徴的です。   そのため、来年以降の受験を考えている人はできるだけ早めに受験の計画を立て、出願を忘れないようにするのが大切です。   なお受験地は、札幌市・仙台市・東京都・名古屋市・大阪市・広島市・福岡市の全国7カ所となっています。 自分の居住地から最も近い受験会場を確認して、申し込む時に交通手段を確認しておくと直前になって慌てずに済むでしょう。最初に申し込んだ試験地の変更は原則として認められていないので注意しなければなりません。  

受験資格

司法試験の受験資格は、最初に挙げたように法科大学院の課程を修了しているか、   予備試験に合格しているかのどちらかを満たしていることです。このいずれかによって得られた受験資格は、資格取得日の後の最初の4月1日から5年間有効です。 また以前は最大で3回までしか司法試験を受験することができませんでしたが、この受験回数制限が撤廃され、受験資格が有効である期限内であれば何度でも受験できるようになりました。   とはいえ、何度も受ければ受かるという試験ではないため、合格するためには入念な準備が必要となることに変わりはありません。  

試験内容

最後に、司法試験の科目について見ていきましょう。 司法試験の内容は、大きく短答式試験と論文式試験の二つに分けられます。それぞれの科目は次のようになっています。   短答式試験:憲法・民法・刑法 論文式試験:公民系科目・民事系科目・刑事系科目・選択科目   選択科目の中には租税法や経済法、国際関係法などが含まれています。基本的な勉強方法としては、まず短答式試験の範囲となる科目をマスターし、そこで得た知識を活かして論文式試験の対策を行うという形になります。ここで注意しなければならないのは、論述式試験ではただ法律知識が問われるだけでなく、論理構成力をはじめとする論述の能力も問われることです。司法試験に合格するためには、こちらも合わせて対策することが求められています。   参考文献: 日本弁護士会連合「弁護士をめざす方へ」 http://www.nichibenren.or.jp/legal_apprentice/lawyer.html 法務省「平成28年司法試験に関するQ&A」 http://www.moj.go.jp/jinji/shihoushiken/shiken_shinshihou_shikenqa.html        

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