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地方起業
2019.02.20
今更聞けない「地方創生」って?交付金の特徴や活用事例をご紹介!
「地方創生」という言葉は、一度は耳にしたことがあるでしょう。特に地方に住むあるいは事業を営む人たちにとって、日々地域課題を感じている中で気になるワードのひとつだと思います。 今回は「地方創生」について、そもそもどのようなことを指す言葉なのか、情報をお届けします。地方での起業を検討している方はその参考に、また地方を活性化する取り組みに関心が高い人は、ぜひ参考にしてみてください。 「地方創生」とは? 人口減少、少子高齢化とは聞きますが、東京や都心部にいる人たちにとってはあまり実感の湧かないことかもしれません。しかし今、地方のではその影響により、900もの消滅可能都市があるといわれていて存続が危ぶまれ、待ったなしの地域が現実的にはあります。この状況が続く場合、2050年には人口が1億人を割るという予測がされています。 大都市への人口集中が年々増加する一方で、地方では過疎化が進んでいるという実情があります。 こうした日本の現状を受けて、2014年の第2次安倍内閣発足時に、東京一極集中に歯止めをかけ地方を活性化させることを目的に政府が「地域創生」というスローガンを掲げました。そして同年、各地域がそれぞれの特徴を活かした自律的で持続的な社会を創生することを目指して 「まち・ひと・しごと創生本部」が設置されました。 4つの基本目標に基づいて政策が進んでいます。 「地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする」 「地方への新しいひとの流れをつくる」 「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」 「時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する」 そして、地方創生に向けて支援のひとつに「地方創生推進交付金」があります。そもそも行政の支援において、“交付金”や“補助金“というのは聞きますが、その違いはご存知でしょうか? 共通しているのは、国や地方自治体から支給されるお金という点や、新しい事業を構築したり、既存事業において設備投資を行ったりする際に利用されるといった点があります。また、返済義務もないので創業や新たな事業に向けて資金計画を立てる際にも活用できる可能性があり、非常に心強いものです。 交付金、補助金の違いは以下のようになっています。 ●交付金 ・国または地方自治体が特定の目的をもって支給するお金のこと。(基本的には国から地方自治体へ支給することが多い) ・国や地方自治体が行いたい事業やプロジェクトに、民間企業がチームを組んで受託者として参加することで資金の交付を受けるという場合が多い。 ・支給金額は、少額~億単位までと幅広く、規模の大きな事業については複数年に分けて交付される。 ・地方創生、まちづくり、防災といった主に地域経済に寄与する分野に支給されている。 ●補助金 ・企業や民間団体もしくは個人が行う事業に対して、国や各自治体が事業実施を支援するために支給するお金のこと。 ・補助金の種類が多く、金額や割合、申請が可能な経費、募集時期などはさまざま。 ・支給期間は、短期間であることが多い。 地方創生推進交付金の特徴 交付金、補助金の違いがわかったところで、「地方創生推進交付金」についての情報をお伝えしていきます。 どのような支援? 内閣府の地方創生推進事務局によると、地方創生推進交付金は以下のような支援としています。 【地方創生の充実・強化に向け、地方創生推進交付金により支援】 ①地方版総合戦略に基づく、地方公共団体の自主的・主体的で先導的な事業を支援 ②KPIの設定とPDCAサイクルを組み込み、従来の「縦割り」事業を超えた取組を支援 ③地域再生法に基づく法律補助の交付金とし、安定的な制度・運用を確保 (出典:内閣府 地方創生推進事務局の資料より一部抜粋) 先導的な事業というのがありますが、「官民協働、地域間連携、政策間連携等による先駆的な事業」「先駆的・優良事例の横展開を図る事業」「既存事業の隘路を発見し、打開する事業」を指しています。 つまり、地方創生推進交付金とは、各自治体が自主的かつ主体的で、何年かにわたって先進的な事業を継続的に支援するために設定されたものです。自治体が目標数値を設定して作成した5年度以内の地域再生計画を申請し、内閣総理大臣が認定し、交付金額が確定します。また、交付後も事業進捗をKPI(重要実績評価指標)で検証し、PDCAサイクルを組み込むことで活動管理を円滑にしていきます。KPI、PDCAサイクルを徹底していくことで、将来的に交付金に頼らず、地域でしっかりと経済がまわっていくようにそれぞれの事業が自走していくのを目指すことができます。 対象事業 交付金の対象となる事業は大きく分けて2つあります。 ①先駆性のある取組及び先駆的・優良事例の横展開 ・官民協働、地域間連携、政策間連携、事業推進主体の形成、中核的人材の確保・育成  例)しごと創生(地域経済牽引事業等)、観光振興(DMO等)、地域商社、生涯活躍のまち、子供の農山漁村体験、働き方改革、小さな拠点、商店街活性化 等 ②わくわく地方生活実現政策パッケージ(移住支援及び新規就業支援) ・東京圏から地方への移住者の移住に要する費用などの経済負担を軽減する取組 ・女性・高齢者等の新規就業に要する費用などの経済負担を軽減する取組〟 (出典:内閣府 地方創生推進事務局 資料) 全自治体が活用している実績もある 地方創生推進交付金は、2018年度は1,000億円の予算額、2019年度においても1,150億円の概算要求額になるなど、国としても注力している支援です。 内閣府の地方創生推進事務局によると、都道府県においては全47団体、市区町村においては1,741団体のうち74.7%となる1,300団体の活用実績があり、1,392億円分の事業が採択されています。2016年度から2018年度にかけての実績において、栃木県、富山県、京都府、鳥取県、徳島県、愛媛県、高知県、長崎県、熊本県、大分県では全ての市区町村でこの交付金を活用しているのだそうです。 人口減少や過疎化が進む地域では、地元の盛り上げを図るため交付金を有効活用しています。 地方創生推進交付金を活用した事例を紹介 ここでは、実際に交付金を活用した自治体の事業事例を、いくつか紹介します。地方で起業したり、事業展開をする企業も増えていますが、交付金を活用して地域活性化を図る自治体を知っていると、事業のヒントになるかもしれません。
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地方起業
2019.02.20
田舎で起業をする時に知っておきたい!失敗しないための情報
