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宮城県の起業家インタビュー

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地方起業
地方×インタビュー
宮城県
2019.04.17
【宮城県で起業!】地方が抱えている課題は将来の日本全体の課題!NPOとして活動する理由
地域で活躍する多様な起業家を特集するこの企画。 地方で起業することになった時、個人事業主か株式会社設立を考えるのが一般的です。しかし、中には特定非営利活動法人のNPOの形をとって地方起業に挑戦する人もいます。 「課題解決のビジョンに共感した人・組織を巻き込み、動きやすいのはNPO」と語るのは、NPOアスヘノキボウ代表 小松洋介さん。今回は、株式会社ではなくNPOとして活動するメリット・デメリットや行政と協力関係を結ぶ上で大切な心構え、都会ではなく地方で起業する醍醐味について詳しくお伺いしました。 地方で抱えている課題は、将来の日本の課題だと思う。 女川町の復興した商店街シーバルピア女川 ーまずはじめに、小松さんが代表を務められている団体について教えていただけますか。 小松)小松洋介と言います。宮城県女川町を拠点に、NPOである特定非営利活動法人アスヘノキボウの代表をしています。女川町は2011年の東日本大震災で7割を失ってしまった町で、地震以後、アスヘノキボウは復興のまちづくりから女川町に携わり、今に到るまで活動を続けています。 ー大震災以降、復興や街づくりなどを進める中で、なぜ女川町を拠点にNPOを始められたんでしょうか。 前職の新卒時代に営業で飛び込んでいたエリアが宮城県三陸沿岸部で、飛び込む先々のクライアントの方々に可愛がってもらい、自分の中では何かあれば戻り、原点に立ち返る場所になっていました。 自分の場合は、もともと起業したいと思う気持ちが非常に強かったので、会社を辞めて独立起業も考えていた矢先に大震災が起こりました。愛着のある三陸沿岸部の町々が津波に飲まれたことがショックで、何かできることと考えて週末、宮城に戻りボランティアを始めました。 ボランティアを通して、会社のOBの先輩と一緒に東北被災地を回っている中で、地方の課題を目の当たりにしました。そんな時に、女川町の商工会の方に声をかけていただき、女川町の復興まちづくりに関わることになりました。 ー被災地を回っている中で、地方の課題を目の当たりにされたとおっしゃっていますが、具体的にはどんな課題なのでしょうか。 地方で抱えている課題は、日本の将来の課題だと思っています。 人口減少、少子高齢化、労働力不足、医療福祉の問題など地方で問題になっていることは近い将来、日本全体の課題になっていきます。被災地では震災により、この深刻な課題がより加速し、日本の課題先進地になってしまったと思ったのです。 僕たちは、アスヘノキボウで活動し、女川町の社会課題を解決しながら、日本の社会課題を解決していくことを大切にしています。 VENTURE FOR JAPANを通じて、地方でキャリアを積んだ日本を代表する起業家を増やしたい。 VENTURE FOR JAPANの説明会の様子 ー先ほど、地方の課題は日本の将来の課題だとおっしゃっていました。アスヘノキボウでは具体的にどのようなことに取り組まれているんでしょうか。 大きく2つに分かれます。 1つ目は女川町と公民提携して進めているものです。 まずは、「女川健康プロジェクト」。女川の課題として1人あたりの医療費が増えている点が挙げられます。そこで、アスヘノキボウ、女川町、ロート製薬さんと組んで「10分無料カラダチェック」やチーム対抗で行われる「健康100日プロジェクト」、企業ごとに健康経営のアドバイスなどを実施してきました。 他には、町内外にかかわらず町で活動する人を増やす「活動人口創出促進事業」も行なっています。女川町に5〜30日間の無料で試しに住んでみて、女川・地方との関わりを考えたり、深めたりする「お試し移住プログラム」や女川町に限らず日本中の地方で起業しようと考えている人すべてをサポートする豪華講師陣が集まった「創業本気プログラム」などをやっています。お試し移住は年間100名以上(うち80%が大学生)が参加、創業本気プログラムは参加者の7割が起業・起業準備に入っています。 お試し移住・創業本気プログラムの情報はコチラ 2つ目が自分たちで単独で行っている事業です。それが、VENTURE FOR JAPANです。こちらの事業の対象は、女川町だけでなく、日本全国へ広げていく事業になっています。 一言で事業をまとめるならば、「経営の実践を新卒・第二新卒から経験して、日本を代表する起業家をつくる事業」です。 ーこちらは女川町を拠点にしてはいないんですね。始めるきっかけは何だったんでしょうか。 事業を始めるきっかけは女川町が被災地となり、学生のボランティアやインターンが増えたことでした。 彼らは、東北で活動し、「将来起業したい」「社会をよくしたい」「自分の力で食える人間になりたい」などの気持ちがあるにも関わらず、大学卒業が近づくと就活というものに思考停止してしまい、「とりあえず勉強のため」、「社会を知るため」などという理由で大企業就職を選択をする人が多いんです。 これを僕は社会問題だと思っています。ですが、その根源を調べていくと、大学卒業時に進学以外の進路を考えると就職活動(大企業がよしとする就職活動)以外の選択肢がないんです。 だからこそ、新卒学生・第二新卒などの若者で「将来起業したい」、「自分の力で食えるようになりたい」という挑戦したい子が挑戦できる進路をつくりたいと思いました。 ベンチャーフォージャパンでは、起業家を目指す主に新卒・第二新卒を伸び盛りの地方の経営ポストに2年間送り、経営者の右腕ポジションで経営の仕事してもらいます。 若者の参加者からすれば、実践的に経営を学べますし、逆に経営者からすれば右腕人材がつくことで、既存事業の拡大、新規事業開発に取り組む余裕も出てきます。 ベンチャーフォージャパンに参加する若者が増えれば、震災ボランティアやインターンをして就職の選択肢だけではなく、地方で経営を学ぶ修行し、将来起業する選択肢も出てきます。 そうなると、女川町だけでなく、日本の地方から若者の力で社会課題解決や日本をよりよくする事業がたくさん立ち上がってくるのではないでしょうか。 多くのセクター・組織と組め、動きやすいのはNPO。 