会社設立のメリット・デメリットから、設立後までの手順のまとめ

カテゴリ:あれこれ会社設立 |  更新日:2017.01.03

目次

1  会社を設立することのメリットとは?

事業の内容によっては、個人でできるものも少なくありません。今日では、コンパクトなビジネスが主流となっていますので、わざわざ法人化せずに個人でも十分に売り上げを上げ続けることができるでしょう。

では、会社を設立することにはどのようなメリットがあるのでしょう。ここでは株式会社を設立する場合と、合同会社を設立する場合のメリットについてお話ししたいと思います。

1-1  株式会社を設立することのメリットとは?

真っ先に挙げられるメリットと言えば、個人事業と比べると「信用度が高い」という点です。株式会社であれば、取引できる相手の幅は一気に広がります。営業をする際に特に強く「株式会社であるが故の信用」を意識することになるでしょう。

また、税金、節税の面でも株式会社は有利になるケースが多いという点も見逃せないメリットです。個人事業の場合は、経費として認められないものも少なくありません。しかし、法人化することによってより幅広いものを経費として扱い、節税できるようになります。

この他にも、人の採用や、権利関係(個人に権利が属すと経営しにくい)、プライベートと仕事をわける目的など会社設立のメリットはあると思います。

1-2  合同会社を設立することのメリットとは?

近年、何かと話題になる合同会社ですが、株式会社と同様に個人での事業よりも「信用度が高い」というメリットがあります。もちろん法人ですので多くの起業と取引ができます。

株式会社と異なるメリットと言えば、より低コストで設立・維持ができるという点でしょう。小規模な事業の場合、これは意外と大きなメリットとなります。

また、株に利益配分が縛られることもありませんので、出資の比率を無視して社員間で自由に配分が決められます。もちろん、株主総会などの設置義務もありませんので経営の意思決定も社員だけで決定できますので、より自由に事業を進められるのです。

このようなメリットから、株式会社より合同会社を設立するという方も多くなっています。

合同会社についての詳しく知りたい方はこちらもお読みください。「合同会社設立が簡単にわかる」

2  チェックポイント:株式会社と合同会社はどうちがう?

(表1)
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こうしてチェックしてみると、合同会社の方がメリットが大きいように感じる方も多いかもしれません。

ですが、この会社形態は残念ながら日本国内での知名度はそれほど高くないことから、信用度に関しては株式会社ほどではありません。人によっては、企業を判断する際に合同会社より株式会社の方が上だと考えられてしまうケースもあるでしょう。

そのため、会社設立のメリットとして第一に「信用度の高さ」を挙げるのであれば、株式会社をチョイスしたほうがいいです。

いずれにしても、それぞれの特徴をしっかりと頭に入れた上でどちらにすべきかを決める必要があります。
また、最近は複数の企業が、合弁会社という形態で事業を行うケースもあります。詳しくは「合弁会社とは? ~合弁会社のメリットとデメリット~」を読んでみましょう。

またこの他にも法人の形態にはいくつものパターンがあります。こちらもチェックしておくべきでしょう。

3  会社を設立することにデメリットはある?

Businessman Worker Rush Hour Concept

では、逆に会社を設立することのデメリットもチェックしておきましょう。メリットばかりに目を向けていると、あとで「やはり個人事業の方が良かった」なんて後悔してしまうことになるかもしれません。

3-1  会社設立のデメリットとは?

まず、先ほどご紹介しました通り設立時にコストがかかるという点はデメリットでしょう。株式会社の場合は最低でも15万円、合同会社の場合は6万円を設立時に登録免許税として支払わなければなりません。もちろん、設立時に必要な費用はこれだけではありません。詳しくは別の項目でご紹介しましょう。

また、ランニングコストも決して低くはありません。会社の場合には、原則的に社会保険への加入義務が生じますので社会保険料の負担も必要です。従業員を雇う際のコストが倍増してしまいます。会社である場合には、社長が1人で経営していたとしても社会保険に加入しなければなりません。個人事業主の場合でも、従業員が5名以上いる場合には、社会保険に加入する必要があります。社会保険の料金は半分を会社側が負担しなければならない為、その点もデメリットと言えるでしょう。
また、法人税もたとえ赤字であったとしても法人住民税など年間7万円は納める必要があります。つまり会社が存在していると言うだけで、税金が発生することになります。

