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出稼ぎ難民申請急増中「在留資格とシリア難民」

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 世界全体の難民数は約6,530万人(2015年末)。1939年から1945年の第二次世界大戦中が生み出した難民数約6,000万人を超えました。現在、シリア難民は1170万人(難民登録480万人、国内避難民660万人)。
 

日本で暮らす難民には、「条約難民」「インドシナ難民」「第三国定住による難民」がいます。

シリア難民150人受け入れ
 2015年における難民認定申請者数は7,586人で、前年に比べ2,586人増加。難民認定27人、認定しないものの人道上の配慮を理由に在留を認めた79人。計106人が在留資格を得ました。難民認定者はアフガニスタン6人、シリア3人、エチオピア3人、スリランカ3人、エリトリア2人、ネパール2人、異議申立による認定者8人となっています。
 
 現行の難民認定制度では申請制限がされておらず、申請から審査の結果が出るまでの一時的な措置として在留が許可されています。申請から半年たてば就労資格が与えられ、審査結果が出るまでは合法的に働くことが認められています。
 
 審査に落ちても異議申立が可能であり、前回と同じ理由でなければ就労許可は奪われません。観光ビザなどの資格で入国したあとに、就労や定住を目的に難民認定申請を行うなど制度の悪用が目立っています。
 
 申請者の出身国は、ネパール1,768人、インドネシア969人、トルコ926人、ミャンマー808人、ベトナム572人、スリランカ469人、フィリピン299人、パキスタン295人、バングラデシュ244人、インド229人、シリア人5人等。経済的理由などの理由で申請し、難民と認定されなかった者3,412人、申請取り下げ者467人となっています。
 
 アジア最貧国のネパール(1人当たりのGDP:$751)を含め、バングラディシュ($1,286)、ミャンマー($1,291)、パキスタン($1,449)、インド($1,617)、ベトナム($2,088)、フィリピン($2,858)、インドネシア($3,362)、スリランカ($3,889)などの後発開発途上国及び開発途上国の申請が多く、シリアやイラクなどの紛争国難民はごくわずか。※日本のGDPは$32,485
 
 申請悪用に対応するため法務省は、事前審査で出稼ぎ外国人を除外し審査の効率化を図るなどして、審査時間を平均2年半から最短で半年程度に短縮する方針です。
 
 難民として認定されると在留資格が与えられ、永住許可要件の一部緩和、難民旅行証明書の交付が認められ、初等教育、国民年金、児童扶養手当、健康保険など日本国民と同一待遇を受けることができるようになり、母国や難民キャンプにいる家族を呼び寄せることもできます。
 
安倍首相は、5年間で最大150人のシリア人留学生を国内の大学で受け入れることを表明しています。
 


thomas koch / Shutterstock.com
 

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