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【第1回】クラウド会計に乗り遅れた税理士は淘汰される?!


 

 

今回は、200万人が利用するというクラウド会計に関して、調査しました!

クラウド会計の先人、税理士法人ファーサイト米津さんより、クラウド会計を利用するメリットに関してお話を聞いてきました。

 

そもそもクラウド会計とは何か?

端的に言うと、「インターネット上で作動する会計ソフト」です。

 

クラウドとはクラウドコンピューティングの略で、インターネット上でソフトウェアやデータを使用・保存できるサービスです。代表的なクラウドサービスにGmailやDropboxがあります。ネット環境とID・パスワードさえあれば、いつでも、どこからでも使えるのがクラウドサービスの特徴です。

 このようなクラウドサービスの会計ソフト版がクラウド会計です。

 

なぜ注目されているのか?

一番の理由は「自動経理」により会計ソフトへの入力業務が効率化できる点です。「自動経理」は「自動取込」と「自動仕訳」から成ります。

 「自動取込」とはインターネットバンキング、クレジットカードの明細データや請求書アプリで作成した売上データなどを会計ソフトに自動で取込む機能です。これまで、人力で預金通帳から日付、金額、入出金の区別、摘要明細を会計ソフトに入力していましたが、クラウド会計ではこれらのデータを自動で取り込むことができます。

 「自動仕訳」とは、取込んだ取引データを仕訳データに変換する機能です。例えば、“トウキョウデンリョク”という摘要で預金口座から5,000円が引き落とされていた場合に、クラウド会計は自動で「水道光熱費/預金5,000円」という仕訳を提案してくれます。人間は提案された仕訳を承認するだけでOKです。

 このような「自動経理」によって経理の生産性が50倍アップするとも言われております。

 

 

もっと詳しくクラウド会計を知りたい方こちらの本もおすすめです。

 

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顧問先企業の3つのメリットとは?

 

1.スピード感あるPDCA経営が実現できる

会社の事業活動を試験勉強に例えて考えてみてくだい。例えば、今日、受験した月例模試の結果が“ひと月半後”に返ってきたらどうでしょうか。「情報が遅すぎて、結果を踏まえた対策なんてできない」と感じませんか?実施と効果測定の時差が大きいほど、情報の価値は下がります。情報はスピードが命なのです。

会社経営(会社の月次決算)も同じです。

 クラウド会計を利用することで、月次決算にかかる時間がグッと短くなります。私の顧問先には、翌月1日に月次試算表ができる会社もたくさんあります。月次決算がスピーディにできると、前月に実施した施策がどれくらい成功したのか、もしくは効果がなかったのかがすぐに分かりますので、「アクセルをもっと強く踏みこもう」とか、「ココは軌道修正しよう」といった経営判断がブレなく、スパッとできるようになるのです。

【第2回】クラウド会計に乗り遅れた税理士は淘汰される?!→

2. 会計ソフト入力にかかるコストが削減できる
仮に年商3億円、月間仕訳数100仕訳の会社があったとします。この会社がクラウド会計を導入することで、どれだけのコスト削減ができるかを試算すると以下の通りです。
ケース1は、これまで外注に出していた入力事務をクラウド会計で自動化し、会計事務所にはチェックだけをしてもらう場合のシミュレーションです。一方、ケース2は、採用するスタッフに簿記知識がいらなくなったため、より安い時給のスタッフを採用した場合のシミュレーションです。
 どちらのケースでも、コスト削減の効果が半永久的に続くところがポイントです。
 (ケース1)会計事務所に入力代行を依頼している場合 ⇒114万円/年のコスト削減
 [Before]入力代行手数・・・・・・・・・・100円×1,000仕訳×12月=120万円/年
 [ After ]クラウド会計監査手数料・・・・・・・・・・・・5,000円×12月=6万円/月
 
(ケース2)経理スタッフが入力業務をしている場合 ⇒71万円/年のコスト削減
 [Before] 簿記知識のあるスタッフ・・1,300円×2,080時間×1.15(社保)=310万円/年
 [ After ] 簿記知識のないスタッフ・・1,000円×2,080時間×1.15(社保)=239万円/年
 
3. リーズナブルな顧問料で経営コンサルティングが受けられる
必ずしもすべての会社が「コスト削減」だけを志向して会計事務所を選んでいる訳ではありません。経営コンサルティングを受けて「会社をもっと成長させたい」という前向きな社長も多くいます。そのような成長志向の会社にとってリーズナブルな顧問料で会計事務所の経営コンサルティングを受けられる環境が整ってきたと言えるでしょう。
 経営コンサルティングといっても普通の顧問料で提供するので、そんなに大がかりなことはしていません。例えば、私の顧問先では、この先数か月間の売上見込額を教えてもらい、それを元に決算の着地見込みや、資金繰り予測といった未来情報を提供していることが多いです。それだけでも顧問先の社長はみなさん「先行きが見えるようになった」、「安心して仕事ができるようになった」と喜んでくれています。
 数字を経営に活かしたいと考えている社長にとって、数字のプロである会計事務所を今まで以上に使い倒せる時代が到来したのです。
 
さて、クラウド会計とは何か、そして顧問先企業にどんな影響を与えるのかがザックリとイメージできたでしょうか?クラウド会計は会計事務所の顧問先企業に非常に大きな影響を与えます。そのインパクトは当然、我々の働く会計事務所にも及びます。
 
具体的に会計事務所の経営やそこで働くメンバーにとってどんな影響が生じるかは、今後の連載で明らかにしていきます。
 
 
今回は、税理士法人ファーサイト、米津さんより知識の共有をしていただきました!
ありがとうございました。
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米津良治
1983年生まれ。上智大学法学部卒。税理士。一般社団法人クラウド経営協会・理事。
税理士法人ファーサイト・パートナー。
上場企業にてIR職、経理職等を経て現職。
企業勤務時代に社内横断の業務プロセス改善プロジェクトの中心メンバーとして活動したことをきっかけに、業務効率化にこだわりを持つ。
早くからクラウド会計の優位性に着目し、研究を開始。わずか1年で30社以上のクライアントにクラウド会計を導入した実績を持つ。
(URL)税理士法人ファーサイト
http://farsight.co.jp/
 
一般社団法人クラウド経営協会とは:
クラウド会計ソフトやクラウド給与計算ソフト等のクラウド経営アプリの活用を普及させることで、間接業務の生産性を向上させ、日本経済を元気にするために、東京・大阪・福岡の有志会計事務所が中心となって結成した組織。
会計事務所や企業に対してクラウド経営アプリの便利な活用方法を情報発信するとともに、アプリベンダーに対しても第三者的立場から、「こうなったら、もっと便利」という前向きな提言をすることで、クラウド経営アプリの更なる進化を応援している。
 

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