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成功の確率の上がる人材紹介会社起業のススメ【第1回】人材紹介業の現状とこれから

ポイント
  1. ①団塊世代の引退②後継者不足③退職金の増大の3点から、人材紹介市場は今度も伸びることが予想される。
  2. 人材紹介に関わる今の社会の現状
  3. 労働力の確保による適切な紹介

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1.人材紹介事業の現状

まずは人材紹介事業の現状について説明していきたいと思います。人材紹介事業制度は、毎年のように日本の経済活性化のために規制が緩和されており、新規の会社の参入が容易になってきています。昔は人材紹介事業で扱うことのできる職業に限りがあったのですが、現在は、「港湾運送業務」と「建設業務」を除いて職業紹介事業で扱えることになっています。

「港湾運送事業」
港湾運送事業とは、港湾労働法第2条第2号に規定する港湾運送の業務又は同条第1号に規定する港湾以外の港湾において行われる当該業務に相当する業務として厚生労働省令として定めるものとされています。

「建設業務」
建設業務とは、土木、建築その他工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊もしくは解体の作業またはこれらの作業の準備の作業にかかる業務をいうとされています。ここでは、職業紹介事業がどの程度の規模の産業として成り立っているかを厚生労働省発表のデータの一部を見ていきましょう

データは平成26年度のものになります。
★民間職業紹介事業所の数(約1,583万件)
有料職業紹介事業・・・15,616,483件
無料職業紹介事業・・・210,928件

★求人数(約512万件で前年度比25%増加)
有料職業紹介事業・・・4,368,574件
無料職業紹介事業・・・753,501件

★就職件数(約56万件で前年度比15.3%減少
有料職業紹介事業・・・518,328件
無料職業紹介事業・・・38,562件

★民営職業紹介事業所数(18,805事業所で前年度比3.4%増加)
有料職業紹介事業所数・・・17,893事業所(前年度比3.3%増加)
無料職業紹介事業所数・・・912事業所(前年度比4.9%増加)

★手数料収入(約3487億円で前年度比8.1%増加
上限制手数料・・・69億4千万円(前年度比24.1%減少)
届出制手数料・・・3,387億円(前年度比9.3%増加)
その他の手数料・・30億4千万円(前年度比13.2%減少)

事業所数の増加や、人材紹介会社の手数料の額も増加していることがわかります。そのことからまだまだ有望な市場として参入の価値があると言えるのではないでしょうか。またこれからビジネスとして人材紹介会社を始める場合には有料職業紹介事業として始めるでしょうからデータは有料の部分にだけ注目しておけばいいかと思われます。

そして政府の掲げている1億総活躍社会で必要な人材を求める企業が増えていく現在にあっては、人材紹介業で起業するということは非常に有意義なことだと言えるでしょう。まずは人材紹介事業というものが成長しているということを認識したうえで、人材紹介業の今後について考えていきましょう。

2-1.人材紹介業のこれから

結論としては、人材紹介業は今後も伸びていくと考えることが出来ます。
理由としては、①団塊世代の引退 ②後継者不足 ③退職金の増大の3点が考えられます。
それでは詳しく見ていきましょう。

 

2-2.団塊世代の引退による労働力不足

戦争直後の昭和22年から24年ごろまでに生まれた人々を現在では団塊の世代と呼んでいます。
その中でも最も多いのは昭和22年生まれの人ということになります。 

企業の定年が現在では65歳になっていることが多いですので、65歳になって一気に退職者が増加することで企業に大きなダメージを与えるようになっています。

では団塊の世代が退職してしまうことで、企業にどのようなダメージを与えてしまうのでしょうか?
昭和22年~24年生まれの人の合計が約806万人で、その中で半数が労働者であったと仮定すると、約400万人が数年で一気に企業からいなくなる計算になってきます。
このような大量の労働者が短期間に退職することで、企業としては新規の労働者の補充が困難となり、労働力の不足に悩むことになると言われています。

最近では一度定年になった人も給与体系を変化させて再雇用という形でそのまま企業に残すという事も行っている会社があります。
しかし高齢になった労働者を雇用するリスクは労働者にも企業にも存在していますので、本来は新規労働者を増加させたいのが本音ではないかと思われます。
労働人口の不足は業界によって格差が存在していますが、特定の業界では本当に深刻で慢性的な人材不足に悩んでいるようです。

2-3.企業の後継者不足

経験の豊かな労働者が大量に退職するということは、これまで企業内で培われてきた高度な技術やノウハウが次の世代に継承できずに失われてしまうという大きな危険をはらんでいます。誰にも真似ができないような高度な技術を持つ労働者が退職してしまうと、人がいなくなるだけでなく、同時に技術も企業から失われてしまうのです。
 
経験からでしか得ることのできないものも技術と同様に労働者の退職で失われてしまうことになります。そのようなことにならないように各企業ともに対策を練っていますが、高い経験値を急に若い従業員に求めることは酷なことであり、企業としても頭の痛い問題になってしまっているようです。


あわせてこちらもお読みください。
元祖・起業家コミュニティ!? 数々の人材を輩出した松下村塾にみる人材育成論

2-4.莫大な退職金の支払い

数百万人に上る大量の労働者が退職するということは、
退職する労働者の分だけ企業が支払う退職金が必要になるという事になります。

40年近く勤務していた労働者であれば退職金は1人でもかなりの金額になりますから、そのような労働者が一気に出てしまうと企業は手持ちの資金を一気に吐き出さなくてはいけなくなってしまいます。
本来は未来へ向けての投資として考えて用意していた資金が減ってしまう可能性も出てきます。

日本は現在急速に少子高齢化が進んでいます。そして世界でも類を見ない高齢社会へ突入して行こうとしています。
今後は労働力は絶対的に減少してくることになります。さらには非正規社員の増加による若者の不安定な雇用体系、ニートやフリーターの増加や企業の人材確保にも影響を与えることになります。

労働力の確保が今後、会社にとって必要になってきます。
労働力を穴埋めしていく存在として、適切な人材を企業に紹介していく人材紹介会社というのはますます必要な存在と言えます。

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