その他にも各種保険手続きなど、必要な労力もかなり大きなものとなります。そのために人を雇うとなれば、人件費がさらに嵩むことになるでしょう。

合同会社の場合は初期費用はかなり株式会社に比べると安くなります。しかし、個人事業と比較するとやはりコストがかかり、手続きへの労力が必要となるという点は変わりません。

特に設立時のコストやランニングコストを考えると、確実な売り上げの見込みがなければ会社の設立はできません。できたとしても、どんどん資本が減って行くだけになってしまうでしょう。また、事務的な負担も多くなります。社会保険の手続きや、会社の場合は、報告書・内訳書・説明書・申告書などの作成が必要となってきます。更に、株主総会などに必要とされている議事録などの作成にも事務負担がかかります。更に、交際費には上限が決められています。接待をする時の食事の費用や、贈り物をする場合に使うお金の事です。上限は800万円となっていますが、実際大きな会社でなければここまで行くことはないと思われます。ただし、景気などの影響で、改正されやすい分野とも言える為、規制が増える可能性は推測する事ができます。

前述のメリットと併せて検討すべきでしょう。
もちろん、個人事業主としてまずは事業をスタートし、軌道に乗ってから会社を設立するという方法も併せて検討すべきです。

4  株式会社を設立するために必要な費用は?

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これから会社を設立したいと考えている方が特に気になるのが、費用でしょう。ここでは株式会社を設立する際に最低限必要な費用についてご紹介しましょう。最近では資本金1円から起業が可能になっています。1円起業については「1円でも起業できる!1円起業とは」内で詳しく読めます。

4-1  株式会社設立の際に最低限必要となる費用をチェック

まず、先ほどもご紹介した登録免許税に最低15万円、そして定款の印紙代や公証人へ支払う手数料、そして謄本手数料などに最低でも10万円ほどが必要です。
つまり、株式会社設立の手続きだけで25万円も必要なのです。その他、会社印鑑(代表印、銀行印など)をつくったりしますのでそのあたりの予算がかかります。

これらの手続きにはかなりの手間が必要ですし、よりスムーズに経営するためには注意して決めなければならない点も少なくありません。そのため、司法書士や代行会社に依頼するというケースもあるでしょう。専門家に依頼すると紙の定款ではなく、電子定款という電子化された定款をつくることができることにより、印紙税4万円がかからなくなります。そのため、自分で会社を設立すると電子定款を使えないので、紙の定款となり、印紙税が4万円かかります。そのため、この4万円のことや法律的な知識、手続きの煩雑さなど含め、専門家に依頼したほうが、ほぼ間違いなく会社設立手続きはよいです。専門家というのは、行政書士、司法書士を指します。

税理士は厳密に言うと会社を設立できません。税理士は行政書士の資格も登録できるため、税理士が会社設立をしている場合には、行政書士として仕事をしているということです。税理士の会社設立の場合には、税務顧問契約を前提にしているので0円で設立してくれますが、その後、毎月顧問料として数万円の費用を払うことになります。行政書士や司法書士は会社設立の費用として1-10万円の幅で値段が決まっています。安いところが悪いというほぼありません。むしろ安いところのほうが会社設立に関する経験が圧倒的に多いこともあり、スピードにしても、専門性にしても高い場合がほとんどです。なので安かろう悪かろうの世界ではないということに注意してください。専門家選びの注意としては、ほとんどの専門家は手続きの専門家であって、起業、経営、マーケティング、営業などの専門家ではありません。

会社設立に関する簡単フローチャート

最後に会社が設立されるまでと、開業後に行うべきこそとフローチャートにしておきますので、参考にしてみてください。
期間に関しては長くなったり短くなることもありますので、目安として考えてください。

設立後から決算

会社ができるまで

5  会社設立への最初のステップ!?設立事項を決めよう

ここからは具体的に株式会社を設立するための具体的な手順についてお話しします。

手続きに入る前に、まずやらなければならないのが設立事項の決定です。定款を作成するためにはしっかりとここで決めておかなければならないことが多いのです。

最低限決めておかなければならない項目は以下の通りです。

・商号について

商号とは会社名のことです。商号の決め方にはルールがあり何でも良いわけではありません。会社名の前後に必ず株式会社を付けるとか、超有名企業の会社名はつけられないとか、漢字・ひらがな・カタカナ・ローマ字・アラビア数字が使用するなど、会社法で定められたルールもありますのでこれも踏まえて決定しましょう。

