総合トップ
起業
資金調達
会社設立
副業
マーケティング
事業承継
地方起業
フランチャイズ
シニア起業
税・会計・法律
士業
ビジネス
失敗

ばれなければ名義貸しってありですか?

目次 [非表示]

名義貸しとは?

 辞書には次のように書かれています。『他者の取引に際し、自分の氏名や商号を貸して契約させること。また、弁護士や税理士、タクシー事業者など、資格や国の許可が必要な業務をしている人や事業者が、その資格のない人や会社に申請や登録などの際に名前だけを貸す行為。弁護士・税理士・タクシー事業者の名義貸しは公益を害するおそれがあり、違法行為とされる。』

士業の活用は会社の命運をにぎっている

 税理士として、間違いなく断言できることは「顧問税理士は、小規模会社にとって事業の命運を握る極めて重要な存在である」ということです。税理士選びは、慎重の上にも慎重を期さなければなりません。単なる税金の計算屋として顧問税理士を選ぶこと程、取り返しが付かない致命的なミスはありません。絶対に、専門知識をもった資格者が必要になります。

 これは他の士業にも言えることだと思います。会社の不動産を探すときには、宅建の資格の方にお世話になり、会社設立には、税理士や弁護士、そして、社員を雇えば社労士が、書類作成と役所への提出では行政書士と、会社の必要に応じてさまざまな士業が関わってきますから安心して任せられることができないと、本業に支障をきたしてしまいます。

懲戒処分者の急増

 ここ数年で、脱税を指南したり、違法な名義貸しなどにより懲戒処分を受ける税理士が急増しています。背景には、税理士登録者数が増え、顧客獲得競争が激化したことがあるようです。士業者が急増したことで競争が激化して、顧問料の値下げ合戦に悩む税理士が増えてきました。

 これは、税理士に限らず、弁護士や社労士業界でも同様のことがおきています。ただ、「値下げ競争により、これ以上顧問料が安くなると、とてもやっていけない。」
という叫びがあります。

 税理士以外にも、次のような問題が発生しています。

 宅建業を営む場合、宅建主任者が従業者の5人に1人以上の割合でいなければなりません。小さい不動産会社であれば、例えば家族数人で営業しているような不動産会社であれば、社長でなくても、従業員である奥さんが宅建主任者の資格を持っているということはよくあります。

 宅建主任者の資格はメジャーな資格なのですが、結構試験範囲が広く民法もたっぷり出題されるので、誰でもすぐ簡単に取得できる資格とはいかないようです。したがって、「名義貸し」という手がよく使われています。社長も従業員にも宅建主任者の資格を持つ者はいないので、誰か資格を持っている人をとりあえず従業員として登録しておく…という手法です。

 実際にその登録された人は、その会社で働いているわけではありません。「名義を貸した」だけです。名義料とかもらっているいわゆる幽霊社員です。宅建であっても名義貸しをすることは禁止です。バレると処罰されます。

 「名義貸し」では、謝礼または名義料が支払われているはずです。宅建主任者にとっては、ちょっとした小遣い稼ぎにもなります。一方、宅建主任者の資格者がいないため、不動産業を営むことができないという業者にも、「名義貸し」は都合の良い楽な方法です。

 両者持ちつ持たれつのところがあるのと、そもそも5人に1人いれば良いということからわかるように、とりあえず資格がなくてもそつなくできてしまい、万が一にも他の士業と違い、大きな損害が出ないことからついつい名義貸しが横行することになってしまっているのではないかと思われます。

 しかし、名義貸しは、ばれてもばれなくても、そもそも、禁止です。

おすすめの関連記事

登録することで、 利用規約・プライバシーポリシーに 同意したものと見なされます。

関連記事