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【第2回】 韓国と中国の国際業務に詳しいプロの士業が必要

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堀篤さんに経営コンサル業界と士業のかかわりについて聞く

 
弁護士、公認会計士、弁護士の先生など、上場企業のお手伝いをやりたいという方はいっぱいいると思います。独立しているけどそのツテがない、大手の税理士法人・監査法人に入っていたけれど、その法人自体の顧客には手を付けられないということで苦しくなってしまった方。士業の先生のためになる、業界と士業のかかわりについて、大手上場企業のIR、財務コンサルティング、研修等で多忙な日本マネジコ社長:堀篤氏にお聞きしました(全3回)
 
 
堀:以前、韓国の会社に出資して失敗したことがあって、その時に弁護士の先生をすごく探したんですが、やってくれるという先生は見つかりませんでした。一度やってみる、と言われた方も、結局、わからないというんですよね。
 
――国際業務が得意ですという人で、あまり独立している人いませんよね
 
堀:でも、今そういうニーズはあります。中国ブームで中国にいたんだけども撤収しないといけないという所がいっぱいあるんですよ。今問題が起きているのは韓国と中国ですよ。だからそれに詳しい先生ませんかね。
 
――できましたら、堀さんたちが必要な弁護士、公認会計士、税理士の何に強い人を探しているという、細かい項目いただけますか?堀さんたちはピンポイントで欲しい項目がありますよね?
 
堀:僕らみたいなフィールドにいる人間のように利用者の人たちと直接やっている人じゃないとわからないと思います。本当は僕らも士業の先生とつき合わずに僕らだけで全部フィーをもらってやりたいですよ。でもそうはいかないという部分が当然出てきます。
 
東証とか財務局がブラックボックスになっていて、そのたびに判断が違うし言うことが違う。弁護士の先生も会計士の先生も。いろいろな意味で責任が取れなくなってきているんですよね。
 
新日本があんなことになるなんて思わないですよね。だから、士業の先生がみんなビビッているんですよね。上場会社に堀さん探してくださいって言われると「何で?自分で探せるでしょう」って思っちゃうんですけどね。
 
――いま、その件のせいで、公認会計士だけが足りないんです。今後病院を含め監査法人を建てないといけない業務が増えたので、監査法人から独立する人少なくなるかもしれません。
 
堀:うちがいいのは、証券アナリストという資格はよほど悪いことしない限り失われないので、僕の中にある正義感があったとするじゃないですか。これは絶対正しいと。そうしたら、東証とか財務局に言ってぐちゃぐちゃ言う人に、あなた勉強してますって言っちゃうんです。反論あるんだったら、あなたたちでは無理だから一番上の人からいって来てくださいって言えちゃうんですよね。
 
でも、士業の人ってそういうこと言えないじゃないですか。なんか変なこと言ったら資格を剥奪されたりいじめられたりするから。証券アナリストは自由なので、僕の存在価値はそういうところにもあるんですよね。
 
士業の人たちは自分たちを守らなければいけないからどうしてもリスクを冒すことができない。ただ僕らはこれが正しいと絶対に思えば東証相手だって喧嘩しちゃいます。
 
――先生はアナリストで、会社としては別の仕事ですよね?
 
堀:アナリストとしての顔というのは基本的に投資家に向いているわけですよ。投資家にいい銘柄を紹介しますよと。ただ上場会社から頼られるのは、1つは投資家に良いレポート書いて欲しいという部分ももちろんあるんですけども、もう一つは資本の理論、ガバナンスの本質を僕らがマスターしているというのがあります。それを頼りにファイナンスの正当性とか、スキームのまずいところがないかというのを僕らに依頼してきます。
 
アナリストの側では士業の先生が絡んでくることはないんですが、会社側としては法律とか財務とか、もちろん僕も知識はありますけども、ただ法律は僕らは会社法のことと金商法のことしかわからないですから。例えば、思わぬところから「それは民法に抵触する恐れがあります」とかあるんですよ。だからそういう観点でも士業の先生の協力が必要になります。
 
――上場しようとしている会社さんということですよね?
 
堀:上場しようとしている会社さんもありますし、今上場会社なんですけど、上場廃止になっちゃうかもと言う会社がいっぱいあるんですよ。それは今東証に上場会社がいっぱい増えてしまったため、くだらない上場会社もいっぱいあるからそれを減らせという方向なんですよね。
 
次々にもっと勢いのある会社を上場させたい。片方で、こんな会社は出て行けみたいな会社はいっぱいある。上場基準が緩くなってきますけど、上場廃止基準は厳しくなっている。
 
――上場廃止基準ですか?
 