近年では、生き方や働き方といった言葉が世の中に浸透し、同時に私たちの選択肢の幅が広がってきています。 “暮らし”という点においても同じ。 地方で過ごすことを希望する人や将来の目標として思い描いている人たちが多くいます。とりわけ、移住や田舎暮らしを選択肢のひとつとしているのは若者世代で高まっているようです。 今、サテライトオフィスの設置や複数拠点で活動するといった働き方の幅も広がり、地方で事業展開する会社や起業をする人も増えています。 自分にとってベストな暮らし方を見つけやすい時代になってきたといえます。しかしながら、都会から田舎での暮らしにギャップにかえってストレスを感じたり、地元の人とのコミュニケーションがうまくいかず移住に失敗するなど、現実にはネガティブな声も聞こえてきます。 地方で仕事をする、生活をするとなったときに一体どんな点を意識して検討していったらいいのでしょうか。ここでは、実際の地方での暮らしの現状を知りながら、あなたらしい暮らし方を見つけていきましょう。 地方暮らしを、どう思っている? 東京をはじめ、大都会で日々忙しなく働く人たちにとって、地方生活を夢とする人も少なくありません。「たくさんの自然に囲まれて、のんびりと過ごしたい」「都会と田舎の二拠点での暮らしに憧れている」「UターンやIターンで地方移住を考えている」といった思いを持っていたり、また、のびのびと成長できる環境を求めて地方を選択する子育て世代も増えています。 実際に株式会社クロス・マーケティングが調査したアンケートによると、全国47都道府県に在住する20歳~69歳の男女のうち、地方移住・二拠点居住の実行意向について、「意向がある(実行予定がある・関心がある・検討している)」と回答した人は全体の24.8%と、4人に1人が移住に関心があることがわかっています。(出典:株式会社クロスマーケティング「地方創生に関するアンケート」) そのうち、検討する移住パターンについては「二拠点居住」(19.6%)が最も多く、次いで「Uターン居住」(15.1%)という結果でした。一方で移住に関心が高い人でも「まだわからない」とする人が約4割いて、具体的な移住方法が決まっていない人も多いようです。また、移住や二拠点居住を検討する理由のうち5つ出され、のんびりとした生活を求めていることがわかっています。   検討している人の理由としては、「スローライフを実践したい」(30.3%)、「自分の故郷で暮らしたい」(28.2%)、「美味しい水や食べ物、空気の中で暮らしたい」(26.3%)など、ゆっくりした暮らしを求める傾向がみられた。 (出典:株式会社クロスマーケティング「地方創生に関するアンケート」) UIJターンについて知りたい方は、こちらも合わせてご覧ください。 地方での起業を考えている人必見!今更聞けない、U・I・Jターンとは? 地方での暮らし方とは? 地方での暮らしにあたって、仕事のこと、家族のこと、お金のことといったさまざまなクリアすべき課題があります。実際に、アンケート調査でも移住希望者の不安点として、「働き先が少ない」「日常生活の快適さ」「医療・介護・福祉の充実度」などがあげられています。きちんと考えておくべきことを整理して、移住に向かうようにしましょう。 【暮らしのパターン】 地方での暮らしにおいては、主に以下のパターンが考えられます。最近では、働き方の幅が広がったことによって二拠点居住などをする若者も徐々に増えています。 1.移住 住居ごと田舎に移すパターン。 2.多拠点居住 自宅は都心部、週末のみや月の半分は田舎で過ごすといった、拠点を行き来するパターン。 4つのメリット では、実際に地方で暮らすにあたり、どんな点にメリットがあるのでしょうか? 1.豊かな自然環境がある 山・川・海がいつも近くにあり、四季折々の見事な変化を楽しみながら、都会にはない自然に寄り添った生活ができます。都市部の喧騒とは異なり、深呼吸して新鮮な空気も味わいながら、心も身体も常にリフレッシュした暮らしが実現できます。 2.家賃が安い 生活をするうえで、お金は非常に大切になってきますよね。特にコストとして大きく占める家賃は、できるだけ安く抑えたいところ。そんなとき、田舎暮らしでは、家賃の安さも大きなメリットと言えるでしょう。だいたい都内と比べて、2~3割程度は安くすることができそうです。地域によっては、無料や数千円程度の賃料で住むことが可能な物件もあったりします。 空き家物件情報を地方公共団体のHPで発信している「空き家バンク」という仕組みもあるので、ぜひチェックしてみてください。 (参考)一般社団法人 移住・交流推進機構「空き家情報」 3.新鮮な食材が手に入る 旅行で出かけた際によく見かける、農産物直売所や新鮮な野菜などを購入できるお店があります。大都市にいると流通してきたときには、採れたての食材をいただくのは難しいでしょう。しかし、田舎での暮らしであれば、常に新鮮で、旬な食材を手に入れることが可能です。都会ではコンビニ飯や即席のものでご飯を済ませる人もいますが、健康面においても食は大切です。田舎では、健康な身体を保つ暮らしができます。 4.都会と比較して、ゆったり 効率やスピードを求められたり、電車のように分単位で動く慌ただしい都会生活とは違って、気持ちに余裕のある過ごし方ができ、同じ時間の中でもゆったりとしている感覚があります。自分の時間に向き合いながらの生活ができます。 家はどうする? 田舎暮らしにおいて、住居は外せないですよね。方法としては、都会と同様賃貸や中古、新築物件の購入などがあります。 1.賃貸物件 大都会と比較して賃料が安いのが地方の魅力です。そのため、自分自身が仮にその土地に合わなかったり、生活環境場合なども考慮すると賃貸という選択は、物件購入よりは比較的資金準備もしやすいので、いいかもしれません。公営住宅を検索したり、最近ではUIJターン移住者の受け入れに力を入れている自治体もたくさんあります。各自治体HPや特設サイトで情報掲載されているので、参考に見てみるとよいでしょう。戸建てタイプより、アパートや集合住宅タイプが多いようです。 2.新築物件 「目的に合った家で暮らしたい」「環境に合う家づくりをしたい」という方は、少し予算としても高くはなりますが、新築物件で検討してみましょう。さまざまなところから情報収集を行うと思いますが、よりその土地への愛着を持った過ごし方につながる方法として、それぞれの地域に根付く地元の工務店さんや大工さんに相談するのもよいでしょう。 3.中古物件 「可能な限り出費を抑えたい」「古民家を改修した家で過ごしたい」といったこだわりのある方は、中古物件をおすすめします。ただし、周辺環境や物件の状態などもそれぞれ異なってきますので、自治体が紹介する空き家情報や、中古物件の不動産屋さんなどに相談してみるとよいでしょう。 移住にあたっては、各自治体で諸条件をクリアすれば支援金や助成金を活用して暮らすこともできます。自分自身がどんな環境で、どのように過ごしたいのか、家族や共に住む人たちの状況、生活費などをしっかり把握して移住先も検討していくとよいでしょう。
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地方起業
2019.02.20
田舎起業の参考に!地域活性に取り組む団体や企業って?
