成功の確率の上がる人材紹介会社起業のススメ【第4回】開業時にクリアしなくてはいけない2つのポイント

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1.事業開始時の注意点

まずは事業を始める際の注意点についての考えていきましょう。
考えるべきポイントとしては、法人化と事務所について考えていかなくてはいけません。

1-1.個人事業と法人のどちらを選択すべきか？

どうせなら法人化にしてやっていきたいと思っている方もおられると思います。
でも果たして最初から大金を投資して大きな会社という器を作ってやる必要があるかどうかは考えてみないといけません。
法人化する際には、登記代等もかかりますので、もちろんタダでは出来ません。
最初に投資する必要のお金が大きく変化してきますので、独立時の資金面を十分に考えて判断しないと後々大変なことになりかねませんので気を付けてください。

そもそも職業紹介事業を行うには、法律で定められている許可の要件には、個人事業であっても法人であっても、どちらでも構わないと定められています。もちろん、許可の要件はどちらでも構いませんが、個人事業よりも法人の方が社会的な信用度は高いということは間違いのない事実ではあります。

しかし、開業当初に資金面に不安があるのであれば、必ず法人化する必要はないと思います。ただ年間の売上が1000万円を超えることが見込まれるくらいになると、個人事業よりも法人化したほうが税金面での優遇措置がありますので、その時になって個人事業から法人化することを考えても遅くはないです。

ちなみに年間の売上が1000万円を超えるようになると、それまでは免除されていた消費税の支払いの必要も発生してくることを覚えておきましょう。

消費税の支払いは年間の売上で判断され、個人事業と法人で変わりはありません。

もちろん会社の形態は株式会社や合同会社などが存在しています。
事業の内容を専門家に話して最適な形態を判断してもらうようにするといいのではないでしょうか。

まずは自宅などのお金があまりかからない手法で事業を始めることが、いいと思います。
軌道に乗ってくることが判断できるようになってから、本格的な体制に移行するほうが一番リスクが少ないと思います。

また人材紹介業は、事務所さえ構えることが出来れば開業出来る業種になります。
他業種のように仕入れや設備投資が必要ではない業種です。
主に手数料やコンサルティング費用が売上になり、売上金は現金で手に入る場合がほとんどですから、手持ち現金がそこまで多くなくても安心して始めることが可能というリスクの少ない業種と言えるでしょう。
職業紹介事業のノウハウをあなたのものにして、事業を軌道に乗せていきましょう。
企業と労働者がいる限り必要とされる職業紹介事業はなくなることのない業種なのです。

詳しくはこちらもお読みください。
個人事業と法人の違いを超わかりやすく解説

1-2.事務所の要件

職業紹介事業は極端な言い方ですが、電話とパソコンとデスクだけあれば、始めることは可能なビジネスだと言えます。しかし、開業時の制約が少し厳しく設定されています。事務所の制約について詳しく見ていきましょう。

1-2-1.クリアしなければならない4つの条件

事務所を設けるときは、以下の4つの条件をクリアしていないといけないことになっています。十分に調査をしてから事務所の場所を選択するようにしてください。

★風俗営業法で規制する風俗営業が密集するなど事業運営に好ましくない位置にないこと

★事業に使用し得る面積がおおむね20㎡以上あること（広さ制限）

★求人者、求職者の個人的秘密を保持しうる構造であること（個人情報保護）

★事業所名が職業安定機関その他の公的機関と誤認を生ずるものでないこと（勘違い防止）

資金面においても、少ない資金で始めることができるビジネスであることは間違いありません。資産の要件として資産が500万円以上、事業資金として自己名義の現金や預貯金が150万円以上あることが必要とされています。

まずは自宅など毎月の固定費が少なく抑えられるような場所で事業を開始することが一番よいと思います。
その後の事業の利益の推移を見ながら、安定して利益を出せるようになったら自宅から事務所を移すという進め方が安全でリスクが少ない始め方であると言えるでしょう。

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