小松さんとアスヘノキボウのスタッフのみなさん ー小松さんの活動についてここまで聞かせていただきましたが、なぜアスヘノキボウは株式会社ではなく、NPOとして活動されているんでしょうか。地方起業だとNPOの方がいいのでしょうか? 株式会社ではなく、NPOにしたのにはもちろん理由があります。 地域の社会課題を解決する上で多くのリソースが必要になります。そのような時にNPOだと純粋に社会よりよくすることをテーマに多くのリソースを集めることができます。また、複数のセクターをまたぎやすいのも特徴です。 ー複数の異なる組織と組みやすいんですね。でも、それは株式会社でも同じではないのでしょうか。 基本は同じだと思います。 しかし、例えば、NPOで事業を行なった場合は、社会課題解決に向けて純粋に問題定義ができ、利害関係もなく、自由に必要なセクター・組織と組めるので話はしやすいですね。 また行政側の視点になると、株式会社に仕事の依頼することになると、「なぜこの会社なの?」という問いが生まれることがあります。 行政からすると、全民間事業者に対して平等性が問われますからね。 そのため、社会課題に向き合うには、NPOのように「社会課題解決」を大名目における方が、いろんな人と組みやすいんです。特定非営利活動団体ですし、株式会社と違って利益のみを求め続けるわけではないからです。 行政・民間企業からしても、NPOは組みやすい部分が多いと思うのです。 ただ、自分たちはNPOとしてスタートした6年前よりも株式会社でもまちづくりはできるようになったと感じていますし、株式会社やるのも1つの選択肢だとは思っています。 地域のことを徹底的に知ることで、協力体制を築くことができる。 女川健康プロジェクトにあたり、行政とロート製薬さんとの協定調印式の様子 ー小松さんのお話を聞いていると、行政と良好な関係を築けている印象を受けました。地方の方々と意思疎通が取れない、話が噛み合わないの声も聞きますが、何か心がけているポイントはありますか? まずは、町のことを徹底的に知っておくことですかね。女川町の場合は、行政や議会、商工会、産業界、市民団体など、どのような組織があり、日々どのような議論が行われているのかを理解するようにしました。 まずは、そこを理解してないと協力体制も築きづらいですし、うまくいかないと思います。これは、移住もそうですし、地元で起業する場合もですね。地元であろうと地元でなかろうと、時間かけてでも深く地域を知っていくことは不可欠だと思ってる。 ーどのように地域を知って行けば良いのでしょうか。 基本的には、町の広報・議会だより・町の総合戦略・地域のある組織のウェブなどを読み込むこと、間を歩いてのヒアリングですね。 今は広報や議会だより、総合戦略もウェブで見られる時代ですし、どこでも調べることができます。ヒアリングは自分の短な方にヒアリングして、何か面白そうな話が出てきたら関わる人を紹介してもらい、他の人に聞いてみたり。町のそれぞれの団体さんが、どのような動きをしているのかなどを丁寧に知る必要があります。 繰り返しになりますが、地域のことを徹底的に知ることは地方で活動するにあたって必ずやらなくてはいけないのではないかなと思いますね。先ほどの行政とNPOの提携じゃないですが、行政のルールや思想を理解するのは必須です。 これから地方で起業する人には、都会と地方の醍醐味を感じて欲しい。 ー最後にこれから地方で起業したい人やNPOを立ち上げて活動していきたい人に向けて一言お願いします。 せっかく地方で起業するからには、地方で起業する醍醐味を感じて欲しいです。地方は、地域の行政、議会、産業界、住民の距離が非常に近いです。考えてみてください、東京で起業しても行政職員や議員さんに会うことはほぼないですよね。都庁に行くことはほぼありません。 一方で、地方にいけば地方の行政の職員の皆さんはもちろん、議員さんとも会えますし産業界の社長さんにも住民の方にも会うことができます。ただ会って終わりではありません。彼らのような様々なセクターを巻き込んだ事業を仕掛けることができます。地域全体をを巻き込んで起業することが何よりも醍醐味です。 地方でやるから規模もインパクトも小さくしかできないなどと思うのではなく、「地方から日本社会を変える。地域を巻き込んで面白い事業を作る」くらいの考え方でいると良いと思います。 都会で起業したら、あまり地域を巻き込むことがないので、自分たちで勝負することが多いように感じます。地方の場合は、巻き込んだみんなが気にかけてくれます。人と人が繋がって事業ができるし、事業立ち上がった後もサポート・フォローしてくれる人がたくさんいるのは、面白みがあるし、何より人の温かさを感じてありがたいですね。 最後に、この記事を読んでいる大学生に一言。VENTURE FOR JAPANは、私たちが自信を持って生み出したプログラムなので、ぜひ申し込んでくれると嬉しいです。これまで話したような面白い地方で修行して、将来起業し、新しい社会のうねりを共に感じましょう! VENTURE FOR JAPAN:公式HP 特定非営利活動法人アスヘノキボウ:Facebookページ 執筆:中村創  協力 ローカルクリエイターラボ おすすめの関連記事 全部言っちゃうフランチャイズ経営の失敗や原因 初めての起業におすすめ!フランチャイズ厳選7選 起業するならコレ!人気フランチャイズ5選 フランチャイズ起業でも起業支援は受けられる? フランチャイズで起業。メリットとデメリットを熟知しよう! フランチャイズオーナーが知っておきたい労務関係の基礎知識~社会保険編~ フランチャイズと直営店の違いは?おさえておくべきポイント フランチャイズで起業しても失敗してしまうことってあるの? コンビニ起業するならどこがおすすめ?フランチャイズのメリットとデメリット 個人起業にはない、フランチャイズ起業、独立のメリット
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地方起業
宮城県
2018.12.14
宮城県の起業・独立、IUJターン支援のまとめ