最近、国の地方創生施策もあり全国の各自治体が、起業や移住などに対して積極的な支援策を打ち出し盛り上がりをみせています。 自治体の受け入れ体制も手厚くなってきている今、起業は東京でなくてもビジネスを行う場所は田舎でも可能です。 しかし、起業することはできても、事業が成功するとは限りません。人手不足や都会とは異なる生活環境に戸惑ったり、地域にうまくなじめなかったり…地方には地方の課題があります。 あなたが、地方での起業や移住に失敗しないためにも、まずは実際に地方でどのようなことが起きているのかを知るとよいでしょう。情報をたくさん得ることで、少しでも成功へと近づけていきましょう。 今回は、地域活性につながる取り組みをしている団体や企業を紹介していきます。地方発もあれば、ヨソ者として地域に入り込み活躍する団体もたくさんあります。起業もそうですが、地域に関わるという視点でぜひご覧ください。 起業が熱いのは東京ではない…? 今地方で起業する人、事業活動の拠点を地方に移す人や企業が年々増加しています。厚生労働省の調査したデータによると、起業が盛んな都道府県は以下のようになっています。 意外にも東京での開業が1位ではありませんでした。沖縄県や埼玉県、千葉県などが県や地域をあげて、熱心に起業家へ支援をしているようです。東京には確かに、国の中枢であり国内外から優秀な人材が集まりますし、起業をしやすい環境にあるでしょう。 起業が最も盛んなのは、他県という結果になっています。これは、現在地方においてもさまざまな支援の拡充によって、地域それぞれに付加価値が生まれ、地方で仕事をするという選択肢を持つ人が増えているからと言えます。 各県の支援策も当サイト内に情報を掲載していますので、気になっている都道府県の支援情報もよかったらご覧くださいね。 各都道府県で実施されている補助金や助成金情報はこちら 地方で起業といっても、「飲食店を出したい」「ものづくり職人として商品をつくりたい」「インターネットを活用したサービスを展開したい」など、さまざまな仕事があります。また、地域ではその地域にある課題や需要があるでしょう。起業して成功の可能性を少しでも高めていくために、なぜ自分は起業してその地域でやっていきたいのかということに、しっかり向き合うことが必要です。 そこで、ここでは“地域活性化”という観点でみていきましょう。 地域活性化の定義 地方創生という言葉は、第2次安倍政権で地方の人口減少に歯止めをかけ、東京に人口集中となるのを抑制するために掲げられた、国が主に各自治体に支援する政策です。 地域活性化については、意味が多様で明確な定義がありません。ただ、「賑わいがある」「地域のイベントに人が集まっている」というようなざっくりとしたイメージよりは、少々踏み込んで考えてみると、「地域の価値が高まり、地域へのお金の流入が増大し、さらに地域の持続性が高まっている状況」といえるのではないでしょうか。 そして、決して簡単に活性化ができるというものではなく、長期的な取り組みによって地域の存続につながっていることが理想的であるという見方で、この言葉を使っていることが多いでしょう。 地域活性につながる仕事 地域を活性につなげる方法はたくさんありますが、どの分野においても地域それぞれにある課題や魅力に向き合って活動を行っています。時間をかけて地域を知るからこそ、地域の人脈も広がりやすくなります。いくつか分野ごとにご紹介します。 地域プロモーション・ブランディング 各地域の魅力発掘からマーケティング、ファンづくり、組織づくりまでを行い国内外で広めていく地域ブランディング事業を手掛ける会社も増えています。 ●地域ブランディング研究所 メディア 大手出版会社などが展開するような観光冊子もありますが、地方では地域色を存分に出したフリーペーパーなども大人気。地元の人たちだけではなく、地域外にも熱心なファンも存在します。独特なデザインや独自の視点でつくられる面白さが、地域のフリーペーパーにはあります。 ●秋田の魅力を伝えるフリーマガジン「のんびり」 秋田県内および県外のメンバーでチームを組み制作されています。フリーマガジンからさらに広がり、マルシェなどのイベントなども実施しています。 まちづくり/NPO法人/一般社団法人 企画・設計・運営といったことを通して、地域の魅力を引き出すと同時に、地域の持続性を高める活動を行う会社やNPO法人なども増えています。老朽化した建物をリノベーションして、まちの活性につなげた事例は全国に多数あります。 ●一般社団法人リノベーションまちづくりセンター リノベーションからさらに、コンテンツ開発や市街地活性化のサポートやコミュニティづくりなどを手掛けています。 ●特定非営利活動法人まちづくりGIFT 一過性で終わらせることなく持続的に地域が成長していくための起業家育成やソーシャルビジネス創出を行っています。 おわりに これからさらに地方の人口減少が進み、まちがなくなっていくことも予想されています。各地域では地域を持続させていくために、さまざまな支援や取り組みをしようと積極的に動いています。 地方での起業をしようとしている人、いつかは自分で事業を行いたい人にとって、挑戦できるチャンスがあるといえるでしょう。新規で参入するには、競合が少ないというのも地方で事業を行うメリットでもあります。 地方起業を成功させるためにも、いろいろな視点で情報収集をして、自分の想いを実現させていってくださいね。 おすすめの関連記事 農業の失敗、成功を知りたい方へ 脱サラして農業は失敗する?失敗してる人と成功してる人の違い 社会起業家を知りたい方はこちら ソーシャルビジネスとは、定義、事例多数!〜社会起業家を目指そう! 地方起業のメリット・デメリットを知りたい方 地方起業のメリット・デメリット・おススメの起業業種のまとめ 農業で起業に興味ある方 農業生産者になりたい!農業で起業したいあなたのための 農業で成功するコツ 農業は稼げる?~農業起業の成功法則〜 地方で何かをしたい方へ 「自分達でもできる」と言う成功マインドを沸き起こす~地方創生で必要なこととは~ 地方の現状を知りたい! 地方ではどんな動きが起きている?地方起業の失敗と成功とは 田舎で起業ってどういうことか知りたい方こちら 田舎での起業について 対談記事 鎖国させない地方起業・地方創生の成功ポイント 地方で起業におすすめの分野はあるのか知りたい 地方起業は、今どんな分野がおすすめ?  
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地方起業
熊本県
2019.02.13
地方で起業!熊本県人吉市と世界がつながるビジネスモデルとは
熊本県人吉市にある株式会社システムフォレストは2004年2月に設立された、九州を中心にクラウドサービスの構築・提案で新しい価値や働き方を創造する企業だ。人吉市で創業した富山さんは、最初は特に強い思い入れがあるわけではない土地だったが、今では地域に貢献したいと思うようになったそうだ。富山さんをそう思わせる九州の魅力について伺った。 一大ソフトウエア集積地を作りたかった ー最初の創業をなぜ人吉市でしようと考えたのですか?   富山)特に強い思い入れはなかったんです。もともとはエンジニアでした。福岡の大学を出たあと、熊本に戻ってきて、約8年間サラリーマンをしました。30歳になるのを機に帰ってこないかと誘われて、若い人がやっていたインフラ系のベンチャーにジョイントする形で戻ってきたんです。 1年半ほど働いたんですが、ビジネスに対する考え方の違いで、一旦離れようと判断し次のキャリアを考えました。その当時は起業のハードルが高かったので起業という選択肢はなかったんです。小泉内閣の政策で起業のハードルが下がったとき、「ああ、会社って作れるんだ」と思って起業しました。今さら都会に出ることは考えられなかったので、田舎でできることを考えようと。そこで田舎でできるシステム開発をやろうと決めました。 でも、その当時はブロードバンドがなく、自宅のある郡部はISDNしかない状況でした。それで本社をどこに置くのかの選択肢が人吉市しかなかったんです。創業当時の事務所は商工会議所を借りたり、安い事務所を借りたりして仕事をしていました。