商標における知的財産や、ブランドとの位置関係とは?

ポイント
  1. そもそも商標に係る知的財産の知識について理解する事ができます。
  2. 知的財産と商標の位置づけや、商標のブランドとしての位置づけ等を理解する事ができます。

商標と言う言葉は、普段私たちがあまり聞きなれない言葉ではありますし、知的財産やブランドと言う言葉も、なんとなくイメージはできるものの、はっきりとコレだと把握している方は、あまりいらっしゃらないのではないでしょうか?

今回は、商標における知的財産についてや、商標のブランドってどんな事なのか?等について、合わせて解説をさせて頂きたいと思います!

知的財産って何?商標とどう関わるの?

まずは始めに、知的財産について見て行きたいと思います。

知的財産については、経済産業省のページにも詳しく記載があるのですが、わかりやすく言うと、「価値のある情報」と表されております。

つまり、新しく生み出されたアイディアや技術、デザイン、そして構築された技術から、営業における情報のノウハウ等についても、それ自体に価値がある情報とされているのです。

ですから、ロゴが入っている商品名や、長い間使われる事によって、信頼を得たり、ブランドのイメージや価値を生み出したりする事にも該当してきます。

更に、知的財産においては、人が閃き、そして努力をした成果だとも表現できますから、これからの将来に渡り、私たちの生活や社会を今よりも更に豊かにしていき、日本の経済や産業を発展させるものだともしております。

これらの知的財産と呼ばれるものを、生み出した人の財産権であると言う事を認め、一定期間の間、保護をする制度知的財産制度とされています。

また、知的財産や、知的財産権については、法律によって次のように定義がなされております。

◆知的財産基本法
この法律による知的財産と言うのは、発明や思考、植物の新しい種類、意匠、著作物、その他の人が創造的な活動によって生み出される物や、商標、商号、商品や役務を表すもの等の営業上の情報を言い、「特許権・実用新案権・育成者権・意匠権・著作権・商標権」に関して、法令によって定められた権利や法律の上で保護される利益に係る権利である。

(※一部わかりやすく表現を変えたり、中略を加えております)

ここで、すでにお気づきの方もいらっしゃる事でしょう。

上記での解説でもお分かりの通り、知的財産と言う法律上の中に、商標権は存在しているのです。

そして商標のような権利や、その他の権利について、総合的にまとめられた物が「知的財産」と言う事になります。

知的財産の種類についての内訳

知的財産権と言う制度には、特許や著作権等の創作意欲を促進する目的とした「知的創造物についての権利」と言うものと、商標権や商号等の、使う方の信頼を維持する事を目的としている「営業標識についての権利」の2つに大きく分かれています。

更に、特許権や実用案件権、そして意匠権や商標権、及び育成者権については、客観的な内容が同じだと言うものを排他的に支配できるとされ、これを「絶対的独占権」と言います。

もう1つの著作権や商号等、他人が独自に作ったものには及ばないものについては「相対的独占権」と呼ばれるのです。

以下で2つを大別して解説しておりますので、1つずつ見て行きましょう!

◆知的創造物についての権利
・特許権(特許法):「発明を保護する・出願より20年間(一部25年に延長)」

・実用新案権(実用新案法):「物品の形状等の考案を保護する・出願より10年」

・意匠権(意匠法):「物品のデザインを保護する・登録から20年」

・著作権(著作権法):「文学、芸術、美術、音楽、プログラム等の精神的作品を保護する・創作された時~死後50年間(法人に関して、公表されてから50年、映画は公表から70年)」

・回路配置利用権(半導体集積回路の回路配置に関する法律):「半導体集積回路の回路配置の利用を保護する・登録より10年」

・育成者権(種苗法):「植物の新しい品種を保護する・登録から25年(樹木は30年)」

・営業秘密(不正競争防止法):「ノウハウや顧客のリストの盗用等、不正競争行為を規制する」

◆営業上の標識についての権利
・商標権(商標法):「商品、サービスに使用するマークを保護する・登録から10年(更新あり)」

・商号(商法)「商号の保護」

・商品表示、商品形態(不正競争防止法):「次の不正競争行為を禁止する→[混同惹起行為、著名表示冒用行為、形態模倣行為(販売から3年)、ドメイン名の不正取得等、ご人惹起行為]

更に、知的財産権の内、特許庁が所管しているのが、特許権、実用新案権、意匠権、商標権の4つとなり、これらの事を「産業財産権」と言います。

つまり、商標と言うのは、知的財産権の中に含まれるものであり、更に詳しく分けて「営業上の標識についての権利」に分類され、管轄を行っているのが特許庁であると言う事がお分かり頂けたと思います。

また、特許の権利等が、取得をしたとしても期日が来ればそこで終了なのに対し、商標の場合には、更新する事ができると言う点が大きく違います。

ですから、更新を行い続ける事で、半永久的にその権利が与えられる事になるわけです。

更新については、期日が到達する6ヶ月前より申請する事により、更新をする事が可能となっておりますが、もし期日を過ぎてから更新しようとする場合、期日より6ヶ月後までであれば更新の申請が可能なのですが、決められた期日内に行っていないため、登録する為の手数料が高くなりますし、更にこの6ヶ月を経過してしまうと、期日に遡って消滅してしまいますので、その点はしっかりと頭に入れて頂き、更新の申請手続きを忘れないように注意しておきましょう!

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