本店所在地について

本社の住所はどうする予定ですか?さまざまな選択肢があるでしょう。もし、事務所を借りるのであれば、実は会社設立前に決めておかねばなりません。その他にもバーチャルオフィスやレンタルオフィスや自宅など、さまざまな選択肢があります。登記簿謄本という誰でも取得できる公的な書類に、会社の本店は掲載されてしまいますので、自宅を掲載したくない方は自宅を本店にはしないほうがよいでしょう。また一般的に住居目的の自宅で、借家の場合には、事務所利用(会社として利用する)は禁止されているケースもよくあるので、不動産賃貸契約書を確認してみてください。

・資本金について

現在では資本金1円から株式会社の設立は可能となっています。ですが、会社の運営に必要なものをすべて確保し、さらに半年以上の運転資金までをふくめた額の用意をしておくべきでしょう。もちろん事業の内容にもよりますが、余裕を持って資本金を用意してください。事業の内容によって、行政の許可などを取得するような事業にあっては、一定の金額以上の資本金があることが求められます。また、銀行から融資を受ける場合なども、資本金の大きさというのは1つの信用につながる数字ですので、実際1円の資本金というのはおススメしません。一般的には100万円~と、500万円~1,000万円あたりが多いと思います。資本金が1,000万円を超えてしまうと、税金が高くなってしまうので(資本金によって税金額が異なる)1,000万円未満がおススメです。

・事業目的について

会社を設立する上でもっとも重要なポイントの一つですので、すでに考えている方がほとんどでしょう。この目的をできるだけわかりやすく明文化しておく必要があります。事業目的を定款に記載していないと、本来的には記載のない事業をすることはできません。事業目的は定款に何個でも記載できますので、将来行う予定の事業や、行いそうな予定の事業までを記載しておくのが一般的です。もちろん事後的に事業目的を追加することもできますが、その際には、別途数万円の変更費用がかかってしまいます。

・株主の構成について

資本金をどのように調達するのかによって変わってきます。発起人の自己資金だけですべてまかなえるのであれば、特に難しくはありません。そうでない場合は、取締役会の設置などについて考えなければなりません。これは、今後の会社運営の決定権などにも関わってくる重要なポイントですので、慎重に決めましょう。株主構成部分では、資本政策といわれるファイナンスなどの問題も絡んできます。創業者はファイナンス知識や資本政策のことをほぼ知らないので、この点は専門家に是非聞いてください。税理士が資本政策の専門家というわけでもありません。資本政策の専門家はベンチャー実務などに長けている、資金調達の専門コンサルタントの方に聞いてみてください。

・事業年度について

会社の運営に大きく関わるポイントです。決め方によっては免税となる期間の長さも変わりますし、住民税などの支払額も変動します。さまざまな要素が絡んでいますので、自信のない方は専門家に相談した上で決めるべきかもしれません。一番オーソドックスな事業年度としては、4月事業開始~3月決算というものが多いです。しかし、例えば会社を10月に設立した場合に、3末決算として会社を立ててしまうと、第1期が10月~翌年の3末までと、5か月の営業期間となってしまい、決算対応をしなくてはいけません。決算手続きは一般的には税理士に依頼することもあり、予算がかかるので、できるかぎり長い期間をセットしたほうがお得です。どうしても事業年度にこだわりがある場合には仕方ないですが。

・会社印鑑・印鑑証明書について

株式会社設立登記の手続き、そして定款の作成の際に必要となるのが会社印です。もちろん、本格的に運営をスタートしてからも使用することになりますので、使い分けをかんがえていくつかを用意しておくと良いでしょう。また、印鑑証明書も登記手続きの際に必要となりますので、事前に取得しておく必要があります。

6株式会社設立のための最大の難所??定款の作成

設立事項が決まったら、いよいよ定款の作成に入ります。もしかすると、「そもそも定款って何?」という方もいらっしゃるかもしれません。

まずは、基本からチェックしておきましょう。

・定款について

簡単に言ってしまうと、会社を運営する上でのもっとも重要なルールとなります。いわば会社にとっての憲法のようなものだと考えましょう。会社の設立手続きを行う際に、必ず作成しなければならないものです。