当時好調だった半導体の製造工場が地元にあり、そこのシステム情報部門の請負から始めました。 できれば田舎に帰ってきた優秀な人を採用してシリコンバレーみたいなものをつくりたかったんですけど、なかなかそういう人に巡り合えなくてむずかしかったんです。地域の企業のHPを請け負ったり、メーカーの下請けをやったりして2008年のリーマンショックまで細々とやっていました。   ーリーマンショックの影響は大きかったのですか?   リーマンショックのあとは、メーカーからの仕事がなくなってしまい、収入は0になりました。このまま田舎で需要を生み出すのは難しいと決断して、生産(製造)はここでやるけれど、営業は熊本市でやろうと決めました。でも、熊本市は縁もゆかりもない土地なので、チラシ配りなど、ローラー活動を毎日やってお客さんを獲得していきました。 その後、時代の流れで、ちょうどクラウドとかブロードバンドとかが騒がれ始めました。地方は東京から2、3年遅れて波がくるはずと目を付けたら、それが当たったんです。セールスフォースなどのクラウドサービスを担いで、大手のお客さんに対してコンサルティングと開発を始めました。営業したりサポートしたりは福岡や熊本で行い、バックヤードやコアな開発は人吉市で、という組織運営をすることにしました。 時代でツールも変わるけど、使うのが人間ということは変わらない イベントに登壇する富山社長 ー都会にあるものが数年遅れで地方にくるという先見の明。その中で「これだ!」と勝機を見出す決め手になったものはありますか?   企業向けのビジネスをやっているので、お客さんの困りごとはビジネス上にあります。売り上げを上げたい、生産性を上げたい、人材不足の解消とかに刺さるものが必要です。うちはITをやっている会社なので、ITを使った解決方法しか提案できない。そんな中でクラウドは短期間で運用できるし、場所も問いません。例えば、会社の営業の仕組み自体を変えます。毎日、日報は帰社しなくても出先でスマホを使って済ませられる。AIやIoTが普及してきましたが、わたしたちはお客様の困りごとを解決し続けるというスタンスです。 クラウドサービスは定額料金を払って使い続けるというビジネスモデルなので、お金を払い続けていただくことが大事。使って便利だとか、使っていて楽しいとかではなく、それを使うことで生産性が上がったとか、売り上げが上がったとかの図式が出来上がってこないと、どんなに素晴らしいサービスでも導入されない。そこをわれわれの会社のミッションにしています。 社長も社員をリスペクトしないとうまくいかない 朝礼の様子 ー地方での起業は人材確保が難しいとうかがいました。そんな中で、人材をどう育成しているのですか?   優秀な人だと思う人を入れて育てあげても、辞めてしまう環境であれば意味はありません。会社自体に魅力がないと、応募してきてくれないと考えています。うちは熊本県認定の「ブライト企業(企業の労働力確保、労働者の県内就職促進のため、従業員の労働環境や処遇向上に優れた取組みを行う企業)」として第一期の認定を受けました。ITはわれわれだけでした。 お墨付きをもらったので、ブランド力がぐっと上がりました。大手の就職活動イベントにお金をかけてやるより、背伸びしなくても身の丈にあったやり方でやることにしました。熊本大学など、各学校で説明会などもしてきたので今は、応募がくるようになっています。ブライト企業に選ばれたことで、中身も変わらないといけない。良い会社にならないといけないと思い、女性の働く環境への制度などにも力をいれています。 会社を創業した人には、想いがみんなあるはず。うちは、地域に貢献したいと思うようになって、会社のミッションになってきました。それを繰り返し話すことで、社員にも刷り込まれていく。それがブランドになっていくと思います。 熊本県ブライト企業受賞の様子   ー起業家さんならではのパッション、原動力はなんですか?   起業したのは正直、生きるためです。大げさなビジョンもなく起業してみた結果、苦労はしましたが、いろんな人と知り合うことができました。そんな中で自分の役割はこうなのか、と気づきはじめました。創業者は過去の歴史をひきずらなくてもいいので、ある意味代々受け継いでこられた会社の社長より楽かもしれません。創業者の言うことは社員にとっては全部正解なので。創業者はそこが強みです。 でも、いつまでも自分がトップランナーでいてはいけないと考えています。若い人を育てていかないと。若い人を育てなければ、地域は育たないと思います。若い人が頑張っていると協力したいと思います。矢面には私が立つので、若い人が自由にやれるような環境を作ってあげたいと考えています。自分たちがそうすることで、次の世代はちゃんと見ていてくれて、同じようにやってくれる。   ー大事にしている考え方・軸はなんですか?   やっぱり人です。人がやっている商売なので。社員は社長をリスペクトするけれど、社長も社員をリスペクトしないとうまくいかない。それを伝えられていないと会社はうまくいかない。そういう関係が1対1でうまくいくと、まわりにもいいものが伝染していくと思います。 「よくやったね」とほめる言葉があるかどうかでモチベーションが変わります。会話は大事です。お客さんとの付き合いもそうです。お客さんの声を直接聞き、こっちが引っ張っていかないといけないんです。そこを疎かにしてはいけないと思っています。 地方ならではのグリップ力があるから、九州にこだわりたい ー人吉だから困っていることはなんですか?   販路の問題ですかね。若手が商売をやりたいと相談してきてくれるのですが、人吉だけで簡潔するビジネスモデルはうまくいかないんです。大きなことをやりたいときは、うちでもそう、人吉だけをみていてはいけない。市場をどうとらえるかが難しいんですよね。 「人吉シャツモデル」と勝手に呼んでいるのですが、「人吉シャツ」というシャツはブランディングをしっかりしていて、製造を人吉でやっていますが、都会で営業して販売しています。地方で生産して、営業活動を都会でやるのが地方に合っていると思います。ということは経営者がちゃんと営業できないといけないと考えています。でないとビジネスは成り立ちません。   ー今後の展開は中核都市や大都市に営業をかけていくのですか?   これまで通り地方でやろうと思っています。東京や大阪で勝負しても意味がないと考えています。地方ならではのグリップ力というか、そういう関係があるので、九州にこだわりたい。今は、新幹線で移動できる距離に絞ってやっています。これからは地方の時代になると思います。 例えばIoTに関して言うと、東京はとても便利で喫緊の課題は少ないんです。でも、地方には農業の担い手不足や、山を見れば鳥獣被害など大きな課題がいっぱいあります。そこをやって地域に貢献したいと思っています。そのために大きいクライアントさんを維持しながら、地域でやっていけるようにしたいと考えています。   ー人吉での今後の課題は何でしょうか?   田舎で、人がいないことはありません。学校教育が足りないのではなく、企業の教育が足りていないので、人のスキルが上らない。そこを埋めてあげたいと思っています。我々が採用するなら、そのへんの教育もやらないといけないと考えています。みんなが儲かるために、どう教育をしていくのかが大事だと思っています。 人吉ハッカソンの打ち上げの様子 おすすめの関連記事 脱サラして農業は失敗する?失敗してる人と成功してる人の違い ソーシャルビジネスとは、定義、事例多数!〜社会起業家を目指そう!  地方起業のメリット・デメリット・おススメの起業業種のまとめ  農業生産者になりたい!農業で起業したいあなたのための 農業は稼げる?~農業起業の成功法則〜  地方起業は、今どんな分野がおすすめ? 地方ではどんな動きが起きている?地方起業の失敗と成功とは 和歌山県の起業家が事業承継で組織改革と地域ブランドの確立に成功した話 『九州パンケーキ』の生みの親・村岡浩司に学ぶ起業とまちづくり 鎖国させない地方起業・地方創生の成功ポイント
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地方起業
地方×インタビュー
香川県
2019.01.31
日本一小さな県で抱く大きな夢〜香川県で食や農業支援で起業!
