不動産開業の取扱説明書【第7回】実は自分でも出来る法人登記

カテゴリ:不動産不動産開業の取扱説明書業界別開業の取扱説明書 |  更新日:2015.06.07

不動産開業

1.登記とは?

法人は、一般的には登記がなければ成立しないと言われています。会社を作る際には法務局に登記する必要があります。
法人登記の場合は名称、事務所の所在地、役員、法人の目的などが記載されています。
会社が存在することを証明するために、登記をすることになります。
 

もちろん専門家に依頼して登記をすることも可能です。
ただし、今回は自分で登記する方法についてお話していきます。
 

2.登記申請の書類準備

まずは書類を揃える所からスタートです。
基本的にはインターネット上で集める事ができます。
法務省の「商業・法人登記申請内の株式会社(発起設立)の項目から、1-1 か、1-2のWORDと記載例を保存する事が出来ます。

起業する内容で、申請する書類は違ってきますので、もしわからない場合は法務局に問い合わせてみると良いでしょう。

基本的に必要な書類はこちらになります。

「定款」「印鑑証明書」「電磁的記録」「株式会社設立登記申請書」「印鑑届書」「印鑑カード申請書」等などです。

3.法務局への提出

さて、準備が整ったら法務局で登記をします!

申請する時のお金についてですが、約15万円です。
 

申請する際には印紙が必要になります。
印紙は法務局の印紙購入窓口で購入出来ます。
貼り付けたら、定款やその他の書類などと一緒に提出します。

提出が完了すると、大体1~2週間で登記が完了します。

ちなみに、登記が完了した日が会社の設立日ではなく、あくまでも申請した日が会社の設立日となります。

^会社の登記が完了すると各種の届出が必要となります。ただし、提出する期限には早い所でも設立してから10日以内などと、期限が設けられていますので、しっかり事前に確認しておくことが重要です。

4.定款

登記申請をする際には、定款が必要になります。
 

簡単に説明すると、定款とは、会社のプロフィールのような物です。

4-1.定款の作り方

定款の雛形は法務省のホームページから誰でも無料でダウンロードする事ができます。

第一章に総則を記入していきます。

(商号)と言う欄に、自分が作る会社の名前を記入し、「当会社は、◯◯◯◯◯ と称する。」と記載します。

雛形にはすでに当会社は、・・・・・・・と称する。と書いてありますので、順に記入して行くといった形になります。

4-2.定款の認証

定款の記入が終わったら、それを認証して貰う必要があります。
これは公証人がいる公証人役場と言うところに提出して、認証をして貰う必要があります。
ただし、出来上がった定款は、プロに見てもらって、プロを経由して提出してもらう方がよいでしょう。

理由としては、認証には印紙代として4万円がかかります。
しかし、電子認証システムを使っている専門家さんを経由すると、印紙代がかからないのです。

プロの方にお願いする場合、この4万円の金額を下回る事が多いので、手間とコストから考えてもプロにお願いする方が良いでしょう。


記事が役に立ったらシェアしてもらえると嬉しいです!

関連記事

ステップメルマガ
無料相談実施中!
先輩起業家の起業ノウハウ
会員登録をして助っ人ツールを活用

ページ最上部へ

メニューを閉じる

パスワードの再発行はこちら


新規登録はこちら