作成は発起人全員で作成し、内容は絶対敵記載事項・相対的記載事項・任意的記載事項で構成されます。
まず、絶対敵記載事項は定款に記載しなければならないと定められているもので、以下の通りです。

◯目的
◯商号
◯本店の所在地
◯設立の際に出資される財産
◯発起人の使命、名称、住所
◯発行可能株式総数

ここに不備があると定款そのものが無効になってしまいます。
相対的記載事項と任意的記載事項は、記載がない場合も定款の効力に影響はありません。ですが、ここに記載しておくべき事項も多く、発起人でしっかりと話し合った上で記載するべきものを決定しましょう。

素人でも定款作成はできる?

定款の作成というと「難しい」というイメージを抱く方も多いかもしれません。また、今後の会社運営に大きく影響しますのでミスや記載漏れは許されません。

しかし、素人でも作成できないわけではありません。近年ではネットで少し検索をかければ定款の雛形を入手できます。これに穴埋め形式で必要な事項を記入して行くという形でも定款の作成は可能です。

しかし、上述したような資本政策のことをはじめ、補助金・助成金・融資、何か法律的な許認可などもあるので、定款の作成はできたとしても、実質的に会社設立時には様々なことを確認しておく必要があるのでプロにご相談することをお勧めいたします!

7  チェックポイント:電子定款にすれば印紙代の4万円を節約できる!?

定款を作成し、認証を受けるには4万円の印紙を貼らなければなりません。ですが、先に書いたように、電子定款にすることによってこれを節約できるのです。

もちろん、方法は簡単ではありません。専門機器なども必要となりますのでこれらを全て揃えた上で作成するとなればかなりのコストがかかりますので、あなたが1回きりの会社設立のために設備を整えるということはあり得ません。この電子定款の仕組のために、会社設立は、間違いなくプロである行政書士、司法書士に依頼すべきです。

7-1  定款の認証とは?

こうして定款が完成したらそこで終わり、というわけではありません。第三者に定款が正しく作られ、有効なものであることを証明してもらう必要があります。これが「定款の認証」です。

まずは、本店所在地の管轄となる公証人役場をチェックしましょう。公証役場という機関の公証人という人が、定款を認証してくれて、その定款を意味を持つことになります。
定款の認証の際に持って行かなければならないのは以下のものです。

◯定款3通
◯収入印紙4万円分
◯公証人へ支払う手数料(5万円)
◯定款の謄本
◯発起人全員の印鑑証明書

この他にも、代理人によって認証を受ける場合は委任状が必要となります。
これらを用意し、定款が受理されると用意した定款のうちの1通が原本として公証人役場に保管されることになります。
そして、1通を登記手続きに、そしてもう1通が保存用となります。

ここまで来れば、いよいよ設立登記へ向けてのステップへと進みます。

8  意外と簡単?登記書類の作成?そして登記手続きへ

定款の認証まで済ませたら、次は登記のための書類作成に移ります。用意しなければならない書類の数はかなり多く、一見難しそうに感じられるかもしれませんが、定款の作成や認証に比べたら簡単なものです。

ですが、ここで気を抜くことなく、スムーズに登記の手続きを進められるようにしっかりと書類の作成を行いましょう。

8-1  登記書類をチェック

それでは、登記手続きに必要な書類をご紹介しましょう。

◯定款
◯設立時役員の就任承諾書
◯資本金の払い込み証明書
◯発起人の決定書
◯印鑑証明書
◯株式会社設立登記申請書
◯登録免許税貼付用台紙

これらの書類が必要となります。一見するとかなり数が多いように感じられるかもしれません。ですが、定款の作成はすでに終わっていますし、印鑑証明書や資本金の払い込み証明書などもすぐに入手できるでしょう。

また、作成しなければならない書類などについても、ネット上で検索をかければさまざまな雛形を簡単に入手できます。もちろん、それぞれ定款ほどに手間がかかるものではありません。

登記書類がすべて揃えば、あとは実際の会社登記の手続きへと進みましょう。

8-2  いよいよ登記の手続きへ。郵送やオンラインでも手続きができる?