 
堀:東証2部の銘柄というのは、「時価総額が10億なかったらすぐに10億に戻さないと、3ヶ月以内に上場廃止にするぞ」みたいのがあるんです。そういう会社が、上場廃止になったら困るから増資をしたい。
 
ところが増資をするにしても小さい会社ですから、時価総額10億円ような会社の増資なので、すぐ大規模な増資なってしまいます。例えば、8億しか時価総額がなかったら、2億増資するとなったら25%になります。増資を25%以上やるとなったら株主総会を開けということになります。
 
でも、3ヶ月で上場廃止なるんだったら株主総会を開いている余裕がない。であれば第三者の意見書をもらって「この増資は正しいです」という意見書を弁護士の先生にもらって、その増資をやるんです。そういうことがのものすごいあるんです。
 
――時価総額は、資本金ではないですよね。どうするんですか?
 
堀:時価総額は株を増やせばいいんです。ただ、増やしても株価が下がったら意味がないです。株価が変わらないとすればそれだけ発行すれば時価総額は上がります。あと、債務超過の上場会社もいっぱいあります。これは、二期連続の債務超過で上場廃止ですから。これも1回債務超過になったら、次の期に増資しないと上場廃止になる可能性が高くなります。
 
ただ、結局今度は増資を引き受ける側、お金を出す投資家がビビりますよね。そんな債務超過で上場廃止になったら紙くずになってしまう。そうすると出資する側の条件がとても厳しいものになる。
 
時価よりも相当ディスカウントした値段でだせとか、あやしいファンドしか受けてくれないとか。上場会社も一生懸命引受先を探すですが、そのファンドが反社会勢力じゃないのかという証明をどうするかとか?
 
――証明はどうするんですか?
 
堀:調査会社があるんです。調査会社もめちゃくちゃ金を取ります。ちょっとあやしい会社だと、「えっ、この会社のチェックするんですか?」となります。「ここは表向きちゃんとしている体を取っているけども、ここの役員に入っているこの人は別途個人会社を持っていて、これはフロント企業だって言われてますよ」。みたいなことになるとこれを徹底的に調べる。そうするとその会社の役員全員調べることになる。そうしたら、会社チェックで500万とかって話になるんですよ。
 
――ある有名な飲食チェーン店なんですが、そこの役員が詐欺事件で有名な会社の役員だったんですが、そういうのはOKなんですか?
 
堀:入っちゃったものはある意味しょうがないと思うんですけど、「新しく増資をする」「新しく役員を入れる」時の反社会チェックは今すごい厳しいですよ。基本的に反社会的というのは、基本暴力団と関わりがあるかどうかということなんですよ。でも、反市場勢力、という定義もあり、この定義はあいまいです。
 
例えば前科一犯という話が出たときに、それは法律的に言えば罪をつぐなった後であれば綺麗だともいえます。でも、そういう人を株主や役員に自ら迎えようとするなら、その分会社は頑張らないといけない。「あの人はこういう能力があってすばらしい人間なんです。ただその時たまたまいろいろあってでも今は罪をつぐなってるじゃないですか。あなたは法律を否定するんですか」とか東証に言うんですね。でも、そういうことが一度あったのだから、そういう勢力との人的つながりはあるのではないか、、ということを、東証には非常に厳しく指摘されます。
 
・プロフィール
証券マン、上場企業役員、投資家、3つの視点が強み
 
株式会社日本マネジコ 代表取締役社長:堀 篤(ほり あつし)
 
日本証券アナリスト協会検定会員。1985年野村証券株式会社入社。1999年同社退社後、ITベンチャー企業等の設立・運営に携わる。2005年株式会社タカラ(現タカラトミー)取締役。2005年株式会社インデックス・ホールディングス取締役。2007年株式会社東京スコットマネジメント代表取締役2008年株式会社日本マネジコ代表取締役。有価証券分析・企業分析が専門。野村證券時代には個人営業・事業開発・株式公開などの業務を行う。現在、上場企業、証券会社などのIR、財務コンサルティング、研修等を行っている。
著書・監修に『YAHOO!ファイナンス公式ガイド』『勝つ!オンライントレード-選別の』時代に生き残るための投資テクニック』『預金封鎖であなたの資産が消滅する』等がある
 

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