行政書士の独立開業～考えておくべき初期費用～
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世の中には様々な資格がありますが、その中でも有名なものの一つに士業というくくりがあります。これは弁護士、税理士、社労士などと「士」がつく資格のことですが、行政書士もこの士業の一つになります。
この士業の特徴の一つとして、独立開業をする人の割合が多いということを挙げることができます。もちろん企業に務めている方もいらっしゃるのですが、他の資格であるファイナンシャルプランナーや宅建といったものに比べて、やはり士業の方は独立を目指す傾向にあるのです。
そこで今回はこの士業の中でも特に行政書士に注目をして、行政書士が独立開業をする際に注意すべき点をお伝えしましょう。
まず、独立開業における一番の注意事項をお伝えしましょう。それは、初期費用をできる限り安く抑えるということです。独立をする人に一番ありがちなのが、良い立地の事務所を借りて来客用に立派な調度品を買いそろえるなど、最初に大きな費用をかけてしまうということです。しかし、はっきり言っておきましょう。事務所など、最初は自宅で十分です。
もちろん人によって状況は異なりますので、例えばあなたがすでにたくさんの取引先を職場において確保しており、独立しても顧客を引き継がせてもらうということで話がついているのであれば、そのような初期投資を多少してもいいかもしれません。しかしお客さんのあてがそれほどない若いうちの独立開業というのであれば、間違いなく初期費用は最小限に抑えるべきです。
例えばあなたに１００万円の貯金があった場合、多くの人はその３０％までであればなんとなく初期投資として財布のひもを緩くしてしまいがちです。この結果、家賃１０万円の事務所を契約して最初に２ヶ月分払い、オフィス家具を１０万円分ほど買ってしまいます。
ところがこのような人は、大きく見落としていることがあります。それが何かと言うと、その後何か月も、下手をしたら何年も、ろくに収入がない中で生活をしていかなければいけないということです。
例えば家賃を含めて月の生活費が１５万円かかるという人がいた場合、就職やアルバイトをして収入があれば何も心配をせず生活をし続けることができますが、独立したばかりで契約をほとんど取れず月に５万円くらいの収入であった場合、差し引きで毎月１０万円の赤字となってしまいます。
このような状況で最初の初期投資に加え、さらに毎月１０万円の家賃も積み上がれば、計算上は３ヶ月ちょっとで１００万円の貯蓄はなくなってしまいます。なくなってしまえばどうなるのか。それは、アルバイトをしたり、就職をしたりするしかありません。つまり独立開業の道は早々に断たれてしまうということになるのです。
どんなに節約をしようと思ったとしても最初は、行政書士会への登録料やその他、交通費や切手代など細々したものを含めて、開業後約３ヶ月で生活費とは別に３０万円ほどはかかります。
これに加えて行政書士賠償責任補償制度（保険）に加入したり、会社設立を業務にする場合は電子定款作成・認証の準備費用、外国人関係を扱う場合は申請取次の受講料でそれぞれ数万円ずつ必要になってきます。
ほとんどの人は、独立して最初の１年黒字になることなどありません。そのため最低でも１年ぐらいは仕事の依頼がなくても生活していけるくらいの預貯金を用意する必要がありますし、その上で開業における初期費用はできる限り安く抑えるべきなのです。特に、毎月のコストが上積みされてしまう事務所は本当に避けた方がいいのは、絶対に間違いありません。
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