副業にも年末調整がある？副業と年末調整、確定申告の関係を解説

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会社員として働いていると毎年必ず職場で行われるのが年末調整です。毎年12月になると「年末調整をしなければ」と思っても、そもそも年末調整がどんな制度なのかを理解していない人は多いでしょう。

そこでこの記事では、年末調整とはどんな制度なのか、副業と年末調整・確定申告にはどんな関係があるのかなどについて解説します。

年末調整とはどんな制度？

所得税は毎年確定申告を行って納めなければいけません。しかし、確定申告をすると1年分の所得税を一括で払わなければならず、納税者に対して負担になること、また、税務署ですべての人に対応しきれないことから、会社に所得税の納税を任せる制度です。

基本的に年末調整では社員に対して多く徴収していた分を還付しますが、ごく稀に所得税が当初予定していた金額よりも高くなり、追加で税金を支払わなければならなくなることもあります。

また、万が一2社以上の会社で働いている場合はどれか1つの会社で年末調整を行います。

副業は年末調整が必要？年末調整の仕組みを知ろう！

先ほど解説した通り所得税は本来確定申告を行い、申告後に一括して納入すべきものですが、それは国民にも税務署にも負担になります。

会社で働いているとある程度の年収はわかるでしょう。そこで、仮定した所得税の金額を12分割し、毎月給与から1ヶ月あたりの所得税を徴収しておけば12月に1年分の所得税が支払い終わるシステムとなっています。

しかし、あくまで毎月引かれている金額は仮定した金額であり、毎月差が発生します。そこで12月に所得税の金額が確定することから、年末調整で多めに徴収した所得税の差額分を還付します。

年末調整は会社が所得税に関する手続きを行いますが、副業は会社に所属して行うものではありません。そのため、副業の場合は年末調整ではなく確定申告を行い、年度末に所得税を一括で支払う必要があります。

副業は確定申告が必須！確定申告とはどんな制度？

基本的に世の中のすべてのお金に税金が関係します。そこで会社員や公務員の場合は会社が税金に関する手続きをすべて行ってくれるので確定申告をする必要がありません。

それに対して個人事業主だったり、不労収入があったりする場合は取引先などが税金を引いてくれるなどするわけがなく、自分で稼いだお金にかかる税金を支払う必要があります。そこで前の年の1～12月に稼いだお金の中でも税金が引かれていないものに関する申告を行い、そのお金にかかる税金を支払うのが確定申告です。

確定申告は基本的に毎年2月16日～3月15日が申告期間となっています。休日の関係で日にちが前後することはありますが、毎年この時期に必ず行われるので税務署に行って忘れずに確定申告を行いましょう。

万が一申告期間中に確定申告を済ませなかった場合、加算税と延滞税がかかってしまいます。もし支払いが遅れそうな場合は税務署に行けば分割払いなどに対応してもらえるのですぐに相談しましょう。

副業で確定申告をする場合の条件は？

副業で20万円以上の金額を稼いだ場合は必ず確定申告をしなければいけません。副業で稼いだお金は「雑所得」と呼ばれる扱いになります。所得とは稼いだ金額から経費を引いた金額であり、雑所得が20万円以上で確定申告を怠ると脱税扱いになってしまうので忘れずに申告しましょう。

また、副業にかかる税金は所得税と住民税の2種類です。そして確定申告は所得税に関する制度であり、20万円以上稼いだ場合のみ申告する必要があるのに対し、住民税は金額に関係なく申告をしなければいけません。ただ、確定申告をしている場合は住民税に関する申告も一緒に行われるので必要ありません。ただ、20万円未満の場合は自分が住んでいる市区町村の役所に住民税の申告を行いましょう。

確定申告の方法と用意しなければいけない書類を確認しよう

確定申告の方法はまず1年間の所得・経費を計算します。確定申告に必要な様式である確定申告書は国税庁のホームページで印刷するか、税務署などで受け取りましょう。万が一税務署に行くことができないけれどもプリンターなども無い場合は税務署から郵送で取り寄せることが可能です。

確定申告書の書き方はとても難しく、基本情報や収入、所得や控除金額などを記載する必要があり、不安な場合は税理士などに依頼するのがおすすめです。

また、所得や経費がわかっていて、控除額だけがわからない場合は、国税庁のホームページにて必要事項だけを入力し、当てはまる条件にチェックを入れるだけで自動的に控除分を差し引いた数字が出るので、確定申告書をスムーズに完成させることができます。

確定申告書が完成したら、税務署に確定申告書を提出しましょう。ホームページ上で確定申告書を作成した場合はそのままインターネットで提出することができます。紙の確定申告書に必要事項を記入して提出したい場合は税務署に直接提出するか、郵送で提出する方法のうちどちらかを選んで提出しましょう。あまり税金に関する知識がない場合は直接提出した方が自信がない部分をチェックしてもらえるので安心です。

確定申告書を提出し終えたら、所得税を納めましょう。納税方法は様々な方法が用意されており、e-Taxもしくは振替納税を選択すれば口座から自動的に所得税が引き落とされるので便利です。それ以外にもコンビニ納付や直接税務署や銀行などで支払いを行う窓口納付、クレジットカード納付など様々な支払い方法が用意されているので、自分がやりやすい方法で所得税を納めましょう。

ただ、コンビニの場合30万円を超える支払いができないうえ、コンビニでの高額な支払いはトラブルの種になりやすいので所得税が少額の場合のみ利用するのがおすすめです。

確定申告をする際に持参しなければいけないのはまず確定申告書です。これが無いと確定申告の手続きができません。次に、申告書に所得などを記載するにあたって、その情報を明確にする必要があります。そのため、株取引をしている場合は年間取引計算書などを持参しましょう。

確定申告をするにはマイナンバーがわかるものと本人確認書類も必要です。マイナンバーカードだと身分証明書の役割も果たしてくれるので本人確認書類を用意する必要がありますが、そうでない場合は忘れずに身分証明書を用意しておきましょう。また、万が一マイナンバーカードや通知カードが手元にない場合は個人番号が記載された住民票でも問題ありません。

そして最後に用意するものが印鑑です。印鑑は朱肉のみでシャチハタはNGなので注意しましょう。また、口座振替をする場合は銀行の届出印を持参すると良いです。万が一口座振替での納税を希望する場合はキャッシュカードなど口座番号がわかるものも持参しましょう。