すべての登記書類の用意ができれば、あとの手続きはそれほど難しいものではありません。登記手続きと言えば、法務局へ行き、長い時間をかけて手続きをしなければならないというイメージを抱いている方も多いかもしれません。

ですが、現在では郵送やオンラインで手続きすることもできます。

登記書類を法務局に渡した時点で、会社設立となります。しかし、実際は、書類の確認があり、法務局によって登記の完了が、1週間程度かかります。
この完了をしないと、登記簿謄本という会社ができた証のような書類を得ることができず、会社設立後の手続きができなかったりします。

9  登記が済めば終わりではない!?開業の届け出

会社登記が無事に完了したからと言って、株式会社の設立が完了したわけではありません。開業のためには税務署や各自治体などへの届け出が必要です。
ここでは、そこで必要となる書類とそれぞれの届け出先をご紹介しましょう。

・法人設立届書

まずは、税務署と都道府県、市町村に法人設立届を提出します。これは各種税金を納めるために必要となります。また、同時に青色申告の承認申請書も用意しておきましょう。これは義務ではありませんが税制上で大きなメリットを得られますので、必ず提出すべきでしょう。

・給与支払事務所等の解説届

会社の費用として、社員の給料などを計上するために必要となるものです。

・青色申告の承認申請書

申告には青色申告と白色申告があります。青色申告をするには、白色申告より多少面倒ではありますが、9年間赤字を繰り越す事が出来るなどのメリットがあります。また法人税の控除を受けられるなどのメリットもあります。青色申告は会社設立後、3か月以内に出さなければならないので、期限を過ぎないように注意する必要があります。

・源泉所得税の納税特例の申告書

従業員が10名以下の小規模な会社の場合、納付を年に2回にする事ができると言う特例があります。適用を受ける為には、申告書の提出が必要となります。毎月納めるのは大変な事ですので、負担を軽減させる為にも申請した方が良いでしょう。

・労働保険、雇用保険、社会保険関連書類

従業員を雇う上で必須となる労働保険・雇用保険、そして健康保険や厚生年金保険に関する書類がいくつかあります。これらも、従業員を雇って会社を運営する上では必ず提出しなければなりません。それぞれの会社の形態、社員の雇用形態に併せて手続きをしてください。

この他にも税制上有利にするための書類がいくつかあります。これらの提出は義務ではありませんが、より有利に会社運営をするために税理士などの専門家の指導の上で必要なものを提出した上で開業しましょう。

税務面の整備は会社運営に大きく影響します。必要であれば信頼できる税理士を探し、顧問契約をすることも検討すべきです。

10  開業することがゴールではない

当然のことですが、会社を設立して開業することは決してゴールではありません。もちろん、そこまでの手続きは決して簡単なものではありませんが、本当に大変なのは開業してからなのです。

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事業が軌道に乗るまではどんな業種だっても最初は苦労の方が多いでしょう。そして、どんなに苦労したとしても、それが必ず報われるとは限りません。

また、会社として社員を雇って運営するとなれば、自分自身の生活だけでなく社員の生活も背負っている」という責任感も持たなければなりません。それを考えると、ここでご紹介した会社設立のための手続きなんか大したことではないと思えるかもしれません。

そこで、ここでは開業した後、経営者としてやるべきことをいくつかご紹介してみたいと思います。

・経営計画・事業計画の策定

まずはどのように会社を運営・経営して行くのかを明確にする必要があります。具体的な数字目標を立て、それを実現するには何が必要なのかを考えなければなりません。事業に対するアイディアを持っていても、それを形にすることができなければ売上を上げることはできないのです。
起業時のリアルをまとめてみました。
3,000社の起業応援者が赤裸々に告白!起業当初の実態について

・リスクマネジメントやトラブルへの対処法

いざ事業をスタートしてみると、すべてが計画通りに進むとは限りません。何らかのトラブルによって苦労して立てた計画が全て台無しになってしまうなんてこともあるでしょう。さまざまなリスクの回避やトラブルへの対処法についても考える必要があります。健全に会社を運営するためには、経営計画と同様に、リスクマネジメントも重要となります。

