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【2019年10月から】消費税・増税の影響と経営者が押さえておくべき対策&補助金

目次 [非表示]

2019年10月1日から、消費税率が10%に引き上げられるとともに、食料品など一部のものについては8%の軽減税率が導入されることになりました。

また、単に税率が変わるだけでなく、請求書への記載方法も変わっています。2019年10月1日より税率を区分した領収書や請求書(区分記載請求書といいます)にする必要があるのです。

事業者に与える影響と、その対策について、まとめました。

第一章 2019年10月1日から消費税はどう変わるのか?

2019年10月1日から変わるのは、消費税率のみではありません。概要を説明します。

(1)税率が変わる 軽減税率の対象品目は?

現在8%で適用されている消費税率が、原則として10%になります。

これまで私たちは3%→5%→8%と、2度の消費税率変更に対応してきましたから、税率が変わることには比較的慣れています。

しかし、今回は新しく「軽減税率が導入」されています。

物品によっては、10%ではなく8%が適用され、世の中の取引には10%と8%が混在することになります。

軽減税率の対象となるのは、「酒類・外食を除く飲食料品」と「週2回以上発行で定期購読される新聞」です。

「飲食料品」であっても、酒類と外食は対象になりません。また、医薬品や医薬部外品、水道水などは、食品表示法に規定する「食品」に当たらず、10%の対象となります。

(2)価格表示が変わる

よく話題になっているように、持ち帰りか、イートインかによって、同じ販売商品でも適用される税率が異なるケースが発生します。

このように、税率が分かれる場合は、お客様が混乱しないように、どんな場合にどちらの税率が適用されるのか、わかりやすく表示する必要があります。

例えば、焼鳥屋さんであれば、通常店内での飲食については10%が適用されますが、お客様の要望で、焼鳥を持ち帰る場合は、その焼鳥については8%の税率が適用されることになります。

あらかじめメニューには、税抜き価格で表示をしておき、目につくところで「10%の消費税が別途かかること」と、「持ち帰りの場合は8%の消費税がかかること」を明記しておくとよいでしょう。

店内飲食のメニューとは別に、持ち帰り用のメニューを作成しておくのもよいかと思います。

また、食料品を販売する場合は、8%が適用されますが、あくまで食品表示法に規定する食品ですから、ドッグフードについては10%が適用されるなど、食料品に類似したものであっても10%の税率が適用される場合があります。

間違いやすいものについては、特に注意して、明記しておく必要があります。

(3)事務処理が変わる

税率が複数あることで、それぞれの税率に区分した経理処理が必要となります。

オロナミンCは8%、リポビタンDは10%など、すべての支払いについて、10%なのか8%なのかを確認し、区分して経理処理をしなければならないということになります。
 
1つのレシートで1仕訳でよかったのに、2仕訳が必要になります。書類の確認が必要になるなど、事務負担は、3割増し〜2倍くらいになると、言われています。

(4)請求書の様式が変わる

2つの消費税率に対応するために、請求書の様式の変更が必要となります。

2019年10月1日から2023年9月30日までは、「区分記載請求書保存方式」といって、軽減税率対応の販売商品と、それ以外を区分した請求書を作成する必要があります。

具体的には、軽減税率の対象品目であるものとそうでないものとを「※」印により区別をした上で、税率ごとに合計した代金の記載が必要となります。

これには次の段階が準備されていまして、2023年10月1日からは、いわゆるインボイス制度「適格請求書等保存方式」が実施されることとなり、区分記載請求書の様式に加えて、事業者番号の記載が必要となります。

商工会議所発行冊子 中小企業のための消費税軽減税率対策2018より

事業者番号は、課税事業者のみに与えられるものになり、2023年10月1日以降は、事業者番号がないインボイスについては、受け取った側が「仕入税額控除」に制限がかかることになります。

これが何を意味するかというと、事業者番号のない事業者は、取引から敬遠されるおそれがあるということです。

消費税の納税義務のない事業者(2年前の売上が1000万円未満であるなど)であっても、敢えて消費税の課税事業者を選択する必要があるということです。

第二章 ケース別今からしておきたい対応策と受けられる補助金

次に、新しい制度に対応するためにしておきたいことと、補助金が受けられるケースについて解説します。

(1)BtoCの事業で、販売商品のなかに軽減税率対象の食料品などが混在している

・飲食店のケース

飲食店の場合は、基本的には店内で飲食をしますから、適用される税率は10%です。しかし、持ち帰り商品の場合は8%が適用されます。また、お祭りなどのイベントに出店する場合は、持ち帰り商品となり8%が適用されますが、一緒に販売するビールなど酒類がある場合は、その酒類については10%となります。

このように、混在するケースが頻発することになります。

メニューの表示の方法の検討、どちらの税率にも対応できるレジへの変更、そして、レジの打ち方や顧客への説明、そして領収書の書き方などについて、従業員への研修・教育が必要となります。