岡本裕介さんは2018年4月、生産者と消費者をつなげるプラットホームを作りたいと、農業や食品分野に特化した経営コンサルティングを行う「食の劇場」を起業しました。金融機関で農業・食品分野のサポートをしていた岡本さんがこれまでに関わった生産者は、1,000人を超えるといいます。その圧倒的な経験とネットワークを活かし、生産者の経営コンサルティングや生産現場の仕事と食品に対する正しい知識を世の中に届ける活動を香川で展開しています。岡本さんのこれまでと、これからを聞きました。 金融公庫から銀行、そして起業へ 助っ人編集部 まず、岡本さんのこれまでの経歴を教えて下さい。 高校卒業まで岡山県で過ごし、香川大学法学部に進学しました。その後、2004年4月に、農林漁業金融公庫(現:日本政策金融公庫)に就職しました。最初は福岡支店に配属され、福岡県と佐賀県の農業を経験して、その後、高松支店に異動になり香川県に帰ってきました。金融公庫に8年勤めて退職して、2012年4月に香川県を拠点とする百十四銀行に入り、本部で農業や食品関連の仕事を中心に担当しました。そして、2018年3月で銀行を辞め、4月に「食の劇場」を起業して半年が経ちました。 岡本 裕介 助っ人編集部 大学卒業後、政府系の金融機関に進まれましたが、もともと興味があったのですか。 就職氷河期の真っ只中だったこともあり、大学で学んだ法律の知識を活かせる公務員を志望していましたが、いろいろ調べる中で政府系金融機関に興味を持ち、最初に内定をもらった農林漁業金融公庫に就職しようと決めました。業務内容をよく理解せず、漠然と農協の仕事や事務作業のイメージを持っていましたが、仕事を始めてみると生産現場に出ることがとても多くて、いつの間にか農業の知識が身に付いて、農業が大好きになっていました。 岡本 裕介 ただ、金融公庫は全国転勤がある仕事なので、結婚して子どもができると、転勤は大変だなと感じるようになったことや、香川県の生産者ともっと長く関わっていける仕事がしたいと思い、百十四銀行に農業を担当できる部署があったので、お世話になろうと考えました。当時の仕事は、一次産業や食品に関係する経営の相談業務でした。農業で起業したい、商品開発したい、会社で農業部門を作りたい、本当に様々な問い合わせがあり、銀行員ながら本当に様々な仕事をしていました。 岡本 裕介 先進的な取り組みを学びに愛媛県の柑橘生産者のもとへ   顧客のニーズと組織が求める成果にズレを感じて起業の道へ 助っ人編集部 どういうきっかけで起業しようとお考えになったんですか。 組織にいると、お客さまのニーズと組織が求める成果にズレがあったり、仕事の優先順位に疑問を感じたり、仕事をしていく中でお客さまの期待に100%応えられていないと感じることがありました。自分なりに農業や食品の業界を分析したときに、もっとこうしたら良くなるなという点が見えるようになって、自分の判断基準でやりたいようにやるのなら、リスクをとってでも自分でするしかないなという想いが強くなっていきました。 岡本 裕介 助っ人編集部 なるほど。すごいパワーですね。起業前、ビジネスモデルになるようなアイデアはあったんですか? 参考になったビジネスモデルは、事業の立ち上げからフードアドバイザーとして3年ほど関わった『四国食べる通信』です。編集長と元々知り合いだったこともあり、四国の生産者を取材して食材とともに消費者へ届けることで生産者を応援する事業のコンセプトに共感して活動していました。当時は会社員で副業が禁止だったため、すべてボランティアです。誌面に登場する生産者を紹介したり、食材に関するコラムを書いたりもしました。「食材を通して生産者と消費者をつなげる」こと。よく言われている話なんですけど、農業の世界では「頭では分かってはいるけどできていない」ことが非常に多いんですね。消費者と生産者が交流できる場を創出するという四国食べる通信が目指すところにとても共感していました。 ただ、食の劇場は、『四国食べる通信』とはまた異なる活動内容です。経営コンサルティングが事業の中心ですが、必要に応じて農産物や商品の販売サポートまで手掛けます。財務分析や計数管理を通してきちんと原価計算された農産物を再生産可能な適正価格で販売し、生産者の経営発展につなげます。将来的には、生産者と消費者、飲食業者などをつなぐ販売システムの立ち上げを目指しています。 岡本 裕介
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地方起業
2019.01.29
地方での起業を考えている人必見!今更聞けない、U・I・Jターンとは?
U・I・Jターンって? 日々、忙しなく生きる大都会の人たちにとって、地方でのんびりと田舎暮らしをしたいと思ったことがあるのではないでしょうか? 今、地方移住をしたい20~30代の若者は年々増えているというデータがあります。地方移住と一口に言っても、地方出身者が大都市から故郷へ帰るパターンや、地元地域ではないけれど近隣地域に移り住むパターンなど、移住にはさまざまなパターンがあります。 今回は、地方移住の傾向を知りながら、移住の行動パターンである「U・I・Jターン」についてご紹介していきます。 地方移住の傾向を知る 地方移住、田舎暮らしなど、地方ブームはまだまだ続いているように思います。特に近年は企業のサテライトオフィス設置や首都圏ではなく地方起業をする人もいて、生き方の選択肢の広がりや行政の手厚い支援なども後押しとなって、地方で何かにチャレンジする人たちがさまざまな地域で増えています。そんなヨソ者が地方で活動し始めることも増えていますが、地方出身者が就職や結婚、子育て、親の介護などを機に都心から出身地やその周辺に戻るという選択をする人たちも、もちろん一定数います。 まずは、地方移住や出戻りを選択する人たちはどのくらいいるのでしょうか?地方を生活拠点にしたい人たちの現状を知りましょう。今回は、地⽅移住を希望する都市住⺠と全国の地⽅⾃治体のマッチングを⾏う認定NPO法⼈ふるさと回帰⽀援センターの来場者にとったアンケートを元にみていきます。 移住や地方起業に関係なく、地方に対する20代の関心は年々ゆるやかに高まっているようです。20~30代がセンター来場者の半数を占めているのも、比較的アクティブに活動がしやすい年齢層であるとともに、就職や結婚といったような人生の節目が訪れることで、地方への興味関心も少々高くなっているのではないかと予想されます。 また、ここ5年は長野県、山梨県、静岡県といったところが認知度が高い移住先となっているようです。さらに移住先の人気5位の新潟県は、移住相談者の6割が20~30代かつUターン希望者が全体の4割を占めているのだそう。移住希望先として順位を上げている福島県では、前年と比較してUターン希望者と30代の相談数が増加するといった特徴があり、地方出身者の関心の高まりがよくわかります。 U・I・Jターンとは何のこと? 地方移住への関心の高まりについてお伝えしましたが、関心度が高くない方でも大都市圏で過ごす人たちが地方移住する動きを表す言葉、「U・I・Jターン」は聞いたことがある方も多いと思います。ここからは、地方移住のUIJターンとはそれぞれどのような人たちを指すのかご紹介していきます。 1.Uターン 地方から別の地域へ移り住み、再び元の地方へ戻って住むことを、「Uターン」といいます。大都会で高いスキルを身につけて、その経験を地方で生かすことができます。 例えば… “佐賀県の田舎生まれの人が、大学進学を機に東京に移住。その後、東京で就職したのちに生まれ故郷である佐賀県に戻る”というのがケースとして当てはまります。 2.Iターン 生まれ育った地域(主に大都市)から、別の地方へ移り住むことを、「Iターン」といいます。都会にはない、豊かな自然環境やゆったりとした生活への魅力・憧れを感じて、Iターンを決意する人もいるようです。 例えば… “東京で生まれた人が、島での生活に憧れを抱き沖縄県の離島に移住をした”などのケースが当てはまります。 3.Jターン 地方から別の地域(主に大都市)に移り住み、その後生まれ育った地方近くの地方大都市圏や、中規模な都市へ戻り住むことを「Jターン」といいます。ほどよい利便性と自然の多い地で仕事を希望する人たちに多いようです。 例えば… “石川県の田舎で生まれ、就職を機に上京して、結婚後に子育て環境を考えて石川県金沢市に移住をする”というケースが当てはまります。 認定NPO法⼈ふるさと回帰⽀援センターのアンケート調査によると、移住相談者の各年代別ではIターンがどの世代も多く、次いでUターン、Jターンとなっています。