宮城県の概要 宮城県は奥羽山脈南部から三陸沿岸南部にかけて広がる、平野部が主な県域を占めている県です。面積は72万8222㎢あり、232万2424人の人が暮らす東北地方最大の都市です。明治維新に伴う廃藩置県によって仙台藩が仙台県となり、その後登米県・角田県の編入により宮城県となった時点までさかのぼることができます。 その後の発展により、1980年を境に東北で最も人口の多い県となります。1989年、県庁所在地である仙台市が政令指定都市となり、以後東北地方の中心都市として、さらに発展していくことになります。1999年には仙台市が東北地方初の100万人都市となり現在に至っています。 宮城県の気候 気仙沼市など三陸海岸地域は夏にはやませの影響のため冷涼、冬は温暖で降雪があまりないのが特徴です。栗原市などを含む仙北地域は内陸部でありながら夏は冷涼ですが、冬は厳しい寒さとなります。 仙台市などの仙南地域は沿岸部にあり、海洋性の気候のため夏はしのぎやすく、冬は温暖で1年を通して過ごしやすい気候となっています。三陸海岸地域と仙南地域は冬期でも防寒を徹底する必要はありませんが、仙北地域は特に朝の冷え込みが厳しいので、しっかりした防寒着が必要でしょう。 宮城県の観光・地域資源 宮城県の地域資源は、「仙台七夕祭り」、「秋保温泉」、「瑞嚴寺」などが有名です。 古くから三陸海岸は名所として知られ、江戸時代には伊達氏が治める雄藩であったことから、伊達家ゆかりの名所や武家屋敷跡が数多く存在しています。また、温泉地が多いことでも有名であり、観光地には事欠きません。古くからの名所だけではなく、特に仙台市は大都市でありながら自然あふれる景観が保たれており、中心部にも観光スポットが点在する魅力あふれる街並みを堪能できます。 松尾芭蕉の「奥の細道」にも記述がある、古くからの名所「松島」や、仙台藩伊達氏代々の居城「仙台城址(青葉城址)」は藩祖伊達政宗が建設したことはあまりにも有名で、国の史跡に指定されています。 大崎市にある日本屈指の温泉「鳴子温泉」など歴史的に貴重な観光地が多く存在しています。 宮城県の交通 宮城県は東北の拠点地域であり、陸・空・海の交通網が整備されています。 「陸」の主な交通手段としては東北新幹線、東北本線があげられます。これらを利用すれば全国のほとんどの地域から宮城県へアクセスすることができます。 仙台市内の観光であれば路線バスや市営地下鉄などが便利です。特に市営地下鉄は2015年にそれまでの南北線に加えて東西線が開業し、市内の移動がより便利になりました。「空」の主な交通手段といえば旅客機による移動ですが、仙台空港は札幌、名古屋、大阪など日本の主要都市とを結ぶ国内線と、北京、ソウル、上海とを結ぶ国際線の定期便が発着する東北最大の空港となっています。 「海」の交通手段としてはフェリーがあります。仙台・名古屋間を結ぶ太平洋フェリーを始めとして、数本のフェリー航路が運航しています。旅の過程を楽しみたいのであればフェリーや鉄道、とにかく目的地に早く到着して、そこでの観光を存分に楽しみたいのなら旅客機というように、旅のスタイルに応じて交通機関を選ぶのも旅の醍醐味というものです。 宮城県の主要産業 平成27年度の県内総生産は9兆199億円(名目)で、前年度と比べて1.4%増、4年連続の増加となりました。「ササニシキ」、「ひとめぼれ」などを算出する米どころであり、石巻漁港など全国有数の漁獲高を誇る港を有することから、第一次産業の比率が多いというイメージがありますが、県内総生産に占める第一次産業の割合は1.2%と意外に少ないのです。 割合として最も多いのは第三次産業で72.2%を占め、第二次産業が26.4%とそれに続きます。仙台都市圏の人口が150万人を超える規模になる過程でサービス業、不動産業、小売業の売り上げがそれに伴い拡大していき、大都市型の消費傾向となったのです。 宮城県の有名企業・老舗企業 従業員が101人〜301人超の大企業は県内に134社と東北地方ではもっとも多い数になります。 東北6県と新潟県へ電力を供給している電力会社「東北電力」や、電気設備工事業や総合設備工事のほか、情報通信工事や土木建築工事、新エネルギーなどに関する事業を行っている「ユアテック」、溶接切断用ガス製造と産業用・家庭用ガスや器具器材を販売している「東邦アセチレン」などが有名です。 100年以上の経営を続ける老舗は宮城県内に506社あり、西暦1000年創業の温泉旅館経営「ホテル佐勘」や1596年創業の機械器具小売業の「タゼン」1603年創業の「佐藤麹味噌醤油店」などがあります。 宮城県の起業・独立、起業支援情報 宮城県には1万人の起業家がいます。県ではこれから起業を考える人に向けて様々な支援を行なっています。 補助金 県内で創業・第二創業する方に対して、スタートアップ資金を補助する創業補助金制度があります。限度額は年100万円×2年間となります。 起業支援団体 厚生労働省、WWB/ジャパン、内閣府男女共同参画局、独立行政法人国立女性教育会館、厚生労働省在宅就業者総合支援事業などがあります。 詳しくは県HPをご覧下さい。 女性起業支援 公益財団法人仙台市産業振興事業団仙台市起業支援センター アシ☆スタで「ここからはじめる!女性のための起業講座」というセミナーを開催しています。 セミナー・イベント 公益財団法人仙台市産業振興事業団で定期的に起業家セミナーを開催しております。 宮城県のIUJターンなどの移住に関するサポート 子育て 2018年11月19日からみやぎ子育て支援パスポートが発行されます。子育て中の外出は大変なので協賛店舗で「みやぎ子育て支援パスポート」を提示すると、乳幼児連れの外出をサポートしてくれたり、お得なサービスや特典が受けることができます。 移住体験事業 農業・漁業の田舎暮らしをまるごと体験できる「のんびり村」だったり、空き家情報の提供だったり、宮城県への移住を考えている方のための相談窓口として、「みやぎ移住サポートセンター」を東京都内に開設しているので相談してみるといいかもしれません。 詳しくは、「みやぎ移住ガイド」をご覧ください。 宮城県の企業誘致に関する情報 みやぎ企業立地奨励金制度 宮城県内に工場等を新設又は増設した企業に対して、投下固定資産額及び新規雇用者数に応じて 奨励金を交付する制度です。(原則として、着手の30日前までの指定申請が必要です。) 条件として、投下固定資産額(土地を除く、建物及び償却資産等)が1億円以上(本社整備の場合は1千万円以上)であること、工場等の新設・増設にともなう新規雇用者(雇用期間の定めのない者に限る)が3人以上であることとなっています。 津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金 東日本大震災の際に特に大きな被害を受けた津波浸水地域の産業復興を加速させるために、これらの地域において工場等を新増設する企業に対し、その経費の一部を補助するものです。 条件として、対象施設製造業の工場・物流施設・試験研究施設・コールセンター・データセンター等であること、投下固定資産額が5千万円以上であることとなっています。 詳しくは「みやぎ企業リッチガイド」をご覧ください。 おすすめの関連記事 ー起業の基礎知識!ー スタートアップとは?意味や特徴、ベンチャー企業との違いをご紹介! ー地方で起業することとは?ー 鎖国させない地方創生の形 【対談】星野 善宣×伊藤 健太

