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<第2回>働き方改革こそ、社労士にとって大きなチャンスになる

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ホワイト企業認定は、3年間で約25社

【ミカタ編集部】
ホワイト企業を作っていこうと思っている企業は一部の企業だとおもいます。政府が働き方改革を進めていく中で、言葉も認知が広がっています。社員も社長もいい働き方を進めていこうという流れがあるかと思います。ホワイト企業というのはいいキーワードだと思うのですが、同じようなことをやっている社労士の方はいらっしゃるのでしょうか。

【近藤】
ホワイト企業という言葉ではなく、女性活躍に特化して取り組んでいる方はいます。また、弊社が一般財団法人 日本次世代企業普及機構(JWS)という財団に参画しているのですが、そこではホワイト企業への取組を進めているのですが、そこにも大阪の社労士事務所が参画しているので、一緒にホワイト企業を進めています。

【ミカタ編集部】
その一般財団法人 日本次世代企業普及機構 (JWS)という団体はどのような活動をしているのでしょうか。

【近藤】
ここでは企業のホワイト度を計る基準を設け、その基準をクリアしたら「ホワイト企業認定」という認定マークを付与しています。また、また認定に至らない場合はホワイト企業化へのコンサルティングも展開しています。認定は結構厳しくて6つの指針で45項目の判断基準があります。その基準をクリアした企業だけが認定されています。

【ミカタ編集部】
ちなみにどの位の年数でどの数の企業が認定されているのでしょうか。

【近藤】
まだ3年目なのですが約25社が認定されています。働き方改革が世の中として浸透してきたばかりなので、これから進んでいくのだと考えています。そしてこれを通じていい企業を増やしていきたいと考えています。また、企業としてもメリットのあるものにしていきたいと考えています。その点では採用がポイントだと思います。国の制度としても、くるみん認定・えるぼし認定といった認定制度があります。ただ私が思うにワンポイントを見ていて、企業をトータルにみるものはないと考えています。

【ミカタ編集部】
一度とったら終わりという仕組みですね。そういう意味では実態に即した判断をされているのがその財団なのだと思います。またそこで基準に満たない場合は「こうしていきましょう」などアドバイスをすることが出来、社労士としてはビジネスチャンスにもなるかと思います。その辺はいかがでしょうか。

【近藤】
ビジネスチャンスという意味ですと、診断結果がグラフに出るので弱点が分かります。企業に行った際に「ここをこうしたらいいですね」という話が出来るのでビジネスチャンスにはなると思います。

【ミカタ編集部】
ホワイト制度導入というのはなかなかキャッチーだと思います。社労士業務というのは法律に基づいた業務であるが故に、お客様に訴求することが難しい側面もありますよね。一方でホワイト制度導入、ホワイト化というと、お客様にもすっと入っていくでしょうし、メディアにも取り上げられるのではないでしょうか。その意味でも、この言葉はどのように作ったのでしょうか。

【近藤】
フレックス制度、短時間勤務制度など制度自体は元からありました。それを改めてホワイト制度とパッケージをし直すことでキャッチーだなと感じています。労基法改正が2019年4月を予定していますが、それまであと1年ちょっとです。働き方改革について取組が出来るのはまさに社労士なのではないかと考えています。ただ、社労士だけでは弱いと感じているのも事実です。他の士業とタッグを組むことも大切だと考えています。例えば労働法に強い弁護士の先生とタッグを組むなどです。

【ミカタ編集部】
全てを社労士だけで解決するというのは、こなせるものでもないですね。今後は他士業の方とパートナーシップを組んでやっていくことも良い事だと思います。
ちなみに、理想という意味でうかがいたいのですが、ホワイト企業でES,CS、業績が上がってというのは分かるのですが、もっと言うとどのようなイメージなのでしょうか。

【近藤】
どのようなイメージでというご質問の答えになっているかどうか分からないのですが、「ライフスタイルとワークスタイルを進化させます。それによって人々がそれぞれの人生、時間を愉しみ生活を豊かにします。そのためのホワイト企業化、ライフスタイルの変化を追求します」というのが弊社のミッションです。またお話が変わりますが企業の中にいますと枠にはまっていると感じることはありませんか?

【ミカタ編集部】
あります。僕たちは起業家支援をやっていますが、それも働き方の一つだと思っていて、それぞれの道があると考えています。なのでそれぞれの道をチョイスできるような環境にしていきたいと考えています。

【近藤】
どうしても企業の中にいると、従業員の人はどうしても社長の考えにはまろうとそれはいきいきしていないと感じています。その人なりの価値観があるはずなので、ホワイト企業を通じて、その人の価値観に沿った人生や働き方を、枠をとっぱらって選択できるようになったらいいと思っています。

2035年、雇用の未来とは

【ミカタ編集部】
副業などが増えてきていますが、一つの会社に勤めている人が大半かと思います。そうすると自分の価値観が、会社の思い、代々受け継がれているものだと思いますが、理念がその会社に即しているのかというのも大切かと思います。社労士の中でもクレドを作りましょうと活動している方もいますね。その点はどう捉えていますか?