・資金繰りも経営者の仕事

設立・開業した直後はほとんどの経営者が資金繰りに頭を悩ませることになります。前述の通り、全てが予定通りにうまく進むわけではありません。そのため、時には運転資金の借り入れなどが必要となることもあります。資金調達の方法について、創業者が知っておくべきは、日本政策金融公庫、保証協会付融資となります。
起業時の創業融資・制度融資のまとめを是非ご覧ください。

・人材の確保

会社として事業を拡大するためには優秀な人材は欠かせません。会社を運営するためにもっとも必要なのは人の力であると言っても過言ではないほどです。もちろん、会社の内部だけでなく外部でも会社を成長させるために必要な人材を探し、確保しなければなりません。信頼できる弁護士や税理士などと良い関係を築くことも必要でしょう。そのために、経営者自身も人として信用される存在であるべく努力すべきです。

0-1会社を設立後、毎年付き合っていかなければならない相手

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①株主(総会)

株主とは会社の中で最も立場の上の存在になります。日本の会社の9割以上は株主=経営者だと言われております。そのため、経営者が好き勝手に経営して良いような誤解をされている方が経験上多くいらっしゃいます。株主とは会社にお金を投資して経営者に経営を任せて、儲かった会社から配当を得る事を目的とします。そのため、通常決算月から2月以内に株主総会を開催して、株主の了承を得た後決算が確定します。株主≠経営者での立ち位置を考えると解りやすいかも知れません。多くの会社設立される方は自分が株主なので、あまり気にしなくてOKです。

②税務署

1年に1度、会社の売上や経費、利益、申告する税金などを計算し、税務署へ決算書、申告書を提出します。ちなみに決算書とは会計の外部報告書、申告書とは税務署や自治体の税金の金額を報告する書類であります。

③銀行

銀行からお金を借りている場合には、税務署へ提出した決算書、申告書の写しを提出します。
なかにはお金を借りている場合であっても、特段に決算書、申告書の提出を要求されない場合もありますが、通常は銀行に提出するものと理解されていた方がよろしいかと思います。積極的に銀行へは自分の会社の情報を開示し、信頼関係を築くべきです。

0-2お金を出す立場で考えてみる事の重要性

0-2で書きましたが、①株主、③銀行は会社(実質は経営者)に対してお金を 出している立場になります。この立場にみなさんがなられたらお金を出している会社にどのようになって欲しいと思いますか?

赤字でも良いとは思わないでしょう。利益を出して欲しいと思われるでしょう。実際に起業し経営をされるとこの考え(特に株主へ)が減少してしまいます。お金を返して貰いたければその会社に利益をあげて欲しいとはみなさんも何となくは理解して下さると思います。

0-4税務署だけを切り離して考えない

税務署へ提出する決算書、申告書はいかがでしょうか?

確かに会社に利益を出すと税額は発生します。税金は払いたくないとおっしゃる経営者の方は多くいらっしゃいます。

ところが、株主や銀行の立場ではいかがでしょうか?税金を払ってでも利益を出して欲しいと考えるのではないでしょうか?一般に節税と言われている対策はお金を出す必要があります。将来の会社の利益に貢献するものに投資する事、前倒しで費用を支払う事は有意義ではあると思います。
一方、単純に税金の支払いを減らしたいからと言って経営に必要のないものを購入するのは経営者、株主、銀行、税務署にとってもお勧め出来るものではありません。

その場合、税率が30%であると仮定すると100万円の利益を減らしたい場合には30万円税金をお支払いされて70万円お金を残す事の方がよろしいのではないでしょうかと申し上げるようにしておりますが、多くの経営者の方は納得して下さいます。

税金の支払いにも関係してきます会社の銀行口座を開設する際に必要なものを記載しておきますので、参考にしてください。

銀行の口座開設に必要なもの

基本的に各銀行で開設時に必要となるものは以下のものになります。
・身分証明書
・口座を開設する為の依頼書
・登記簿謄本
・会社定款
・代表印
・使用する銀行印
・印鑑証明書

以上のようなものが必要となってきます。
銀行によっては、他のものが必要であったりする場合もありますので、事前に問い合わせておく必要があると言えるでしょう。

会社設立後に、起業に関するセミナーなどを受講される方も多くいますので、是非その参考になさってください。起業セミナーを有効に活用するためのポイント


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