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宮城県の起業の専門家

資格
税理士
PG税理士法人 仙台事務所
宮城県仙台市青葉区一番町17番24号高裁前ビル8階
法人番号:3452
届出年月日:平成27年8月12日
所属会:東北税理士会

資格
税理士
YAC税理士法人
宮城県石巻市開北2丁目8番31号
法人番号:652
届出年月日:平成16年1月19日
所属会:東北税理士会

資格
税理士
YAC税理士法人 仙台事務所
宮城県仙台市青葉区中央2丁目9番27号プライムスクエア広瀬通2階
法人番号:652
届出年月日:平成18年1月24日
所属会:東北税理士会

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副業
2017.08.04
地方で生活したいフリーランサーのための田舎暮らしあるある
地方×フリーランス 今日は敢えて、一見ネガティブ?な話をします。ので、「元気な人」は読まないでください。 この記事を読んでいる皆様の多くは、東京や大阪、名古屋などの都会暮らしをされているのではないでしょうか。都会暮らしは色んな人に会えるという面ではとても楽しいですよね。…と楽しさの押し売りをするつもりはありません。 この記事を書いている私は、実は東京に10年間暮らしていました。若い内は、色んな人に会えて、色んな体験ができてとても楽しかったのですが、だんだん年を取るとともに色んなことに疲れてきました…。 その一つが満員電車での通勤です。 東京に住んでいた当時、私は乗り継ぎも含めて片道1時間半、満員電車に揺られて通勤・退勤していました。満員電車というと普通は朝のラッシュをイメージされると思いますが、結構終電近くも朝ほどではないですが、混むんですよ。特に金曜の終電や、土曜の始発は混んでました。 (たまたま、空いている車両を見つけて乗ろうとしたら、そこには、物凄い臭いと巨大な○○の海が…) そして、その後とある地方都市に転勤を機に引っ越しました。 (その当時はサラリーマンでしたが、今はフリーランサーになっています。) 職場まで、徒歩で通勤したのですが、物凄い解放感に満ち溢れた記憶が今でも鮮明にあります。また、普通に東京で暮らしていた時と同じ勢いで出社したら常に職場で一番乗りでした。ところで、私にはスウェーデン人の友人がいるのですが、朝の満員電車に乗って「クレイジー」だと叫んでいました。 とまあ、話が脱線してしまいましたが、言いたかったことは、私たちが普通と考えていることは、世界標準で見るとおかしなことが結構あるのではということです。満員電車がその一例だと思います。 今でもたまに東京に行って、満員電車に乗ることもあるのですが、「今までよく普通にこんなのに乗れてたな…」という思いで一杯になります。 ちなみに、私の職場での給料は、年収ベースではそこそこな金額(1.5近くです)だった一方で、残業時間は多い時で月200時間以上の(勤務時間ではありません。)。そして、「名ばかり管理職」でもあったので、残業代は0。 ある時本当にバカバカしくなり、自分の年収を時間単価で割り返してみました。そして、その後、気分転換に職場の近くの丸の内にある、某有名なコーヒーチェーンに入ったのですが、そこで目にとまったのが、アルバイト店員の募集ポスターです。なんと、自分の給料よりも、アルバイト店員のほうが時間単価では高かったのです! そして、もう一つ気が付いたことがありました。その当時、東京都の郊外に住んでいたのですが、同じ東京都内でも郊外にあるお店よりも時給が300~400円ぐらい高かったのです。そこで、今思えばアホな行為だったと思いますが、店長らしき人を見つけて、なんでこんなに時給が高いのか聞いてみました。 返ってきた答えが2つ 1つ目は、賃金の安い外国人を雇うとブランドイメージと合わないから (決して差別的な意図は筆者にはありませんし、答えてくれた店長にもなかったと思うのでご容赦ください) 2つ目の答えが、ポイントで、東京の中心部だと「都心まで出てくるのがかったるくて、アルバイトが集まらない」ということだったのです。 満員電車に揺られるのに、だんだん疑問を感じ始めていた当時の私は妙に納得してしまいました。基本この記事を読んでいる方は、ポジティブで活力に溢れている方ばかりだと思います。が、敢えて都会暮らしに疲れたあなたのために、本当に超ド田舎で生活していた経験のある私から、田舎でフリーランサーとして独立開業する際に知っておきたい田舎暮らしの実態をお届けします。(前振りが超長くなってしまってごめんなさい。) ちなみに、この記事は個人または夫婦単位でやっていくことを想定していますので、人を雇ってビジネスを起こしていきたいと思う方は、地方起業のメリット・デメリット・おススメの起業業種のまとめを読んでください。 1.田舎暮らしに適した業種とはまず、場所を選ばないような業種ですね。言い換えれば、在宅勤務可能な職種です。 例をあげると… ■SE(システムエンジニア)  ■プログラマー  ■CADオペレーター  ■ライター  ■イラストレーター  ■デザイナー   ■アフィリエイター ■データ入力・チェック(記帳代行、給与計算など) なんかですかね。要するにクラウドソーシング系のビジネスは全般的に田舎でも可能です。 あと、田舎でしかできないビジネスもあります。 ■農業 ■民泊(観光地であることが前提ですが…) などですね。 田舎と都会を行き来するのであれば、 ■地方の特産品のアンテナショップを都会で開く ということも考えられるでしょう。 これらのうち、「農業」での独立については奥が深いので、また別な機会に説明するとして、まずは、クラウドソーシングを行うための前提である通信環境が整っているか、そんなことが果たして可能なのか説明します。 2.意外に通信環境は本当にド田舎でも整っている! 例えば、地方の本当にド田舎出身の貴方!もしくは、親戚がド田舎に住んでいる、または住んでいた貴方! 光ファイバー網が届いているかどうか試してみてください。…届いていませんか? 届いていない?