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成功の確率の上がる人材紹介会社起業のススメ【第5回】人材紹介業の仕組みと手数料

ポイント
  1. 人材会社にとっての顧客
  2. 人材紹介会社の手数料
  3. 手数料を取る理由は昔ながらの習慣が関係している

目次 [非表示]

1.人材紹介会社にとっての顧客

人材紹介会社にとっての顧客は当然ですが、求人を出して労働者を雇用することになる企業ということになります。
人材紹介会社の多くが成功報酬で利益を得るようになっています。
求職者が人材紹介会社を利用して、企業に応募して入社となった後で、人材紹介会社は顧客の企業から指定した手数料(収入)を受け取る仕組みです。
また一定の職業に関わっている求職者に関しては、求職者が申し込んだ段階で手数料を受け取ることも可能になっています。

 

注意してほしいのは、求職者が人材紹介会社に登録をすれば、就職が確実にできるということではないということです。
人材紹介会社とはいえ、私達紹介会社は求人を出している企業だけを相手にして活動をしていくわけではありません。
登録した求職者に対して、適正でないのが分かっているのに求人を出している企業という理由だけで、就職を強制することは出来ません。

 

人材紹介会社が求職者をどんどん入社させたとしても、適正な職場でなかったりした場合には就職した労働者からの不満が爆発してしまい企業が予想もしていなかった短期間で退職してしまう可能性も出てきてしまいます。
雇用した労働者が短期間に次々と退職してしまえば、求人を出した企業の方からも、紹介されたので人材を雇用したが当社に適正な人材ではなかったと後で指摘されてしまいます。

 

このように求職者、求人企業の双方から不満がでるような対応をし続けていれば、会社の評判が落ちてしまい、短期的には手数料を多く受け取ることができたとしても、継続的な会社の発展が望めなくなってしまいます。
 
人材紹介会社に限らないのですが、人を紹介するという行為には、人の世話を焼くのが大好きであったり、人と関わることが大好きであるといった要素が間違いなく必要になると考えています。
人材紹介会社というビジネスの世界においても、単に紹介していればいいだけと考えることなく、求職者にも求人を出している企業にも信頼されてこそ成り立っていくのだということを忘れないようにして活動してほしいと思っています。
目先の利益にとらわれることなく、長期的な視野を持って人材紹介事業を行うようにしましょう。
 

2.人材紹介会社の手数料

 

求人を出して労働者を雇用することになる企業側からいただくことになる手数料についてです。
人材紹介会社の収入源はもちろん手数料です。少し手数料に関して考えていきましょう。

2-1.厚生労働省令で定める手数料

職業安定施行規則で定められる手数料になります。
厚生労働大臣に届け出る前に手数料表を届け出ていない場合には、すでに決められている手数料を受け取ることになります。

 

求人受付手数料は、求人の申し込みを受けた場合に、1件につき690円(非課税の事業者の場合には660円)を上限として、求人者から手数料を受け取ることができます。

 

紹介手数料(上限手数料)は求職者に支払われる6か月間の賃金の10.8%(非課税の事業者の場合は10.3%)の相当額を上限として受け取ることができます。

届出制手数料

あらかじめ厚生労働大臣に届け出た手数料表に基づいて手数料になります。
届出ることのできる手数料だからといって、厚生労働省令で定める手数料と異なって上限がないわけではありませんので、間違えないようにしてください。
上限は労働者の年収の50%となっていますが、実際の人材紹介事業の運用では、年収の10%以上30%以下の範囲が一般的になっている模様です。

 

手数料表は手数料の金額の決定方法を明確にしておかなければいけません。
手数料の金額は、手数料表に基づく複数の者から受け取る場合には、その合計額を受け取ることになります。
手数料の種類は、紹介手数料、相談手数料、調査手数料、事務手数料など、あなたの考えるものを必要に応じて設定して上限を超えない限り手数料額を自由に決めることができます。

 

2-2.労災保険特別加入の保険料にあてるための手数料

この手数料は特殊なもので、介護関係の業務に関してだけに適用されて、上乗せすることのできる手数料になります。
職業紹介をした家政婦(夫)が介護関係の業務に従事していて本人が希望する場合には労働者災害補償保険に特別加入をしなくてはいけません。

 

特別加入する場合には、紹介事業者の代表者(我々のことですね)が特別加入団体として所定の申請をする必要があります。
これにより、紹介事業者は特別加入の保険料にあてるために、保険料相当額を手数料に上乗せして請求できることになるわけです。
特別加入の対象となる業務は、入浴、食事、排泄等の介護、その他の日常生活の世話、機能訓練または看護にかかるものとされています。

 

我々事業者の手数料の徴収に関しての情報は、手数料表を事業所内に掲示するのはもちろんのこと、求職者や求人企業にしっかりと明示しないといけません。

2-3.求職者から受け取る手数料

人材紹介事業者は原則として求職者からは手数料を受け取ることができないことになっています。
ただし、特定の職業に関しては、求職者の利益のために必要であるという考えから手数料を受け取ることが認められています。

 

2-3-1.求職者手数料

求職者手数料は芸能家、モデル、経営管理者、科学技術者、熟練技能者の職業に紹介した求職者から受け取ることができるようになっています。
この中でも経営管理者、科学技術者、熟練技能者の職業に関わる求職者に関しては、紹介によって就職したこれらの職業に関わる賃金の額が就職後1年の期間に、年収700万円またはこれに相当する金額を超える場合に限られます。

 

2-3-2.求職受付手数料

求職者手数料として受け取ることのできる手数料の上限額は、就職後6か月以内に支払われた賃金の10.5%(非課税事業者の場合には10.2%)相当額になります。
求職受付手数料は芸能家、家政婦(夫)、配膳人、調理師、モデル、マネキン(販売促進員)の職業に関わる求職者から受け取ることができるようになっています。
これらの求職者からは、1件につき670円(非課税事業者の場合は650円)を上限として、求職者から手数料を受け取ることができます。

 

ただし、同じ求職者からの求職申し込みの受け付けが1か月間に3件を超える場合には、1か月間に3件分に相当する金額を限度額としています。
なお、新たに求職の申し込みを受け付けた月の求職受付手数料については、月の上旬に受け付けた場合は3件まで、中旬に受け付けた場合には2件まで、下旬の場合は1件のみ受け取ることが可能です。

 

この求職受付手数料を受け取るためには、これらの職業への求職申し込みの受け付けであることを求職票の中で明らかにしておかなければいけません。
仕事を求めている求職者から手数料を取るということに違和感を感じる方もいるかもしれませんが、幸い?なことに金額的には多額なものではありません。

 

なぜ手数料を取るのかですが、上記の業種の昔ながらの商慣習を維持するという理由から手数料を取ることができるわけです。

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