・小売店のケース

小売店の場合は、食料品を取り扱う場合は、8%の商品と10%の商品とが混在することになります。

価格表示の方法の検討が必要でしょう。

また、飲食店の場合と同様に、複数の税率対応のレジへの変更、商品の登録、そして、従業員への研修・教育が必要となります。

・レジの変更又は改修にかかる費用を補助金で補填できる

ハード面で必ず対応が必要となるのは、レジシステムです。

まずは現在利用のレジシステムが、複数の税率に対応し、決められた方式での領収書が発行できるかどうかの確認が必要です。

もし、入れ替えが必要となれば、その入替えにかかる金額の一部を補助金で賄うことが可能です。

商工会議所発行冊子 中小企業のための消費税軽減税率対策2018より

補助金の詳細については、消費税軽減税率対策補助金ホームページをご覧ください。

(2)BtoBの事業で、販売商品の中に軽減税率対象の食料品などが混在している

・卸売業、食品製造業などのケース

食料品を販売する場合は8%、それ以外のものを販売する場合は10%と、販売商品によって、2つの税率が混在することとなります。請求書には、10%適用のものと8%適用のものとを区分表示する必要があります。

・受発注システムや請求書発行システムの変更や改修にかかる費用を補助金で補填できる

請求書の様式が変わりますので、現在の販売管理システムが、複数税率に対応しているかどうかを確認する必要があります。

もし、対応していなくて入替えや改修を行う場合は、それにかかる費用の一部を補助金で賄うことが可能です。

また、受発注システムの入替えや改修が必要となる場合も、こちらの補助金が使えます。

商工会議所発行冊子 中小企業のための消費税軽減税率対策2018より

請求書発行システムの改修についても、補助金が準備されています。(C型)

補助金の詳細については、消費税軽減税率対策補助金ホームページをご覧ください。

軽減税率対策補助金は、原則2019年9月30日までに入替え、改修したものが対象となります。あと半年もありませんので、検討が必要な方はお早めにシステムベンダーに問い合わせましょう。
 

第三章 すべての経営者が考えるべき消費税増税の影響と対策

ここまで解説してきたように、消費税の税率UPや軽減税率の導入に向けての仕組みの準備は必ず必要となります。

次に、自社の経営に与える影響を踏まえて、どのような対策をしておくべきかをまとめました。

(1)値付けを見直す

今回の消費税の税率改正では、食料品については8%のままではありますが、モノの値段、つまり物価は、食料品に限らず、全体的に上がるように思います。

その理由は2つあります。

1つは、お弁当を例に出してお話しますね。

本体価格540円 税込み金額が540円のお弁当。食料品ですから、来年の10月からも540円と値付けをしたとします。 

お弁当は、何でできているかというと

原材料代 →       消費税率 8%のまま
容器代  →         10%に
これらを運んでくる運送費 → 10%に
お弁当をつくるための光熱費→ 10%に
お弁当屋さんのテナント家賃→ 10%に
お弁当をつくるスタッフの通勤費→ 10%に

お弁当は原材料のみで成り立っているわけではなく、容器代や運送代など、他の経費もかかって作られているわけですね。

このようにみていくと、お弁当の値付けは540円のままでいいのだろうか?という疑問が湧いてこないでしょうか?
 
消費税は、消費者から預かった消費税から、仕入や経費などに支払った消費税を差し引いて納めます。

ですから、最終的には、仕入や経費などに支払った消費税は、納める消費税から差し引けるので、消費税の負担としては、同じになるはずです。
 
とはいえ、先に10%の適用を受ける仕入や経費を支払わねばなりませんから、支払いに回すお金が、10%増税分、多くなるわけです。

お弁当代を、値上げせざるを得ない状況になるのではないでしょうか。
 
消費税が10%になることによって、どの事業者も、支払が多くなります。結果的に、消費税の増税以上に、モノの値段が上がるのではと考えられます。

理由の2つめは、事務負担の増加です。

すべての事業者は購入したものについて、10%なのか8%なのかを確認し、区分して経理処理をしなければならないということになります。
 
1つのレシートで1仕訳でよかったのに、2仕訳が必要になります。書類の確認が必要になるなど、事務負担は、3割増し〜2倍くらいになると、言われています。事務担当者の賃金、つまり間接部門のコストがUPすることになります。

このコストアップも見込んで値付けすることになると、おのずとモノの値段も上げざるを得ないことになります。全体的にモノの値段が1割くらい上がってしまうでしょう。 
 
それが皆さんの事業にどう関係してくるのでしょうか?