では、4G回線はどうですか? ほら、届いているでしょ。(山間部はさすがに無理ですけどね。) ということは、光回線が無理でも、無線通信でWeb環境を構築することが可能ということです。 (まあ、どうしても光回線が必要だとすれば、ただ単にもう少し田舎の中でも市街地に出ればいいだけの話なんですが…) これは筆者の勝手な予測ですが、今後は整備やメンテナンスコストのかかる有線通信網よりも、無線通信網の整備のほうにシフトしていくと思います。自動車の無人走行やIoT促進のためには無線通信網の発達が必要不可欠ですからね。なので、通信環境の整備状況に関しては現時点でもほぼ心配ない状況となっています。 3.情報格差がハンパない! 筆者は、現在とある政令地方都市に住んでいます。周りから見れば、結構な都会なはずなんですが、東京と比べると情報が5年ぐらい遅れている感じがします。なので、定期的に東京などの大都市に出て、最新の情報を仕入れる必要があります。 4.おすすめの移住エリアは? 定期的に東京に行くとなるとどうしても気になるのが、航空代金。そこで、お勧めの地域としてLCCが成田に向かって飛んでいる空港の近くに住むことを提案します。 ちなみに、「近く」とはどのくらいをイメージしますか? 地方だと、片道50Kmなんて近所のイメージ。車で一時間とかかりません。(制限速度は守りましょう。) なんかの記事で、「イオンモールまであと100Km」という看板を見た方はいませんか?あれは、都会の人から見れば???かもしれませんが、地方の人の感覚だと別に「フツー」なことなのです。少し話は脱線しましたが、東京との行き来が頻繁に必要なのであればLCCが成田に向かって飛んでいる空港の近くの地域がお勧めです。
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地方起業
地方×インタビュー
徳島県
2017.05.15
徳島で起業した先輩との距離が遠い~徳島県における起業環境の実態とは~
1.サラリーマンからの起業 ー「徳島県を中心に様々な地域でご活躍ですね。まずは簡単に自己紹介をお願いします。」 畑「畑英文と申します。私はもともと22年間、創業間もないある種のベンチャー企業や上場企業で働いていましたが震災を機に働き方・人生の過ごし方を深く考え、熟考の末、サラリーマンをやめる決意をしました。 地元徳島の人や企業と一緒にできる仕事、地元徳島という地域に密接にかかわることができる仕事をしてみようと思い立ち、会社を始めました。当時、立ち上げはとても大変でしたが、東京の企業さんからすぐにお仕事をいただくことができました。 ちょうどサラリーマンをやめる決意をした2011年の7月に、徳島県で「サテライトオフィスプロジェクト」が立ち上がりました。 サテライトオフィスプロジェクトとは限界集落の再生プロジェクトとして、徳島県でスタートしたプロジェクトです。震災を機に、日本の中で会社経営のあり方、ワークライフバランスが考え直され始めた時期でしたので、このプロジェクトはその時流に乗っかり、今では全国に波及する新しい働き方の代名詞ともいえる程大きく成長しました。私は、このプロジェクトに最初からボランティアとしてかかわっていまして、もうかれこれ五年がたちます。」 ー「現在はどのようなお仕事をされていますか?」 畑「今、私は3つの仕事をしています。1つ目の仕事は、先ほど述べたサテライトオフィスプロジェクトでの企業誘致を行っていたのですが、その時の実績を評価して頂き美馬市や鳴門市その他地元の自治体の企業進出場所としてのプロモーションや誘致活動を支援しています。また、このサテライトオフィスプロジェクト関連で集まってくる県外企業の経営者さん達から経営スタイルや経営手法のアイデアを頂き、自分の中で再構築して、様々な企業さんに情報提供しています。 2つ目は、地元企業のお手伝いです。地元のネットワークを使い、人を介してお話を頂き、22年間のサラリーマン時代に得た経験を基にして、企業のお手伝いをしています。例えば、上場準備、海外進出、経営ブレストのファシリテーション、採用、社員教育リーガル支援、予算作り等を行っています。事業活動においてスペシャリストを要するものの永続的には必要としないようなプロジェクトや仕事、またそのリソースが一定期間だけ足りない、そうしたスペシャリストを育てたいという企業への支援です。 そして3つ目は、創業の支援です。これが一番やりたいことなのですが、私の事業としてはなかなか難しいです。なぜなら創業時には資金もショートしがちで、そうした創業者にサービス料を頂くことが難しいわけです。 それら以外では、徳島県在住のフリーランスのエンジニア達とアプリケーション開発やシステム開発のチームを作り、プロジェクト毎に最適なメンバーをその都度組成して開発にあたります。いわばランサーズさんの、顔の見える地域コンパクト版のようなものです。これまで、植物工場の照度管理ソフトや、野菜の出荷管理ソフト、スポーツ店が扱うユニフォームデザインのシミュレーションソフト等を開発し、徐々に地元での活躍の場が広がってきました。 ー「畑さんは起業支援を行っていますが、徳島に同業社さんはいますか?いるのであれば、具体的にはどのようなことをされていますか?」 畑「私のようなフリーランスで企業支援を行っている人は、あまりいないでしょうね。やっていても、金融機関の中の創業支援窓口のようなセクションや中小企業機構さんのような少し公的な場所で起業相談は行っています。 具体的には、どういった補助金があるのか、その補助金を得るためにはどうすればよいのか、事業計画はどのように作成するのか、営業の仕方や、税金のお話といったテクニカルな相談に乗ってくれる場所です。ですが、創業者にとって、もっとも必要とされることは、深い関係に裏打ちされた精神的な支えとなったり、仲間作りをしたり、さらには仕事を提供できれば、それが最高だと思います。机上の話ではない、リアルな苦悩にどれだけサポートしてあげられるかが大切と考えています。」   2.起業をしにくい空気を打ち破る ー「徳島県の起業環境をおしえてください。」 畑「徳島は、起業しようという雰囲気が満ちているとは言えません。起業し成功した先輩達と、これから起業しようとする人との距離が遠くて、特別なことと感じている人が多いと言うことかも知れません。そういった状況ですので、環境は未熟であるといえます。実際、起業する人は県外からやってきている人が多いです。 しかし、悪い面だけではなくいい環境もあります。