司法書士として開業する際に失敗しない効果的な営業の方法

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司法書士は弁護士や税理士と並び称せられる代表的な士業ですが、難関の試験に合格して資格を取得しても積極的に営業をしないと集客はできません。同業者同士で競争が激化するなかで、生き残るために戦略が必要です。

司法書士の営業先はどこに行けばよいのか、また営業の方法はどのようなものがあるのかについて説明しましょう。

司法書士の仕事について

司法書士の仕事と言えば不動産登記の手続きです。不動産売買や遺産相続の際に、不動産登記簿の名義変更の手続きを請け負うことが主な業務になります。

業務内容は法務局に必要な書類を提出して登記の変更を行うだけなので、労を厭わなければ本来は資格が無い素人でもできる手続きです。ただ遺産相続人の特定や譲渡不動産に付着する権利関係の調査など、素人の手に余る煩雑な作業を伴うことが多いです。したがって、面倒な手続きを嫌って手数料を払っても司法書士に依頼するケースがほとんどです。

また司法書士の仕事は、簡易裁判所での代理権制度の導入により権限が拡大されました。 認定司法書士の資格を取得すれば、代理人として裁判手続をできることになったのです。

簡易裁判所で扱う民事事件のうち訴額140万円以下の債務処理について、司法書士が代理人となることができます。これは簡裁訴訟代理等関係業務と呼ばれ、簡易裁判所における即決和解・調停・支払督促などの手続について代理する業務などが当たります。

これまで紛争に関する権限については小額訴訟であっても弁護士しか関与できなかったのですが、弁護士に頼まなくても司法書士が代理人として裁判に関われるようになりました。そのため土地権利関係について登記変更手続きを司法書士が行っているうちに紛争に発展しても、そのまま司法書士に任せておけば解決を望めるケースもあるのです。

司法書士の営業先として選ぶべき所について

まず自分の足で営業先を訪問して開拓することが必要です。ただ飛び込み営業は法律で制限されているので、アポ無しの営業は避けた方が良いです。また不動産登記が専門だからといって、持ち家の所有者をターゲットにして住宅街の一軒一軒にチラシを配っても非効率的です。

効果的な方法としては、他士業と連携することが挙げられます。中でも不動産取引を行う宅地建物取引士との付き合いがうまくできるかどうかは、司法書士にとって死活問題です。ただどこの不動産業者も固定した委任先の司法書士を確保していることが多いので、新たに参入することは難しいでしょう。

しかしながら既存の委任先の司法書士に不満があって交代させたいと考えている不動産業者もいるので、うまくアピールすれば取引先を開拓することもできる場合があります。さらに税理士や行政書士の事務所と顧客を共有できれば、仕事の範囲が広がります。特に税理士は継続的な契約を結んでいるお得意先を抱えていることが多く、安定した需要が期待できます。

また認定司法書士の資格を持っているのであれば、法律事務所と連携できると簡易裁判所の代理の仕事をまわしてもらえることも期待できます。気をつけなければならないのは、あくまでも提携先の他士業者と対等の関係を保ち、決して従属関係にならないようにすることです。

顧客を紹介してもらって仕事をするだけでは単なる下請け業者になってしまい、一方的依存関係が確立してしまうと個人事業主として独立開業した意味が半減してしまいます。複数の他士業者と交流しながら、司法書士からも相手に顧客を紹介できるように連携の範囲を広げていく必要があります。相互に依頼者を紹介できるようになれれば、対等な立場で支えあう共存共栄の関係を保つことができます。

不動産取引については、宅地建物取引士の事務所だけでなく、銀行などの金融機関も相談窓口を設けて預金者を中心とした一般市民のサポートを行っています。 したがって金融機関とも連携できるようコンタクトを取っておくことは、今後の事業展開に有利に作用します。司法書士としてではなく、預金債権者として銀行を訪れて司法書士を開業したことを報告しておくことから始めると良いです。

またプロの業者だけでなく、遺産相続の問題が身近に迫っている高齢者との交流も重要です。日頃から地元の高齢者と仕事以外の場面で触れ合う機会を持つようにすることが大切です。高齢者が参加する地域のイベントに積極的に参加して顔を覚えてもらうようにしましょう。日頃から利害関係のない場で交流があれば、信頼関係が築きやすく結果として最も効果的な営業方法と言えます。

ホームページ作成などのweb戦略について

司法書士が開業を告知し仕事をもらうためには、インターネットを利用した広報戦略は欠かせません。ホームページを見ただけで登記手続きの依頼をする顧客は少ないですが、顧客は依頼する前に依頼先の事務所のホームページを開いて事業内容を確認するのが通常だからです。ホームページを見てその内容から依頼人は相手が信頼できるかどうか判断する材料を探します。

そもそも名刺にホームページのURLが載っていなかったら、正式に開業した士業者なのか疑念が湧いてしまいます。 名刺には名前・電話番号・メールアドレスとともにホームページのURLを載せられるよう、きちんとしたホームページを開設しましょう。ホームページには自己紹介や得意分野を載せることは当然ですが、わかりやすい場所に報酬の目安を明記しておくことがとても重要です。

訪問者は必ず報酬をチェックします。登記の変更手続きは誰でもプロセスが同じなので、報酬以外のサービスに差が付きにくいという特徴があるからです。

また認定司法書士の資格を持っていればアピールポイントとして掲載しておきます。 他士業との連携も依頼者の安心材料になるので積極的に宣伝した方が良いです。様々な士業と連携していれば、ホームページに「どんな相談も受け付ける」と明記できます。司法書士に直接関係のない相談であっても、他士業の仕事につながる集客ができれば、後に他士業から別の顧客を紹介してもらえるきっかけになります。

業務内容についてはおおまかに登記や相続手続きと記載するだけではなく、贈与・抵当権抹消・財産分与など細かい項目を挙げることも重要です。訪問者は細かい項目を見て自分の抱える問題と一致するものがあるかどうか確認して、もし合致する項目があれば安心して相談できるからです。

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