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地方起業
2019.01.18
田舎での起業について
実家で起業を来たいと思っているのですが、地元はかなりの田舎です。 田舎で起業するときに気をつけなければならないことについて教えてください。田舎で起業をしようと思った場合に注意すべき5つのこと回答者:伊藤健太2019/01/18 19:20:19はじめに、田舎で起業をしようと思った場合には、とても狭い中での人間関係が要求をされるため、1番に信頼関係やその土地土地の管理者や年長者に対してのコミニケーションがとても重要になります。 また、平等な付き合いを求められるので、個人個人との付き合い方の比重も大切になります。 地域のコミュニティーの中で、中立的な役割や人間関係の核となっている人に、その地域における人間関係のバランスについて教えてもらうなどして、調整や対応をすることをおすすめします。 とにかく、人とのつながりが大切になるため、組織やイベントに参加をしないと、とても付き合いの悪い人だと思われてしまいます。 そのため、人付き合いによってとても多くの時間を使うことになってしまいます。 田舎で起業する場合には、時間の捻出と人との付き合い方をうまくやっていかないと、自分の事業に集中ができなくなると言う危険性もあります。 2つ目に、人口の減少による利益の縮小です。 地域の大きさにもよりますが、地域の中における経済の規模というものも、年々小さくなっていくことが想定されます。 地域の中だけでお客さんを見つけるような仕事を考えている場合には、事業の成長や売り上げを伸ばしていくということが、時間とともに難しくなっていくということを認識しておかなくてはいけません。 田舎での起業は、都会での起業と異なり、事業をしていくにあたっての様々なコストを安くできますが、業務の単価や報酬といったものは、東京や大阪などの都会に比べるとそもそもが安いこともあるため、注意が必要になります。 起業をしようと思っている地域や、田舎の人口、経済規模があまりにも小さい場合には、そこでの起業自体を考えるべきだと思います。もしくは、インターネット販売の仕組みを作る必要があります。 3つ目は、取引先の会社が田舎の会社であればあるほど、経営者自身が高齢化をしているため、あなたの商品やサービスの良さや必要性を理解してもらえない場合があるということです。 さらに、取引先の企業が、高齢化によって突然会社が倒産したり、経営者の病気によって、取引自体ができなくなってしまうといったこともあります。 田舎であるがゆえに、その取引先を代替できるような存在があまりないといったリスクもあります。 4つ目は、日々関わる人に変化がないので、付き合う人や仕事をする人が固定化されてしまうということです。 そもそも、起業のアイディアや、事業内容というのは、知らない情報と知らない情報が結びつくことによって生まれています。 つまり、日常的に自分の知らない人と出会い、インプットをし続けない限り、新しいアイディアはなかなか生まれないわけです。 しかし、田舎の場合は、同じ人との付き合いになってしまいがちなので、新しく情報のインプットをする機会がとても少なくなってしまいます。 都会と比べると、新しいトレンドや事業モデル、新しいテクノロジーなどに対しての勉強会やセミナーなども田舎の場合にはほとんどないので、意識的にそう行った新しい情報に触れる機会を作ることが重要です。 最新の情報や、最新のネットワーク、付き合う人などを建設的に、戦略的に考えていかない限り、あなた自身から新しいアイディアを始め新しいやり方というのが生まれなくなってきてしまうと言うことに注意をしなくてはいけません。 田舎で起業することの5つ目の注意点は、これまでお話をしてきた事と重なってくる部分もありますが、田舎に入ることによって一般社会や世界のスピードにスピードとは異なるスピードになるということです。 ビジネスと言う意味においてはやはり強い独自の商品やサービス価値を持っている起業家でないと生き残れないわけです。 田舎で起業している場合には、都会に比べると競争率が低いことが多く、商品やサービスに関してPD CAサイクルを回して、その価値を飛躍的に伸ばしていこうとか、飛躍的に成長させようと言う熱意を持っている起業家自体がとても少ないということもあります。 そのため、その地域で仕事をすることができていたとしても、マーケットを拡大してその他地域で仕事をしようと思った時に、仕事として成り立たないこともあります。 逆に、競合他社があなたの地域に参入してきたときに、あなた自身の商品やサービスに優位性がない限り、競合他社に、簡単にあなたの仕事をとられてしまうことにもなります。 つまり、競争環境にしてもいる人々に関して、あまり代わり映えや競争意識がないことによって、あなた自身の成長の機会に外の環境に求めることをしない限り、その地域内でのあなたの成長はなかなか難しいものになってしまうということです。 田舎での起業は都会での起業するよりもしっかりと自分の立ち位置や、社会の現状、他の地域との違いなどの情報を得ることと、決して受け身にならずに自分から動くことができないと難しいということです。
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地方起業
2019.01.16
地方ではどんな動きが起きている?地方起業の失敗と成功とは
地方ではどんな動きが起きている?地方起業の失敗と成功とは 近年、働き方改革やITの技術発展を進めていくため、国のさまざまな政策や動きが活発化しています。副業やパラレルワーク、テレワークといった言葉が誕生しているように、私たちのライフスタイルによって、働き方に多様性が生まれています。会社に所属しなくとも、プロジェクト単位で仕事が動いていく…そんな時代になってきました。私たちは今後ますます、多種多様な働き方の中よりよい選択をしていくことができるようになっていくでしょう。 こうした世の中の動きの中で、注目されているのは「地方での起業」。 人口減少、少子高齢化と叫ばれて久しい現状の中で、その課題解決に向けて地方自治体は、まちの活力となる人や企業を受け入れる体制づくりを着々と進めています。補助金などの経済的な支援だけではなく、学校の廃校を活用してコワーキングスペースを誕生させ働く場を創出したり…起業する人たちの後押しをと、さまざまな支援策を打ち出しています。働き方が多様化するこの時代の流れが後押しして、今、都心にこだわらず地方で働くことを選択する人たちが、じわりと増えているんです。 地方で起業というと、みなさんはどのようなイメージをお持ちでしょうか?