たとえば、徳島の起業環境の特徴として、ネット環境を他県と比較した場合、群を抜いて整備されていることが上げられます。実際に、県外からやってきたサテライトオフィスとして進出した企業が42社になりました。徳島県に魅力がなければやってこないし、これだけの企業が徳島県に目を向けてくださっています。」 ー「未成熟な環境について言及されましたが、一番の原因はなんでしょうか?」 畑「先に述べたとおり、一番足りないのは徳島で起業し、成功した先輩達が身近に感じられていないということです。成功した先輩たちの話を聞いたり、成功した事業の現場を見たりする機会もほとんどありません。起業セミナーということで、東京から起業家さんがいらっしゃいますが、セミナーが終わればすぐに帰ってしまいますので、聞き手と深い関係になれず、むしろ特別な存在として映ってしまい、逆効果です。 また、そうしたセミナーでは失敗談を題材にすることは少ないです。起業した人たちは、人一倍失敗や苦労していると思います。けど、そういった話は中々表に出てきません。私は自身の独立後の苦労や、これまで見てきた失敗事例を紹介するようにしていますが、成功だけでなく失敗を含めた実例を知る機会が少ないのも原因だと思います。」 ー「では、それらを解決するためにはどのような解決策があると思いますか?」 畑「現在、徳島市は、同じ徳島県内の美波町や神山町といった過疎の地方と比較した場合、むしろ起業環境面で遅れているのかもしれません。ですから、そのような一歩進んだ場所から人材を輸入して、徳島市、徳島県全域を底上げして盛り上げていけばいいと考えています。サテライトオフィスから誕生した起業家さんたちは、先進的な考え方をしていています。ですので、彼らに手伝って頂けたらいいですね。 今年の目標として、私は起業家を結びつけるハブになるような場所を作ろうと考えています。現在、徳島市内には起業家が集まって熱い思いを語り合う場所がありません。そのような場所を作ることで、徳島市の起業環境を活性化していきたいと考えています。それだけでなく、従来から徳島市にいる企業の社長さん達と彼らを会わせることも考えています。現在、そのような交流自体がありません。 私は、起業家と地元企業の社長双方の交流を促すことで、地元企業は起業家から気づきを得られるだろうし、起業家さん達も新しいことを学ぶことができると考えています。それだけでなく、相乗効果で新たなビジネスが誕生するだろうと考えています。このような企業間の交流を図り、起業環境の改善に邁進していくつもりです。 以上のようなことだけでなく、今、私は「企業における社員の交換」を各所に提案しています。どういうことかというと、社員が一社にずっといるのではなく、いくつかの会社に行って働くといった新しい働き方です。 なぜそのようなことを提案しているかといえば、例えば、新卒の人が東京で就職をしようと思ったとき、一社にしか就職できません。しかし、新卒の人はどの会社がいいか悩んでしまうこともあります。そこで、この制度を使うと同時に三社入社ができますよ、といった面白い・新しい働き方ができる。それによってIターン、Uターン促し、若い子を地元へ呼び戻す。社員の交換で、若手社員の知識や経験の幅を増やす。 その結果として、ビジネスパーソンとしての生産性も向上しますし、起業も促進できると考えています。行政として動いてもらえるところはどんどん提案して環境を変え、自然と起業しようと思えるような枠組みであったり、起業しやすい雰囲気を作っていきたいです。あとは「心根(こころね)」のサポーターを増やして生きたいです。お金や人脈を求めて支援するわけではなく、心からその人の事業や熱い思いを応援していきたいと思うサポーターを増やしていきたいと思っています。」   3.コンシェルジュへコンタクトを取ってみる ー「この記事を見て「何かしたい」「チャレンジしたい」と思った人に対して、どのようなアクションを次の一歩としてオススメしますか?」 畑「やりたいことを、とことんはっきりさせること、そしてそれを誰かに話してみることだと思います。何をしたいかって、意外と突き詰めることなく、行動することが多いかも知れません。京セラ創業者の稲盛さんの言葉に、「準備は悲観的に、行動は楽観的に」というのがあります。悲観的というのは暗く考えると言うことではなく、周到に慎重に行うということです。その企画や準備を周到に行うためには、徳島のような地方の環境でじっくりと考え抜き、そのやりたいことを誰かに聞いてもらうことで、気づきがあるし、勇気ももらえるかもです。そんな「誰か」が徳島にはたくさんいます。 ー「徳島県で起業したいと思う人たちに何かメッセージをお願いします。」 畑「私は今、「ナイストライ」をキーワードにしています。まずは、地元徳島を何かにチャレンジしたこと自体を称えられるような場所にしたいと考えています。 失敗しても責められたり、蔑まれることなく、褒め称えるという人や土地の空気を創造したいのです。チャレンジする年齢も関係ありません。ある種、良質な徳島の変態がきっとサポートしてくれますし、背中を押してくれるものと思います。 今年50歳となる私も、自らが実践して、多くの人に勇気が与えられるような働き方をし、行動していきます。」 プロフィール 氏名 畑英文 職業オフィスBAMSO 代表 経営コンサルタント インキュベーションマネージャ 経歴: 徳島県徳島市出身。 大学卒業後、ベンチャー企業に入社。ベンチャーの創生期から成長期に経営に従事した経験を活かして、創業支援と、地域企業のプロジェクトサポートを行う傍ら、地元徳島を盛り上げる様々な活動に取り組んでいる。 おすすめの関連記事 ー四国で起業してみたい方へー 「地方を1から私たちと一緒に作っていきませんか?」~ 徳島県美馬市行政機関の起業支援とは~ ー何も知らない状態でのスタートー 「自分達でもできる」と言う成功マインドを沸き起こす~地方創生で必要なこととは~  
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地方起業
2017.10.17
これからの農業に活力を!農業関連の起業家インタビュー
