IPOは事業承継対策に活用できる?IPOの基本知識とメリットとデメリット

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経営者の高齢化などによって企業の経営を後継者に引き継ぐ事業承継ですが、その対策にはIPOを活用すると良いと言われています。IPOとはどういうものなのでしょうか。

今回はIPOの基本知識と改めて事業承継にはどういった形があるのかを紹介するとともに、事業承継の対策にIPOを活用するにあたってのメリットとデメリットについても紹介していきます。

事業承継対策にはもう1つの選択肢IPOの活用がおすすめ

企業の経営を後継者に引き継ぐ事業承継ですが、経営を引き継ぐ先によって「親族内承継」「親族外承継」「M&A事業承継」に分けられます。

親族内承継とは経営者の子息や子女、娘婿や甥姪といった親族に会社の経営を引き継がせることです。メリットとして経営者の理念や愛社精神も引き継がれ、従業員から心情的に受け入れられやすくなります。また取引先や融資先との信頼関係も継続されやすいです。

次に親族外承継とは会社の役員や従業員などに経営を引き継ぐことをいいます。メリットは引き継がせる人間が会社の良い点悪い点を理解しているために、これから何をすれば会社のためになるかなどを的確に判断できるという点です。 しかし後継者となり得る実力を持っていても、株式取得に必要な資金力がなければ会社を引き継がせることができないというデメリットもあります。

そしてM&A事業承継とは自社の株式を他社へ売却することです。メリットは現経営者が会社売却による利益を得られることと、従業員解雇に伴う補償や設備処分といったコストがかからないことがあげられます。これらの事業継承の他にIPOという選択肢が注目されています。

IPOって何?IPOの基本知識

IPOとはInitialPublicOfferingの略称です。Initialは最初、Publicは公開、Offeringは売り物という意味があります。

まず株式の上場とは広く一般投資家から資金を集めることを目的とし、証券市場で株式を自由に売買できるようにすることをいいます。具体的にいうと特定の限られた人に保有され、株式の譲渡が制限されている自社の株式を不特定多数の一般の投資家に開放して証券市場において自由に売買できるようにすることです。 株式会社にとっては広く一般投資家から資本参加を求めることで、大規模な事業を営むことが可能となります。

しかし一般投資家に資本参加を求める場合、投資家がいつでも投下した資本を回収できる仕組みが必要です。資本参加したにもかかわらず換金することが困難な場合は資本参加する投資家は限られてしまいます。そのために設置されているのが、一般投資家がいつでも株式を売買できる証券取引所なのです。

改めてIPOとは未上場の企業が株式を新規に証券取引所に株を上場させ、証券会社を通して投資家へ配分することをいいます。株を証券取引所に上場することにより企業にとっては直接的に金融市場から幅広く資金を集められることが可能になります。さらに会社の知名度もあがり、社会的な信用を高めることができるのです。

しかしその反面、株式を一般投資家に開放して証券市場に公開されることで、会社にとっては色々な考えを持つ株主が参加してくることになります。投資者を保護する面から上場会社としての適格性を問われることになり、より高い社会的責任を負うことになるのです。

事業承継対策になぜIPOがおすすめなの?

事業承継対策にIPOをすすめる理由は、まず会社の将来のために事業承継を考えたときに相続にかかる費用などの収集と後継者を選ぶことが重要となります。自社の株が上場されていないにもかかわらず評価が高い場合は、新たに株式を上場させ一般投資家に公開することで、自社の株式が市場で流通し資金を集めることができるのです。

さらに上場企業となることで社内外からの後継者候補の選択肢が広がり、事業承継がスムーズに進む可能性も高くなります。

事業承継対策にIPOを活用するメリット

事業承継対策にIPOを活用する主なメリットは4つです。

まず会社の知名度が上がり社会的な信用を得ることができ、より良い後継者が見つかりやすくなります。株式の上場が決まると新聞や雑誌をはじめ、様々なメディアへの露出が増え会社の知名度が上がります。また株式が上場できるということは会社の財務状況や実績や業績、将来性について社会的な評価と信用を得ていることになるのです。

2つ目のメリットは資金の調達がしやすくなるということです。社会的な信用が高くなるとそれだけで会社の資金集めが容易になります。また株式を一般に公開することで、資金調達の出所を増やせることもできるのです。

3つ目のメリットは経営体制の健全化を図ることで、より良い事業承継が可能となります。社会的に信用ある企業であり続けるためには法令遵守や内部統制をおこない、コーポレート・ガバナンスに務める必要があります。これにより経営体制が健全となり、より良い事業承継が可能となるのです。

最後に現経営者の利益が確保できるというメリットもあります。株式上場後に経営者が持っている自社の株式を売り出すことで、利益を得ることができるのです。

事業承継対策にIPOを活用するデメリット

事業継承対策にIPOを活用する主なデメリットは3つです。

まず株式上場の準備にコストと時間がかかるという点です。株式上場にあたっては様々な費用がかかります。例えば証券取引所に対する上場審査料、有価証券届出書に目論見書などの作成費用、証券事務代行手数料、監査報酬、主幹事証券会社への手数料、外部コンサルタントに対する報酬などです。

またこの他にも常勤監査役や内部監査人の選任、取締役会や監査会の設置、管理部門の強化などにもコストがかかってしまうのです。さらに小さい会社でも上場に数千万円かかることもあり、時間も最短で3年前後かかるといわれています。

2つ目のデメリットは会社経営へのプレッシャーが大きくなります。株式上場企業というのは事業報告書や有価証券報告書などで、会社の経営状態や業績に対して事実を公表しなければいけなくなります。会社にとって不都合な事実がある場合もそれをすべて公表しなければならなく、会社経営へのプレッシャーが大きくなるのです。

最後のデメリットは経営者の経営に対する発言権が少なくなる可能性があるということです。株式を自由に売買できるということは、敵対的な買収のリスクも増えるということです。株式公開で多くの株主を得るということは多くの株主の意見を聞かなくてはならないことでもあり、経営者の発言権が少なくなる可能性があるのです。それにより事業承継の折り、条件が通りづらくなる可能性もあり得るのです。

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