総合トップ
起業
資金調達
会社設立
副業
マーケティング
事業承継
地方起業
フランチャイズ
シニア起業
税・会計・法律
士業
ビジネス
失敗

『商標ブローカー・ビジネス』(後篇)上田育弘氏の暴走はいつ止まる 

目次 [非表示]

なぜ上田育弘氏の暴走を止めることが出来ないのでしょうか?


 特許庁は出願を受け付けた後、これを登録すべきか否かを専門的な観点から審査を行い、権利を認定するのが仕事です。問題のある出願でも申請があれば出願事態を禁止することはできません。出願を禁止する法律もありません。他者に著作権が存在する場合にも「商標登録出願」をすることができます。特許庁からの催促に応じない場合に初めて却下処分される。

日本の商標権は、登録によって商標権が発生する「登録主義」。(※米国、カナダ等は商標の使用によって商標権が発生する「使用主義」を採用しています。)ですから、昔から使っている商標でも、先に他人が登録してしまえば基本的に使えないことになります。使用によって権利が発生するわけではないので、片っ端から登録することも理論上可能ということになります。

問題は出願料です。


特許庁では、「出願手数料の支払いを失念した等の手続上の瑕疵のある出願でも、まず出願を受け付けて、一定の期間内に出願手数料の支払いの機会を設けるとともに、出願人が出願手数料を支払う意思のないことを確認したうえで出願を却下処分としています。」とあります。

この場合、出願手数料を払う意思がないことが問題になりますが、上田氏は「権利化してメリットがあるものだけを厳選している」(朝日デジタル)と話しているように、支払う意思がないわけではありません(と弁明しています)。


 書類に不備がない限り出願が受理されますが、手数料の支払いがなされない場合「手続補正指令書」が送付されます。特許庁は、相当の期間を指定して、商標登録出願について補完をすべきことを命じなければなりません。権利を発生させるには、書類の送達があった日から30日以内に登録料を納付しなければなりません。

指定された期間内に支払が行われなかった場合、その出願は最初からなかったものとされます。
ここまでの処分に数か月要します。

 現行の商標法では、出願料を納付せずに大量の商標出願されることを想定されていません。

登録することで、 利用規約・プライバシーポリシーに 同意したものと見なされます。

関連記事