どうなる?これからの食糧自給率 日本の“食”を担う第一次産業。しかしここ数年、日本の食糧自給率はズルズルと低下しています。 農林水産省が発表しているデータによると、昭和40年の段階では生産額ベースの食糧自給率は86%、カロリーベースの食糧自給率は73%あったとされています。それが現在ではどうなっているのでしょうか。 平成28年度はなんと、生産額ベースの食糧自給率が68%、カロリーベースの食糧自給率が38%にまで落ち込んでしまっているのです。グラフにも現れているように、自給率の減少は、年々、進んでいるのが実情です。 日本における農業の現状 その背景には何があるのでしょうか。もちろん、海外からの輸入品が多いという原因もありますが、それは今にはじまったことではありません。 むしろ、日本における農業従事者の減少が、日本産農産物の縮小をもたらしていると考えた方がいいかもしれません。というのも、日本における農業修行人口は明らかな減少傾向にあります。 (参考:農林水産省 農業就業者の動向 2000年代には389万人いたものが、2011年にはなんと260万人にまで減少。しかもこの数字は、年を追うごとに少なくなっています。また、従事者の平均年齢もあがっているのです。 未来の農業はどうなっていくのか このような現状を踏まえると、これから先、日本の農業はどんどん衰退していってしまう可能性があります。 政府としても、いくつかの積極的な取り組みを実施していますが、将来的にどのくらいの成果をもたらすのかは未知数です。農業就業人口の減少、そして農業従事者の高齢化がこのまま進んでいけば、いつの日か、日本の農作物はほとんどなくなってしまうかもしれません。 そうなると、すべての作物を輸入に頼ることになり、安定供給への不安も高まります。 農業に着目した起業家たち このような農業の現状に危機感を抱き、課題解決に挑戦しているベンチャー企業があります。今回インタビューを敢行した5社は、いずれも農業に関わるビジネスやサービスを展開されている企業ばかりです。背景には、すでに述べた農業の現状があります。 それぞれに展開しているサービスはさまざまですが、その特徴として、販売や流通の部分で農業を支援しているのが目立ちます。各インタビュー記事を読んでいただければわかりますが、これは、日本の農業が抱える構造的な問題が関係しています。 取材先企業 今回、インタビューをお願いした企業は以下のとおりです。 ・「株式会社ヴァカボ」 広告代理店でありながら、アミューズメント施設をはじめとする農業プロモーションを展開。 農産物の新しい販売に挑戦する。 ・「プラネット・テーブル株式会社」 世界の農業・生産者支援に取り組むベンチャー企業。ICTを活用した需要予測など、 飲食店と農家との効率的な連携に取り組んでいる。 ・「株式会社ポケットマルシェ」 旬の食材を、生産者から消費者へ直接とどけられるサービス『ポケットマルシェ』をリリース。 スマホアプリからでも利用可能。 ・「株式会社KOMPEITO」 人が集まる場所であるオフィスに着目し、その場で食べられる野菜を提供する 『OFFICE DE YASAI』サービスを展開。 ・「株式会社農業総合研究所」 「農家の直売所運営」「農産物流事業」「農業コンサルティング事業」の3事業を柱に、 幅広い観点から農家を支援している。 起業というカタチで農業の活性化に挑戦する 農業を活性化することによって、食の未来を守っていくこと。それは、消費という部分でも、あるいは雇用という部分においても重要なことです。それでは、日本の未来を守るために、挑戦を続ける起業家のインタビューを見ていきましょう。 今回の対談 ・野菜を集客のきっかけに!365マーケットを展開する株式会社ヴォカボ代表長岡氏インタビュー ・生産・販売・流通を経て。誰よりも農業の現場を知る農業総合研究所・及川氏が描く農業の未来とは ・生産者と消費者をつなぐ!ポケットマルシェCOO・本間勇輝氏インタビュー ・農業の現場に山積する課題に挑戦!新しい農業の仕組みを提供するプラネット・テーブル株式会社菊池紳社長インタビュー ・オフィスで野菜という新提案!株式会社KOMPEITO川岸代表インタビュー ・編集後記―私たちの暮らしに根付いた「農業×ベンチャー」の活躍 おすすめの関連記事 ー農業で稼ぐにはー 農業は稼げる?~農業起業の成功法則〜 ー脱サラからの農業は?ー 脱サラして農業は失敗する?失敗してる人と成功してる人の違い
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地方起業
地方×インタビュー
2017.09.19
地方ベンチャーと市長に聞く!地方起業の現状と未来@四日市
2017年8月4日に三重県四日市市で開催されました『ふるさと起業カンファレス』(詳細は記事最後にあります)の対談記事となります。 まずはじめに自己紹介 = 神谷さん = みなさんこんにちは。 モデレーターを務めさせていただきます、龍馬プロジェクト会長の神谷宗幣と申します。 (参考:Wikipedia龍馬プロジェクト) 2010年から大阪を中心に20-40代の政治家や経営者を集めた超党派の政治団体で、政治のことや街づくりに取り組んできましたが、足元の経済を良くしていかなければいけないと思い、このイベントを共催させて頂きました。 それでは登壇者の森市長から、自己紹介をお願いします。 ― 森智広さん ― 四日市市長の森です。 公認会計士として東京で監査法人で勤めたあと、市議会員を経て現在は四日市の市長をさせて頂いております。公認会計士と行政などの経験からこれからの四日市の話をできればと思っております。 (参考:四日市市役所の公式ホームページ) ― 山添卓也さん ― 株式会社中村製作所、代表取締役社長の山添卓也と申します。 元々はコンビナートの部品加工をしており、オイルショックで会社が傾いたのを機に展開を変えて、現在では航空宇宙・防衛・ディズニーランドのアトラクションの部品などを製造しております。 ― 野呂純也さん ― 野呂食品株式会社 株式会山武館 代表取締役社長の野呂純也と申します。 1951年に祖父が雷おこしの原料加工、製造会社として創業した「野呂食品」を、二代目の父が1989年に「しいたけ栽培」へと転換し、現在ではしいたけ栽培の会社として事業を展開しております。 詳しくは長くなりますので、最近出版させていただきました「しいたけの逆襲」をお読みください。笑 ― 伊藤健太さん ― 株式会社ウェイビーの伊藤と申します。 年間3000件以上の企業と経営を支援させて頂いており、地域の起業をその地域全体で取り組んでいかなければならないと思い、今回のイベントを共催させて頂いております。
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地方起業
香川県
2018.02.11
香川県でIUJターン・移住・起業する方必見!押さえておくべき基礎知識!
