行政書士として開業したら、どのような営業が大切でしょうか?

行政書士を開業するに当たって、顧客を集めるための営業は他業種と同様に不可欠です。ただし住宅街でチラシを配ったり飛び込み営業をしても、簡単に集客の成果は得られません。では行政書士の営業はどのようにやれば最も効率的に集客できるのでしょうか?

行政書士という士業の特性を考慮した実践的な営業方法を紹介します。

多方面に人脈を作ることの重要性

行政書士の仕事は、許認可申請・法人設立手続き・交通事故処理など多岐にわたりますが、顧客の財産管理や開業を支える重要な職務を負うので、何よりも信頼が大切です。顧客の信頼を少しずつ得て、口コミで集客を増やす方法が一番確実と言えます。信頼を得られた顧客から新しい客を紹介してもらえば、効率的に仕事を増やすことができます。

また様々な集まりに顔を出して名刺を配り、仕事に関係しそうな分野の人間関係を広げる努力を怠らないようにします。 まず都道府県行政書士会の交換会・研修会・懇親会など同業者の集まりに参加し、積極的に雑用の手伝いなどをして交流を深め、営業のノウハウについて同業者から情報を得ることが最初の一歩です。

同様に建設業実務研究会や成年後見実務勉強会といった行政書士会の任意団体にも顔を出して、情報交換をすることが営業に繋がります。 次に地元の団体に参加します。地元の団体とは、商工会議所・青年会議所・ロータリークラブなどのことです。一般の人と交流しながら、行政書士の仕事に興味を持ってもらい、困ったときには相談してもらえる関係を築くことが重要です。

商工会議所の起業家支援セミナーなどは、自分も起業家として他の参加者と対等の立場で交流できるのでスムーズに馴染むことができます。

そして母校の中学・高校・大学の同窓会にも積極的に参加します。同窓会では自ら行政書士を開業したことを申し出て、同窓生に業務委託の依頼をお願いしておきます。同窓会報には行政書士事務所の広告を載せてもらい、同窓会費はきちんと払うようにして同窓生の信頼を得られるよう努力します。

役員や理事など頼まれれば面倒くさがらずに引き受けるようにします。こうした人脈作りが営業に生きる潜在的可能性を秘めています。

名刺の作り方

行政書士はどんな人間かを知ってもらって初めて依頼される職業なので、初対面で渡す名刺の作り方は非常に重要です。後日名刺を見ても誰だったか思い出せるように顔写真を入れます。

また行政書士という肩書きだけでは、何をしてくれる職業なのか一般人にはよくわかりません。そこで何の業務を取り扱っているのか相手にわかるように、名前の上にはっきりと「許認可申請・遺産相続手続き・法人設立等取り扱い行政書士」などと記載します。

また「相談料は無料」と掲載しておくと客も問い合わせしやすいです。電話番号とメールアドレスは必須ですが、携帯番号よりも固定電話の番号の記載があれば、事務所が実在する証になります。フリーメールアドレスではなく、有料のメールアドレスを使用する方が信用度が高まります。行政書士を開業する際に事務所として登録した住所を載せるとさらに信用性がアップします。

取り扱い業務による営業の違い

建設業の許認可申請手続きを扱う行政書士は、顧客が建築事務所になるので、建築事務所が営業の対象になります。

国際業務を主に手がけたい行政書士は、外国人の在住資格の取得申請手続きなどを業務とするので、外国人の集まる居住地に赴き、定期的に行われるフェスティバルや国際交流会に参加しておく必要があります。

成年後見や遺産相続関係は高齢者の相談者も多いので、高齢者が集まる集会等に顔を出して営業をすることになります。

広告

自分を知ってもらう宣伝方法として広告も必要です。地域の情報誌に載せることも有効な手段です。タウンニュースは地元の高齢者や在住外国人が読むので、定期的に載せると効果があります。毎月なら広告費が半額割引になる特典もあります。

名刺交換をして知り合いになった人等が、ホームページを閲覧して業務や活動の内容を確認できるので、ホームページを作成して自分の事業の紹介をすることは重要です。ただしホームページを開設しただけで集客を期待するのは難しいです。 それでもホームページを持っていることは社会的信用の一端を担うので、ホームページ開設は欠かせません。

ホームページは業者に依頼しなくても、jimdoなどを利用すれば無料で開設できます。

広告費の安いフェイスブックに、事業所名で登録するのも効果的です。紙媒体は印刷にお金がかかりますが、著書やパンフレットがあると信用されやすくなります。そこで本を書いたり、事業所案内を作って自治体窓口に置いてもらったりすることも効果が期待できます。新聞等メディアに取りあげられるためには、取材を待っていないで自分から出向いてプレスリリースを売り込むことが必要です。

他の士業と連携する

世話になった法律事務所・税理士事務所・司法書士事務所等に挨拶に回って、行政書士にできる仕事があれば紹介してもらえるよう頼んでおくのも営業の一部として有効です。行政書士の仕事は他業種の士業の職務に関連するものが多く、忙しい事務所では行政書士に仕事を回してくれることも期待できるからです。

また他の士業と連携していることは行政書士としてもアピールになるので有利です。 たとえば法律事務所と連携していれば、行政書士に依頼した案件が紛争になってもそのまま弁護士が引き継いで相談に乗ってくれるというアドバンテージを得られたりします。交通事故の損害賠償の保険適用手続きは、元々紛争性のある案件なので、法律事務所の弁護士から回してもらうルートが安定的と言えます。

無料相談会

行政書士として開業したらまず無料相談会を開催し、一人でも多くの一般市民からどんなことで困っているのか聴くことが肝要です。仕事に直接つながらない相談内容であっても、誠実な態度で耳を傾け、信頼を得ていく努力をします。

無料相談会に来る人はそのまま顧客になってくれることは少ないですが、行政書士として接する一般人と、どのような話をして、どんな情報を得られたかが営業の手がかりになります。たとえば遺産相続に関する相談が多かった場合、その街では高齢者への営業を優先することが収益に繋がると気付くきっかけになったりします。

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