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出産、育児の際に知らないと損する手続きまとめ

ポイント
  1. 出産前の手続き
  2. 育児・介護休業法のポイント

目次 [非表示]

会社の従業員が増えてくるようになると当然出産や育児を行う社員が増えてきます。今回はその際にやるべき手続きをご紹介します。

出産前の手続き

産前の6週間(双子以上の場合は14週間)以内に出産予定の女性が、休業を申請した場合は産前休暇を与えなくてはなりません。これは出産前の母体の保護のための規定となり、請求があった場合には、会社はNOとは言えないことになっています。

一方、出産が終わり8週間を経過しない女性を就業させてはいけません。例えば出産後1か月の女性からもう大丈夫だから働かせてほしいと言われても、それは認めてはならないのです。ただ、出産後6週間経過した女性から請求があった場合には、医師が支障ないと認めた業務であれば就業させることが出来ます。つまり産後の休業は女性から請求がなくても与えなくてはならないのです。

また、よくあるのが、予定日と出産日は必ずしも一致せず、前後することがほとんどです。その場合には、出産当日までが産前休暇となり、出産の翌日からが産後休業となります。

産前産後休業中の社会保険料免除について

産前産後休業期間(産前42日(多胎妊娠の場合は98日)、産後56日のうち、妊娠または出産を理由として労務に従事しなかった期間)について、健康保険・厚生年金保険の保険料は申請をすることによって、本人分と会社負担分が免除となる手続きがあります。手続き方法は、「産前産後休業取得者申出書」を会社が日本年金機構へ提出します。これは産前産後休業をしている間に行わなければなりません。その間の給与が払われているかどうかには関係ありません。

その間は社会保険の資格が喪失されてしまうということはなく、保険料が免除とすることが出来ます。免除となってからも将来、年金額を計算する際は、保険料を納めた期間として扱われるので、利用しないことはありません。

育児・介護休業法のポイント

子供が1歳(一定の場合は1歳半または2歳)になるまでは、申し出ることで育児休業を取得することが出来ます。そして1歳6か月以後も、保育園等に入れないなどの場合には、会社に申し出る ことにより、育児休業期間を最長2歳まで延長できます。育児休業給付金の給付期間も2歳までとなります

短時間勤務等の措置

3歳未満の子どもを育てる従業員が希望すれば、所定労働時間を短縮する制度(原則として1日6時間)も設けなくてはなりません。対象は3歳未満の子供を育てる従業員ですが、期間を定めて雇用されている従業員も利用でき、配偶者が専業主婦(夫)であっても利用できます。注意点は日々雇用される従業員やもともと1日の所定労働時間が6時間以下の従業員は対象にならず、勤続年数1年未満の従業員など一定の従業員については、労使協定という会社と従業員との約束事を結べば除外することが出来ます。

子の看護休暇制度

小学校就学前の子を養育する従業員は、会社に申し出ることにより、1年度において5日(その養育する小学校就学の始期に達するまでの子が2人以上の場合にあっては、10日) を限度として、子の看護休暇を取得することができます。この休暇は、1日単位又は半日単位で取得することが可能です。

出産手当金について

社会保険に加入している従業員が出産のために仕事を休み、給与を受けられない場合には出産手当金が申請が出来ます。健康保険から出る給付となります。出産手当金は、出産日以前42日、出産から56日の期間で(多胎妊娠であれば以前98日から)支給されます。出産手当金支給申請書を記入して、提出します。

出産手当金支給申請書について

添付資料は次となります。

・初回のみ出勤簿のコピー
・賃金台帳のコピー(初回のみ)

また、医師などの意見書や会社の証明が必要です。
※これらは申請書にすべて記載される事項となりますので申請書を記載をしていきましょう。

出産手当金の支給額

支給額は、1日について標準報酬日額の3分の2に相当する額が支給されます。もし給与がある場合では、出産手当金の額より少ない給与であれば、その差額が支給されます。

出産費用として出産育児一時金が支給されます

出産費用として、健康保険から出産育児一時金として被保険者及びその被扶養者が出産された時に1児につき42万円が支給されます。(産科医療補償制度に加入されていない医療機関等で出産された場合は39万円(平成27年1月1日以降の出産は40.4万円)となります。) 

※多胎児を出産したときは、胎児数分だけ支給されます。
※産科医療補償制度とは、医療機関等が加入する制度で、加入医療機関で制度対象となる出産をされ、万一、分娩時の何らかの理由により重度の脳性まひとなった場合、子どもとご家族の経済的負担を補償する制度です。

ですので、出産については、健康保険から出産費用が支給されるとてもありがたい制度となっています。

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編集後記―キャリア形成をふまえたさらなる選択肢へ

厚生年金保険育児休業取得者申出書を忘れずに

育児休業を取得する従業員は、育児休業等取得について会社へ申出を行い、会社が「育児休業等取得者申出書」を日本年金機構へ提出します。これによって育児休業中の社会保険料が免除となります。保険料の徴収が免除される期間は、育児休業等開始月から終了予定日の翌日の月の前月(育児休業終了日が月の末日の場合は育児休業終了月)までです。免除期間中も社会保険を喪失するということはありません。

育児休業中の注意点

注意点は従業員(被保険者)の育児休業等期間が予定日前に終了した場合、会社は「育児休業等取得者終了届」を日本年金機構へ提出する必要があります。

育児休業給付金

また、育児休業中には、一定の条件を満たした雇用保険の対象者であれば育児休業給付を受けることが出来ます。

対象となる条件

育児休業給付は、従業員が雇用保険に加入しており、子供が1歳又は1歳2か月(支給対象期間の延長に該当する場合は1歳6か月又は2歳)未満の子を養育するために育児休業を取得した場合に、休業開始前の2年間に賃金支払基礎日数11日以上ある完全月(過去に基本手当の受給資格や高年齢受給資格の決定を受けたことがある方については、その後のものに限ります。)が12か月以上あれば、受給資格の確認を受けることができます。その上で次が条件となります。

1. 育児休業期間中の各1か月ごとに、休業開始前の1か月当たりの賃金の8割以上の賃金が支払われていないこと。
2. 就業している日数が各支給単位期間(1か月ごとの期間。)ごとに10日(10日を超える場合にあっては、就業している時間が80時間)以下であること。

つまり育児給付を受けるには、まったく仕事をしてはならないという事ではありません。10日以下の勤務で一定の給与を受けていない場合であれば、申請が出来る制度です。

 

こちらも合わせてお読みください。
従業員を雇ったら知っておきたい!労働時間と休日のルール

まとめ

出産育児にあたっての社会保険料については、なかなか分かりにくい部分もありますが、保険料免除など、知らないと損をするものばかりです。きちんと制度を理解して申請をしていきましょう。

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