【近藤】
クレドを作りましょうというのはとても良いかと思います。それとは別に個人としての生き方や、もっと輝けるはずなのに、個人として枠にはまっていると思います。こうあらねばならない、これをしなくてはならない、土日は休むけれど月曜は働かなくてはならない、と思っているのが思い込みなのではないかと感じることがあります。

【ミカタ編集部】
会社という枠の中に自分を当て込んでいることが、全員ではありませんがありますね。個人としてもいきいきと人生そのものをしっかり見つめ直して、心の声に従った働き方が出来るのがいいと思います。

【近藤】
それにはフレックス制度や短時間勤務制度というようなホワイト制度がないと企業では出来ません。ですのでその意味でもホワイト制度は大切だと思います。また、個人はそこに入ると洗脳されてしまうので、枠にはまっていること自体にもなかなか気が付きにくいです。ですので働き方改革が終わったら、その個人に気づきを与えるような、個人にアプローチをする何かが大切になってくると考えています。それはコーチングなのかもしれませんし他の何かかもしれません。

ですので、しっかりと進めていきたいと考えています。そして働き方改革はおそらく2020年には山が過ぎるのではないかと考えていますが、2035年の働き方が厚労省の資料に載っています。

【ミカタ編集部】
2035年の働き方は厚労省としてどのようになると言っているのでしょうか。

【近藤】
兼業副業が当たり前となっていて、正社員も非正規もなく、一人一人が輝いてその価値観に沿って生きると書いてあります。私が目指してる世界と同じだと思いました。そしてそのための働き方改革であり、それが終わったら個人をもっと強くするアプローチが必要なのかと考えています。

【ミカタ編集部】
制度が整って風習も出来、あとは個人がその枠を超えることができるかというところに課題感があるということなのですね。

【近藤】
個人ということで言いますと、イギリスの学者のM.オズボーンが「雇用の未来」の中で無くなる仕事をランキングしていますが、税務申告代行者や福利厚生担当者がなくなると言われていますよね。これは税理士や社労士がなくなると言われているのだと思っています。
2020年の働き方改革が終わり、2035年に向けて個人に何かアプローチをするような、感情を動かす仕事が求められるのだなと考えています。

【ミカタ編集部】
先を読むことは大切だと思います。その意味では法律改正については次の改正に向けて手が打てていないという先生方もいるかと思います。今回ホワイト企業という先進的な取組だと思います。今後続く先生が増えてくると思います。最初時代の流れにそってアクションすることがお客様を獲得する上でも大切だと考えています。

【近藤】
先を読むことは大切です。法律改正について言いますと、お客様にとっては未来の話だったりします。ですので「まだいいんじゃないの」という企業もあるのが現実です。

【ミカタ編集部】
その時に、先にやっていてその第一人者ですというポジションを取りに行くことが出来ますよね。そして時代が後からついてきたら一人勝ちなのではないでしょうか。

【近藤】
どうしても自分も含め士業は決まった業務があるが故に、目を外に向けずに内に内に向いてしまう傾向があります。法律改正や、2020年の後を見越して取り組むことが必要だと思います。

【ミカタ編集部】
目の前のことに気を取られるのではなく、先を見越してアクションしていくことが大切なのですね。

今後のビジョンについて

【ミカタ編集部】
それでは今後作っていきたい世界観、ビジョンを教えてください。

【近藤】
ワークスタイル、ライフスタイルを進化させていきたいと考えています。企業に集う人々が個人の価値観に沿って生きる、それが出来る土台をホワイト企業を通じて実現していきたいと考えています。
また、雇用とは何だろうと最近考えていまして、雇用が前提の組織はもうなくなるのだと思います。せっかく起業したので他の企業と同じようなことをしても意味がないと考えています。新しい組織を実現していきたいです。

【ミカタ編集部】
先進的なみんなが憧れる企業に、自社がまずなっていきたいということですね。最後に聞いてくれている方にメッセージをお願いします。

【近藤】
働き方改革は今盛り上がりを見せていますが、税理士や社労士、弁護士かもしれませんが他の士業とタッグを組んでいけると強いと考えています。社労士だけでやるという弱点も分かっています。他の士業とタッグを組み、働き方改革を実現していってほしいと考えています。

【ミカタ編集部】
本日は近藤さんをお招きして新しい社労士としての見せ方や切り口をお伺いしました。本日はありがとうございました。
           

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