事業者も、消費者も、これまでよりも支払が多くなるわけです。今から考えて準備をしておく必要があるのではないでしょうか。

(2)資金繰りの対策をする

消費税は、売上と一緒に預かった消費税から、仕入れや経費の支払いで一緒に払った消費税を差し引いて納付するものなので、8%から10%に上がったとしても、預かった消費税を原資に、支払った消費税を差し引いて納付するというロジックでは一緒です。

しかし、消費税率が上がるほど、納付額も多くなり、納期限までに準備すべき金額が増えることになります。

これまで消費税の支払いが100万円だった会社は、8%から10%に税率が上がることにより、125万円に増えます。増えた分もお客様から預かった消費税とはいえ、資金繰りに与える影響は大きくなります。

したがって、消費税の納付に備えて、資金繰りを注意深くみておかなければ、納期限前に慌てなければならない事態を招く恐れがあります。

そのためには

資金繰り表予測表をつけていなかった会社は資金繰り予測表をつくる

半年以上先まで見通しをつけておきましょう

消費税の納付に備えて、消費税分は、別の口座を準備し、毎月概算額を通常の入出金する口座から移しておく

この場合の概算額がわからない場合には、税理士に聞きましょう。あるいは、税抜経理をしている場合は、「仮受消費税ー仮払消費税」が概算の消費税額となりますから、この金額を別口座に移しておくと安心です。

多くの会社では、法人税や所得税の税負担よりも、消費税の納付額の方が大きいです。資金繰りに与える影響がより大きくなりますから、別口座でお金をプールしておき、納付に備えるようにしておきましょう。

(3)売上自体への影響を考える

消費税の税率が上がることによる消費者マインドの冷え込みが予想されます。どのくらいの冷え込みを見込むべきでしょうか?

客観的な経済状況をみるときには、日経新聞の経済指標(日経経済ダッシュボード)を参考にしています。

経済指標の消費支出を参考にすると、2014年に5%から8%への増税の際は、2014年の3月の駆け込み需要を招き、4月以降の消費者支出が大幅に落ち込み、消費額の前年割れが1年近く続きました。

その後、2度消費税の増税を延期していますが、2014年に一度減少した消費支出は横ばいです。景気が良くなっているかどうかといえば、あまり状況は変わっていないように思います。

少しでも反動を抑えるべく、キャッシュレス決済の5%ポイント還元、幼稚園や保育園などの「幼児教育無償化」の実施などを決めていますが、前回同様、消費支出への影響は少なくないと思います。

経済的な予測と、税理士目線でみた企業への影響はこのように捉えています。

特にBtoCの事業に対する直接的な影響は免れないと思います。平均的な世帯で年間の負担が4~5万円増えると試算しています。

月に換算すると4000円程度。その分消費を抑えようとしますので、売上の減少につながります。何にお金を使うのかという目が厳しくなると思われます。

BtoCの需要は、時間をおいて、間接的にBtoB事業の需要にも影響を与えます。

そうなったときに、ちゃんと顧客のニーズを満たしているか、なくてはならない存在になっているかどうかが問われると思います。

皆さんの会社は、商品やサービスは、いかがでしょうか?

まとめ

今回の消費税増税は、間違いなく消費に影響を与えます。消費者にとっては、自分のお金の使い方を見直し、改めて何にお金を使うのかを考えるきっかけになります。

事業者にとっては、負担が高くなっても、それでも自社を選んでもらえるのかという、ジャッジされる機会になります。改めて、相手のニーズを見つめ、買う側・買ってもらう側のいい関係が築けるかを考えて頂きたいと思います。

制度に対応することももちろん大切ですが、重要なのは、それが自社の経済活動や利益獲得にどう影響がでるのか、その後も顧客とよりよい関係が築けるかどうか、そのために何をするかだと思います。

あと半年もありませんが、今からできることもたくさんあります。ご参考になると嬉しいです。
 

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著者プロフィール

神佐 真由美

神佐 真由美

京都大学経済学部在学中から「プロフェッショナルになるために手に職を」と税理士を志す。卒業後は、税理士を顧客とする株式会社TKCに入社し、税理士事務所を顧客にシステムコンサルティング営業に4年間従事。本当に中小企業経営者にとって、役に立てるプロフェッショナルはどうあるべきかを問い続け、研究する。税理士試験5科目合格後、税理士業界へ転身。
自ら道を切り拓く経営者に尊敬の念を抱き、経営者にとって「一番身近なパートナー」になるべく、起業支援や資金調達支援、経営改善や組織再編、最近では事業承継支援など多くの経験を積む。経営計画を一緒につくり、業績管理のしくみづくりを通して、未来を見通せ、自ら課題を見つけ、安心して挑戦できる経営環境づくりが得意。大阪産業創造館のあきない・経営サポーターも務め、セミナー実績も多数。「経営者のための資金繰り基礎講座」「本当に自社にとって必要?事業承継税制セミナー」など。

<関連サイト>
角谷会計事務所
未来を魅せる税理士 神佐真由美のブログ