公認会計士の年収はどれぐらい?

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年収についての変化

厚生労働省「賃金構造基本統計調査」の資料にある、公認会計士の平均年収の変化を見てもらいたい。 2015年 716万円 ・ 2014年 817万円 ・ 2013年 713万円 2012年 630万円 ・ 2011年 841万円 ・ 2010年 1037万円 2009年 791万円 ・ 2008年 831万円 ・ 2007年 818万円 2006年 741万円 特徴的なのは、2012年に200万円もダウンしていることだが、この理由は、後に説明してあります。

公認会計士の初任給

まず、公認会計士試験に合格し、監査法人に就職すると、年齢に関係なくスタッフという位からスタートします。スタッフの初任給は、月収で30万円程度+残業代+賞与になります。 賞与は、基本的には年間3か月分から5か月分ぐらいの支給が一般的ですので、スタッフの給料は、残業代なしで480万円程度となります。それに残業代がプラスされるというイメージです。残業をどの程度するかにもよりますが、年収500万円~600万円程度になります。 この初任給の月給は、最近は多少の変動があります。10年前ぐらいまでは30万円で固定されていましたが、2005年前後には、あまりの人手不足により、数年間35万円に上昇しました。また、2011年ぐらいからは、3,000名の大量合格者の未就職者問題を背景に、多少給料を下げても人が集まるということで、月27万円とか月28万円とかに下がっていました。 ただ、2013年からは、公認会計士試験の合格者数を元の水準の1,000名強に戻しており、かつ、事務所においても現時点では人手不足の状態であるため、当初の30万円程度に落ち着いていくと思われます。現在は、再び人手不足になっているので、もしかしたら、今後初任給の上昇があるかもしれません。

大手監査法人に就職した場合

監査法人に勤務して3年から5年程度で、シニアスタッフという位に昇格するのが一般的です。シニアスタッフになると、年収が650万円以上になります。残業を多くする方であれば年収が1,000万円近くに行くのが現状です。 そのため、監査法人に勤務して7・8年で、残業代込みで年収が1,000万円前後になります。 勤務してから7・8年で、早い人は、マネージャーという位に昇格します。マネージャーになると、管理職ということで、残業代は支給されなくなりますが、個人の評価で賞与の差が大きくなります。大体900万円以上という年収になり多くの方は、1,000万円強は稼げるようになります。 マネージャーになると残業代が出なくなりますので、シニアスタッフの時に比べて一時的ですが年収が減少してしまいます。監査法人以外のキャリアに転職をする方が、マネージャーになる前に転職をするのはそのためです。 マネージャーになった方は、その後のパートナーを目指しているので、一時的な給料の減少を受け入れていると言えます。 マネージャーの後は、シニアマネージャー、パートナー、シニアパートナーと昇格していきます。シニアマネージャーになれば1,200万円以上、パートナーになれば、1,500万以上の給料を手にすることができます。 パートナーの平均年収は明らかにされていませんが、聞くところによると平均して3,000万円程度だそうです。想像以上に稼いでいるなという印象です。 以上が、大手監査法人における基本的な報酬体系の実態になります。中堅の監査法人も似たようなものですが、大手監査法人よりは若干下がることになります。 大手の監査法人に就職した場合の公認会計士の年収の例でしたが、参考になればと思います。

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