あえて地方で起業をするということには、どのようなメリットや課題点があるのか。今回は、地方の現状とともに、地方を選択するメリットや起業を成功させるポイントをお届けしていきます。 地方で今起きていること 人口減少の波 人口減少、少子高齢化…この言葉が叫ばれてから久しいですが、都心にいる人たちにとっては実感はあまり湧かないかもしれません。むしろ、地方から東京や大都市に人が集中する状態に息苦しささえ感じている人もいるでしょう。しかし、日本の特に地方の人口減少による諸課題は待ったなしのところまできています。 47都道府県のうち、総務省によると以下のように発表されています。 人口増加は東京圏の4都県と愛知、沖縄両県の計6都県のみ。他の41道府県は人口が減った。人口減少率は秋田県が全国一で1.34%。ワースト10には東北地方から宮城県を除く5県が入った。 都心に人口が集中し、地方における生産人口の減少が続いている現状。この状態が続くと地方では、経済が成り立たなくなっていき、最後は地域自体がなくなることにもつながっていきます。 また人口動態に応じた政策対応として、財務省は以下のような提唱をしています。 1. 2030年にかけては、大半の経済圏(228/237)において、人口が減少。小規模な経済圏ほど、減少幅が大きく、人口が3割以上減少する経済圏(11/237)も存在。 2. 地域経済を支える人材を確保し、その持続可能性を確保するため、そして、地域レベル・全国レベルの出生率の改善を図るためには、①地方部の経済圏からの若年者流出に歯止めをかけるとともに、②三大都市圏等の経済圏から、地方部の経済圏へのUターン・Iターンを増加させる必要があるのではないか。 出典:地域経済の現状と将来についてH27.1.20 片岡 隆一 財務省大臣官房参事官(主計局担当) 全国で創業支援策 人口減少のうねりの中で、前向きな動きとして企業誘致、創業者、UIJターンをする人々を増加させるための、創業者への支援策が充実してきています。 例えば… 【沖縄県の支援一例】 「創業者支援金」・・・県が定めた融資の諸条件をクリアした企業は、設備、運転併せて2,000万円以内の補助を受けることができます。 「地域創造的起業補助金」・・・新たに創業する者に対して創業時に必要な一部の経費の補助を最大200万円支給されます。 支援はほんの一部の紹介ですが、沖縄県には10,200人もの起業家が活躍しているのだそうです。 沖縄県の詳細はこちら 沖縄県でIUJターン・移住・起業する方必見!押さえておくべき基礎知識! 【和歌山県の支援一例】 「わかやま中小企業元気ファンド」・・・県内中小企業者等が行う「地域資源(農林水産物、産地の技術、観光資源)」を活用した新商品や新サービスの開発、販路開拓などの支援をしています。 「移住者起業補助金・移住者農林水産就業補助金」・・・移住推進地域へ市町村の支援を受けて移住する 60歳未満の方で、 10年以上の定住する意思と「起業」もしくは「農林水産業に独立就業」する意思がある方を対象に審査。移住者起業補助金は最大100万円、移住者農林水産就業補助金は最大50万円の補助を受けることができます。 資金面だけではなく、開発や販路開拓といった支援もあるのは地域資源を活かした事業で起業したい人にとっては、ありがたい支援ですね。 和歌山県の詳細はこちら 和歌山県でIUJターン・移住・起業する方必見!押さえておくべき基礎知識! ほかにも、移住がある場合には空き家改修の補助金制度や一時的に「暮らし」の体験をすることができる制度などを設けている自治体もあります。起業しようとする地域が取り組む支援策は、ぜひ調べてみてくださいね。 各都道府県の創業支援策も、参考にご覧ください。 〇〇県でIUJターン・移住・起業する方必見!押さえておくべき基礎知識! また、地域にある建物を利活用する取組みによって、若い起業家や企業のサテライトオフィスとして地方進出をしているケースも増えています。例えば、日本で人口が最も少ない県である鳥取県の八頭郡八頭町にできた「隼Lab.」。廃校を活用してコワーキングスペースをつくり、都市部の企業やイノベーターが働ける場所として運営しています。カフェとコミュニティスペース、コワーキングスペース、企業のシェアオフィスといった環境が整えられています。この「隼Lab.」の誕生によって、主婦や会社員、起業家など、自分たちのライフスタイルに合わせて場を活用する光景が生まれているのだそう。 全国各地のさまざまな廃校を活用した事例が、政府広報オンラインに掲載されていますのでこちらも参考にしてみてはいかがでしょうか? 廃校Re活用案内
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地方起業
2019.01.16
地方起業は、今どんな分野がおすすめ?
地方起業は、今どんな分野がおすすめ? 地方で起業した会社と聞いて、思い浮かぶ会社はどれくらいあるでしょうか? 昨今では、働き方改革によって「ワークライフバランス」という言葉をよく耳にしますが、副業やパラレルワークといった仕事の仕方にも多様化の動きが進んでいます。従来の終身雇用といった考えではなく、“自分らしく”だったり“好きなことを仕事に…”といった考えを持った働き方に、世の中が寛容的になってきたと感じている人もいるでしょう。都心では、多種多様な働き方を受け入れる環境が育まれてきています。 一方、地方では人口減少により消滅可能性都市が出てくるほど、人材不足に悩まされています。こうした中、課題解決に向けて各自治体で独自の支援を行ったり、地域おこし協力隊を募集するといった創業や移住希望者へのさまざまな支援策で、地方での営みを後押しする積極的な動きを見せています。 最近では、地方発のベンチャー企業や地方にフォーカスをしてビジネス展開をする企業も増えているのをご存知でしょうか?多様な働き方が生まれたことで、地方での起業も大きな選択肢のひとつになってきているのです。 今回は、「地方起業に向いている業種」をテーマにさまざまな事例をお伝えしていきます。 1.地方・起業の現状を見る 日本では、起業希望者や起業準備者数は1997年以降減少傾向にあるものの、起業希望者の起業家は1997年から2012年にかけて、13.1%、18.6%、19.9%、20.2%と増加しているので、起業を志す人たちは毎年一定して起業をしている現状となっています。さらに、全国各地の開業率は第一生命経済研レポートによると、 都道府県別の開業率(2016年度)をみてみると、上位には埼玉県、千葉県、神奈川県といった首都圏が並んでいますが、沖縄県が首都圏を抑えてトップとなっています。沖縄県は2016年以前から開業率上位に位置しており、その背景の一つには行政による制度面での後押しが挙げられます。例えば、経済特区に指定されており、他の都道府県にない税制優遇を受けられることや県による創業資金の融資制度があります。 出典:第一生命経済研レポート 2018.06「FOCUS・都道府県の統計」 意外にも開業率トップは関東首都圏ではなく、沖縄県なのです。地銀が創業支援に力を入れたり、県内の全民間金融機関の連携によって起業家発掘から育成・資金供給まで行う「エコ・システム」を構築するなど、起業家には心強い支援を整えています。また、訪日外国人の増加も追い風となって、企業が進出してくるという動きも見られていて、起業に適した環境で効果を生んでいるようです。 一方、地方経済は課題山積。その問題点として、日本政策金融公庫の調査によると「人材不足」が最も高く、次いで「既存企業の減少」「経営環境の悪化」「新規企業が増えない」といった結果が出ています。 