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住宅ローンは退職前がいい?独立する前に知っておきたいローンの話

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独立は、大きな夢があるとともに、人生の一大決心です。独立した後のビジネスの内容や営業方法など、先のことばかり考えてしまいがちです。 ただ、サラリーマンとして働いていた方が独立をする場合、収入はもちろん、さまざまな保証がなくなることを忘れてはいけません。

ここでは、退職する前に組んでおいた方が良いローンや、開業資金の調達方法についてまとめてみました。

独立前に組んでおくべきローン

独立前に組んでおきたいローンに、住宅ローンがあります。これからマイホームを購入しようと考えているなら、マイナス金利の影響で低金利で借りられる現在がチャンスです。

ただ、住宅ローンの審査は厳しいので、サラリーマンとして働いている間に組む方が通りやすいです。なぜなら、住宅ローンは起業してから3年が経過しないと組めないからです。

住宅ローンの中でも、フラット35のように1年を経過していれば組めるものもありますが、それは業績次第で独立して1年以内に審査をパスできる結果を出せる人は多くはありません。金融機関の審査に通るには、自営業者よりもサラリーマンの方が通りやすいと言われています。

サラリーマン時代よりも独立後の方が収入が上がっても、会社という後ろ盾にはかないません。金融機関から見ると、社長になったとしても、個人事業主と同じ自営業者なのです。 勤務している会社が倒産寸前で、自分で会社を経営した方が今よりずっと収入がいいという場合でも、サラリーマンとして働いている今が住宅ローンを組む最適な時期です。

例え数ヶ月後に会社が倒産してしまっても、金融機関にはあなたの状態は全く伝わりませんし、独立した後の収入状況も分かるはずがありません。長い返済期間を通してまとまったお金を貸す金融機関では、安定した収入がある状態を最も重視します。独立をすれば今の収入の3倍になったとしても、金融機関が高い評価をするのは3倍になるであろう収入ではなく、安定した収入がある状態なのです。

住宅ローンの審査は、誠実な人柄や事業への熱い思いよりも、提出した書類で機械的に判断されます。住宅ローンの審査を受けるのに必要な書類は、一番近い2~3年分の確定申告の書類や業務内容に関する書類などたくさんあり、一つ一つ念入りにチェックされます。

独立後は、住宅ローンの審査の目がとても厳しくなるので、サラリーマンの間にローンを組むのが圧倒的に有利です。マイホームを購入してオフィスや作業場にしたいと考えているならなおさらです。

独立のための資金の集め方

独立のための資金の集め方は、大きく自己資金・親族などからの調達・新創業融資制度の3つの方法があり、それぞれにメリット・デメリットがあります。

まず1つ目の自己資金は、自分の貯金などを独立資金に充てる方法です。

最も基本的な資金調達方法で、メリットは経営が維持できることです。資金全体の中で自己資金の占める割合が多いほど、そのメリットは大きくなります。もし自分一人で起業するなら、すべての経営権を獲得できるので、思い通りに会社を運営することができます。その他にも、借り入れた場合に支払う金利がないので、その分経営コストを抑えられます。

デメリットは、資金が限られているので事業を加速化させることが難しく、失敗した場合は自己資金をすべて失うことになります。

2つ目の資金調達方法は、親族などから調達する方法です。自己資金が不足して、親族などからお金を借りて独立資金に充てる人は少なくありません。メリットとして、金融機関などで融資を受けるよりも金利や返済などに融通が利きやすく、比較的自由な条件でお金を調達できることです。

ただ、借りたお金は返さなければいけません。もし関係がこじれてしまうと、個人間での契約なのでトラブルに発展する可能性があります。また、親族にお金を借りることで、経営のリスクを共有させることもデメリットになります。

3つ目の資金調達方法は、新創業融資制度の利用です。この制度は日本政策金融公庫という政府系の金融機関が行っており、これから独立して起業したい人や独立して間もない人に融資をして、起業の促進を図ることが目的にされています。

金融機関から融資を受ける場合担保が必要ですが、日本政策金融公庫は無担保で融資が受けられるのがメリットとして挙げられます。また、申請をする時点で実績や利益がなくても融資を受けられるのが他の金融機関との違いです。保証人も必要ないので探す手間が省け、融資も1ヶ月から1ヶ月半には受けられるので、経営を早く始められます。

ただ、日本政策金融公庫は無担保無保証で融資を行っているので、金利が他の金融機関と比べて比較的高く設定してあります。また、実際に融資を受けられるのが申請した人の20%にとどまるなど、融資を受けられる割合が低いこともデメリットとして挙げられます。

新創業融資制度のために必要な書類

日本政策金融公庫の新創業融資制度を申込む際、借入申込書・創業計画書・登記事項全部証明書(すでに会社を設立済みの方限定)・印鑑証明書 ・前年度の収入が分かる書類・身分証明書・会社の通帳が必要になります。余裕を持つためにも、内容を把握し事前に準備をしておくことが大切です。

日本政策金融公庫の公式ホームページからダウンロードできるものに、借入申込書と創業計画書があります。申込書には、氏名・住所・創業予定日や従業員数などを記入します。融資に関しては、創業計画書と同じ金額を記入します。融資希望日は、面談日の2~3週間後にします。返済方法は、月の返済額を考えて設定し、何年で返済するかを決めます。資金の使い道は、創業計画書と同じ内容にします。

融資を受けられるかどうかのカギになるのが創業計画書です。無担保無保証でお金を貸すのはリスクが高いので、確実に成功してお金を返してくれると信頼されるような内容にしなければいけません。できるだけ空白は作らないようにするのがポイントです。これまでの経験やスキル・資格などは、独立して成功できるかどうかを判断する基準になるので、きちんと整理して書きましょう。

日本政策金融公の最寄りの支店窓口で、事前に書き方や内容チェックの相談ができるので、利用するのがおすすめです。その他に追加で用意する書類に、資金繰り表がありますが、創業計画書同様に支店窓口で書き方について相談できます。

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