会社の将来を左右！事業承継は目的を明確にして準備しよう

起業して会社を作れば、いつかは必ず考えなければならないのが事業承継です。事業承継は自分だけの問題ではなく、従業員や取引先など多くの人に影響を与える大きな問題であることは言うまでもありません。事業承継は単純に経営を他の人に委ねるだけでなく、様々な側面があります。事業承継を行う目的を明確にし、目的に合った方法で行うことが必要です。

事業承継とは

「事業承継」とは、事業を後継者に引き継ぐこと、もしくは後継者が事業を経営者から引き継ぐことを言います。事業承継は次の社長（代表取締役）を誰にするかという「経営承継」の問題にとどまらず、会社の経営権（＝所有者）を誰にするかという「所有承継」の問題になる場合もあります。

特に、中小企業においては、会社の株主が100％経営者やその家族である場合も多く、所有権の承継をどうするかが問題になることも少なくありません。

事業承継を行う目的はもちろん「事業の存続」にありますが、経営者や会社の状態によって様々な目的が加わります。

事業承継を行う目的１：「経営者の若返り」

事業承継で最も多いのは「経営者の若返り」を目的にするケースです。経営者が高齢であれば、体力的な不安や判断力の低下などが生じますし、不慮の事故や病気のリスクも高まります。経営者への依存度が高い企業であるほど事業への影響も大きく、また経営者が高齢であるほど増収増益の企業の割合は少なくなるというデータもあります。

この場合は、「若い後継者に引き継ぐ」ことそのものが目的になります。そのため、当然若い後継者を選ぶことが必要です。ただし、後継者が若ければ若いほど教育や引き継ぎに時間がかかりますので、早めに検討して計画的に行う必要があります。

事業承継を行う目的２：「相続対策」

もしも、経営者の身に万が一のことがあった場合、経営者の遺族がその株式（所有権）を相続することになります。しかし、相続した家族に経営能力があるとは限りませんし、また会社の状態によっては相続のために多額の税金が発生します。 また、多くの事業承継では会社資産の承継も行われます。

ここでの「資産」とは、株式、設備や不動産などの事業用資産、運転資金や借入金などのお金です。会社が保有している資産の価値は、自社株の評価額に大きく影響します。そのため、資産を整理して評価額を下げたタイミングで事業を後継者に承継するようなスキームを組みます。

承継に必要な金額を下げ、さらに経営者家族にかかる相続税負担などを軽減することができます。 なお、会社のオーナーがまだ若い場合には、相続とは関係なく資産を整理する目的で事業承継を行うケースもあります。

事業承継を行う目的３：「ノウハウの承継」

事業承継を行う目的としては「ノウハウの承継」もあります。ノウハウは属人化しやすいものですが、先経営者がもつ技術や技能、信用や人脈、そして経営理念などまで含めて後継者に受け継ぎつつ、暗黙知を形式知に変えていきます。これらは知的財産とも言うことができ、会社の強みでもあります。

先経営者はいずれ現場を退くことになりますが、早めにノウハウを整理し承継することによって、事業における競争力を維持し、その後の発展に結びつけることが可能となります。

事業承継の主なパターン

事業承継の主なパターンは「親族内承継」「親族外承継」「事業譲渡（Ｍ＆Ａ）」の3種類です。

親族内承継

事業承継でまず検討されるのが親族内承継です。文字通り、親族、身内から後継者を選んで事業承継を行います。

最近は親族内承継の割合は少なくなっていますが、それでも多くの場合は最も合理的な選択肢となります。「経営者の若返り」や「相続対策」などが目的の事業承継で特に有効です。また、親族内承継のメリットは「後継者として周囲に認められやすい」「会社資産の承継に関して選択の幅が広い」「後継者教育の時間をかけやすい」などがあります。

一方で、デメリットとして「後継者としての資質の評価が甘くなる」「オーナー企業からの脱却が難しい」「相続の形によっては自由な経営が妨げられる」などの問題があります。

親族外承継

親族内承継が減少する一方で、親族外への承継が増えています。主には従業員の中で能力や意欲のある人に事業承継することになります。「経営者の若返り」や「ノウハウの承継」が目的の場合に特に有効です。そして、親族外承継のメリットは「実務の能力や社内の人脈がある人材を後継者にできる」「後継者の育成にかかる時間を短縮できる」「オーナー家族の手から会社が離れる」などがあります。

片や、親族外承継はデメリットとして「適性のある人材がいるとは限らない」「事業承継に必要な資金力がない場合が多い」「親族内承継と比べ、先経営者個人の信用や債務の引き継ぎが難しい」などがあります。

事業譲渡（Ｍ＆Ａ）

最近急速に増えているのが事業譲渡です。「Ｍ＆Ａ」と表現すると「買収」のイメージが強いかもしれませんが、事業譲渡は「事業の継続」や「相続対策」が一番の目的なら、合理的な選択肢になることも少なくありません。

事業譲渡でのメリットは「後継者が不在の状況でも事業の継続が可能」「短期間で事業承継が進められる」「買収先によっては事業の成長が期待できる」「事業の売却益を先経営者（所有者）が得られる」などがあります。

また、事業譲渡のデメリットとしては「事業譲渡が繰り返され、組織が安定しないリスクがある」「従業員に雇用面での不安を与えかねない」「相手先が見つかるとは限らない」「事業の売却後は経営や事業にタッチできない」などがあります。

事業承継は計画的に

事業承継はどのような目的で行うとしても、多くの時間を必要とします。その期間は数ヶ月どころか数年にわたり、長ければ10年以上もかかるでしょう。そして、その間も先経営者も後継者は年齢を重ねますし、企業をとりまく環境はどんどん変化していきます。そのため、事業承継はできるだけ早くから考え、計画的に行うべきでしょう。

また、経営者の交代は会社の雰囲気や業績に大きく影響を与えますので頻繁に行われるのは良いこととは言えません。事業承継を無計画に行うと、早いサイクルで経営者が交替することになりかねず注意が必要です。「その時のことは考えたくない」という人もいますが、企業の将来性を左右する重要な問題ですので、経営に携わった時からしっかり考え始めておきましょう。

「事業は始めるより終わるのが難しい」と言います。どのような形で事業を締めくくる、承継するかは、経営をする立場であれば必ず考えておかなければならない問題です。その時になって後悔することがないよう、早めに専門家に相談しながら進めましょう。

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