香川県の概要 四国の北東にある香川県には、降水量が少なく日照時間が長い典型的な瀬戸内海式気候のもと、人口96.19万人(2018年10月1日現在)が暮らしています。最近では「うどん県」のプロモーション活動や、「瀬戸内国際芸術祭」など、香川らしさを前面に押し出した特徴的な活動にも注目が集まっています。 県下では多彩で豊かな海産物や農産物が育まれ、世界トップシェアを誇る製造業が県内の産業を牽引しています。県土は1876.73 km2で、全国で最も小さいことでも有名です。県下の瀬戸内海には100を超える島が点在し、「直島」や「小豆島」を筆頭に、瀬戸内海に浮かぶ島々が織りなす風景はまさに絶景です。 起業面では創業を目指す人を後押しする補助金や融資制度が整うだけでなく、起業のアイディアを実現したい人に向けた起業塾が用意されています。移住面では、子育て支援や移住者に対する補助金制度が揃い、香川県の恵まれた環境で新しい暮らしを実現したい人をバックアップする体制が整っています。 香川県の気候  1年を通して晴天が多く降水量が少ない瀬戸内海式気候です。日照時間が長く、製塩に向く気候のため、古くから塩田の盛んな土地としても知られています。四国の北東に位置し、降水量が少ない夏場は、水不足となることも多く、県内には水不足に備えるため池が数多く存在しています。 香川県の観光・地域資源 「世界の宝石」とも呼ばれる美しい瀬戸内海を堪能できる香川県。 瀬戸内海を隔てて、日本の歴史の中心地であった畿内にも近く、県内に数多く存在する史跡や文化財などが歴史の激動を物語っています。代表的なのは、古くから「さぬきのこんぴらさん」として親しまれる金刀比羅宮。 海の守護神としても多くの参詣者を集めていますが、境内には由緒ある御社や御堂が点在し、文化財が多数存在することから、観光スポットとしても有名です。香川県坂出市と岡山県倉敷市を結ぶ全長9368m瀬戸大橋は、鉄道と道路を併用する世界最長の橋です。 丸亀城は1658年より明治維新に至るまで京極氏丸亀藩6万石の居城でした。その石垣は60mを超える高さで日本一です。最近では瀬戸内国際芸術祭の開催によって、アートの県としても広く認知され、国内外から観光客を集めています。 香川県の交通 空の玄関口は高松空港です。 東京と沖縄便が就航しています。高松は他の四国の都市と比べ、国際線の種類が豊富です。ソウル、上海、台湾、香港と高松を結ぶ便が揃っています。 陸路では、JR岡山駅から約1時間で移動が可能です。所要時間は東京駅からは約4時間半、新大阪駅からは約2時間かかります。高速バスだと、新宿—高松線が約10時間半、大阪—高松線が約3時間半です。県内の移動の際にはJR四国の高徳線(こうとくせん)や土讃線(どさんせん)が便利です。バス路線では、ことでんバスや大川バス(大川自動車)が使いやすいです。他に、神戸港と高松東港を結ぶジャンボフェリーを始めとするフェリー航路も充実しています。 香川県の主要産業 平成27年度香川県県民経済計算推計によると、県内の名目県内総生産は3兆7780億円で、2年連続で上昇しました。香川県の産業別構成比は、特に第三次産業が占める割合が高く7割を超えています。業種別では製造業・卸売・小売業・不動産業の順に売り上げが大きいです。製造業では、建設機械、造船、自動車部品など、世界や国内でトップのシェアを誇る企業が多数あります。農業では温暖で日照時間が長い気候を生かし、はだか麦やレタス、ブロッコリー、柑橘類など幅広い作物が育てられています。豊かな海域特性を生かした水産業も盛んです。 香川県の有名企業・老舗企業 香川県の総事業所数は、2016年現在で4万7893事業所(出典:平成28年経済サンセス)です。県内の有力企業は、東証一部上場企業で、クレーンメーカーの株式会社タダノ。次に世界有数のシェアを誇るクレーンメーカーの日プラ株式会社。ほかに、東かがわ市に本社を構える医薬品メーカーで、湿布に用いるパップ剤のシェア世界一である帝國製薬株式会社などです。 香川県の起業・独立、起業支援情報 平成27年の国勢調査によると、香川県内の労働人口は約47.1万人でした。平成29年就業構造基本調査によると、香川県内の収入を得ることを目的に働いている有業者49万1200人のうち、3万8500人が自営業もしくは会社役員などの起業家です。有業者のうち、約7.8%が起業家です。 起業支援団体 公益財団法人かがわ産業支援財団では、創業を目指す人を対象にした「かがわ創業塾」ほか、相談窓口を設け個別の相談にも乗ってくれます。ほかに、「かがわ6次産業化 ビジネス塾」という第6次産業に特化したビジネス塾など特色のあるイベントなどが開催されています。 融資・補助金 香川県内で創業を目指す人や、創業間もない人を対象にした「起業等スタートアップ支援補助金」があります。要件を満たす人は、初期投資に必要な経費の一部を最大50万円補助してもらうことが可能です。他にもベンチャー企業に対する融資制度なども整っています。 女性起業支援 香川県では日本金融政策公庫や百十四銀行が、起業を目指す女性を応援する制度を設けています。セミナーや相談デスクなどで、各々の目的にあった内容を相談、実現に向けた手伝いをしてくれます。 セミナー 香川県や関係団体は、起業・創業を目指す人を対象にしたセミナーやイベントを随時開催しています。最新のイベント情報は、県公式HPや各団体のイベント情報でチェックしてください。 香川県のIUJターンなどの移住に関するサポート 助成金 香川県の各市町では、住宅・子育て・起業など移住する人を対象にした様々な助成金制度を設けています。移住した人を対象にした家賃補助制度は好評です。助成金の詳しい情報はこちらからご確認ください。 子育て 地域全体で、子育て支援を行っています。NPOの活動も積極的に展開され、移住した人でも気軽に相談できる体制構築を目指しています。6歳未満児の医療費の無料化などにも取り組んでいます。詳しい情報は香川県健康福祉部子ども政策推進局の「子育て県かがわ情報発信サイト Colorful」に集約されています。 移住体験事業  IUJターンの人を対象にしたイベントが随時開催されています。特徴的なのは「お試しかがわ暮らし」です。コーディネーターがそれぞれの希望や知りたいことに沿ったプランを練ってくれる制度です。イベント情報はかがわ暮らしに更新されるので、最新の情報を確認してください。 おすすめの関連記事 ー地方起業を学ぶ!ー 地方ベンチャーと市長に聞く!地方起業の現状と未来@四日市 ー田舎で暮らそう!ー 地方で生活したいフリーランサーのための田舎暮らしあるある

宮城県の地方起業イベント

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