出典:日本公庫総研レポート2017 年 6 月 23 日「地方発ベンチャーの現状と課題」 地方では大都市と比べて、「経営環境の悪化」「雇用機会」を問題点とする割合が高く、これらの課題解決に向けては地方発のベンチャー企業が誕生することで、経営環境の改善が図れるといったところを期待されています。 今、開業率トップの沖縄県だけではなく、全国の各自治体で創業者への手厚い支援や独自のサポート体制などを整えています。支援を活用せずともしっかり自走できることが望ましいかもしれませんが、支援策については知識として持っておくことは必要でしょう。起業に対する資金面での不安なども解消されるかもしれません。 支援策について、ぜひこちらも参考にしてみてください。 起業・創業を助ける様々な助成金・補助金を徹底解説! 〇〇県でIUJターン・移住・起業する方必見!押さえておくべき基礎知識! そうはいっても、結局のところ地方での起業は、首都圏と比較してデメリットが多いのではと思っていませんか?移住して起業する人、地方に本社機能を置きながら活動拠点を複数持って事業展開をする人など、理想のライフスタイルに近づけるような働き方を選択する起業者が全国には増えています。 まずは地方で起きている面白い事例なども見ながら、さまざまな情報を吸収して起業への一歩を踏み出してみてください。 2.地方×IT IT技術は常に進化をしています。フリーランスで活躍するITエンジニアも増え、人材需要は今後ますます高まっていくことが予想されます。通信環境が整っていれば、自身のライフスタイルに合わせて地方で活動することは可能です。また、地方発のITベンチャーともなると競合も少ないため、注目度も高まるメリットもあります。 そんなITを活用して、地方で起業した企業事例をご紹介していきます。 事例1:株式会社アラタナ(宮崎県宮崎市,2007年設立) ECに特化したテクノロジーサービスの提供を続け、今までに開発したECサイトは800社以上。2017年には社員数は130名に、提供サービス年間流通総額は250億円を超えました。2015年にはZOZOTOWNを運営するスタートトゥデイグループに参画し、 宮崎からクオリティの高いプロダクト・サービスを提供しています。 ▼主なサービス ・ECサイト構築 ・Webマーケティング 事例2:株式会社プラットイーズ(徳島県名西郡神山町,2001年設立) CS多チャンネル放送における営放システム導入実績No.1の「線引屋」をはじめ、放送や配信に携わる企業様の立場に立ったシステムをご提供します。また、煩雑な業務をスムースに運用するアウトソーシングサービスを行っています。 ▼主なサービス ・SENBIKIYA(線引屋/線引屋プラス) ・METAZO(メタ蔵) ・METASUKE(メタ助) ・KOALAER(こあらー/ADCoA) 3.地方×地域特性・地域課題 「地方創生」という言葉も、都市集中、少子高齢化、地場産業の衰退に歯止めをかけるため、国を挙げたさまざまな取り組みが行われています。各自治体が起業を後押しする支援策を打ち出すことによって、単独で事業を成功させるのが難しいベンチャー企業を後押しする形となります。地域課題や資源を活用した取り組みは、自治体にとっても地域経済に活力を与えるメリットがあり、今後も期待されている業種と言えるでしょう。 また、補助金といったものに頼らずに、地域課題の解決を担うようなまちづくり会社や団体も各地に増えています。ヒト・モノ・カネを上手く循環していくサイクルを生み出し成功している地域もあり、地方起業において自身の得意分野を生かすことができます。 ここでは、地域課題や特性を生かして事業を行う会社事例をいくつかご紹介します。 事例1:株式会社あわえ(徳島県美波町,2013年設立) 「日本の地域をもっと元気に!」をミッションとして掲げ、2013年に設立された会社です。地域にもともとある資源「ヒト(人の持つパワー)・コト(歴史や文化)・カネ(地域にもともとあった産業)」を磨き直し、ブランディングして地域を根幹から支援しています。行政や地域住民と共に企業・起業誘致や定住支援をはじめとした地域振興事業に取り組んでいます。 ▼主なサービス ・あわえトレーニングプログラム ・地域文化資産保護・振興事業 ・サテライトオフィス誘致サービス ・地方創生研究会
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地方起業
和歌山県
2019.01.08
和歌山県でIUJターン・移住・起業する方必見!押さえておくべき基礎知識!
概要  和歌山県は関西地方に属し、紀伊半島に位置しています。総面積は4726k㎡で、そのうち山地が3832㎢と総面積の約81%を占めています。県全域で果樹栽培を中心とする農業が盛んで、特に県中部でのみかん栽培や花卉栽培、梅などの特産品があります。他にも小規模ではあるものの水産業、林業が盛んで、各地でのブランド育成が進んでいます。 県庁所在地である和歌山市には、和歌山城があります。現在の城は江戸時代の姿を復元した建造物で、丘の上の城跡は公園として整備され、城の上からは市内を一望することができます。熊野三山として知られる 3 つの神社は、参詣道で結ばれています。また、真言宗の総本山がある高野山の頂上付近には、100 を超える寺院があります。 気候 和歌山県は南北の距離が長く、北部と南部では気候が異なります。和歌山市など県北部は1年を通じて晴天が多く、降水量が少ないといわれている瀬戸内海式気候に属しており、年間を通じて天気や湿度が安定しています。 南部は太平洋岸式気候に属し、黒潮の影響を受け温暖で台風の影響を受けやすく極めて降水量の多い地域もあります。また、日照時間が長く、夏は比較的涼しく冬は暖かい傾向がみられます。 観光 世界遺産となっている「紀伊山地の霊場と参詣道」は、太古から自然を神格化して崇める信仰が盛んな地域で、古代の都がおかれた奈良盆地近辺の人々の信仰を集めて、現在も多くの観光客が訪れる名所となっています。 虎伏山(とらふすやま)に立つ和歌山市のシンボルである「和歌山城」は徳川御三家の一つ紀州藩紀州徳川家の居城でもありました。熊野三山の一つ。家都美御子大神(けつみみこのおおかみ、熊野坐大神〈くまぬにますおおかみ〉、熊野加武呂乃命〈くまぬかむろのみこと〉とも)を主祭神として祀っている「熊野本宮大社」や、和歌山県の無形民俗文化財に指定されている「那智の扇祭り」など、多くの観光客が訪れています。 交通 東京から和歌山までは、新幹線と在来線の利用で3時間30分ほど、大阪までは1時間ほどで移動することが可能です。他にも和歌山県には「南紀白浜空港」があるため、飛行機での移動も可能です。また関西国際空港までもバスで40分ほどで移動できるため、国内外の移動に優れています。また、和歌山から大阪までは自動車で1時間10分ほどで移動が可能です。 主要産業 和歌山県は本州最南端に位置し温暖な気候で果物の栽培が非常に盛んなため、果樹王国といわれています。中でも全国シェア約2割を誇る「みかん」や、約6割のシェアを誇る「梅」はブランド化され全国的にも高い人気を得ています。 他にも柿 や山椒の生産量で日本1位を誇っています。 農業の他にも鉄鋼業や石油産業なども盛んに行われています。鉄鋼業の出荷額は県内産業の3割強に相当し、石油産業と合わせれば県内産業の6割弱を占めています。大規模工場としては、和歌山市の新日鐵住金(和歌山製鐵所)、花王(和歌山工場)の主力工場、三菱電機(冷熱システム製作所)など、有田市のJXTGエネルギー(和歌山製油所)などがあります。 起業情報 和歌山県では8300人の起業家が活躍しており、県では様々な支援を行なっています。 わかやま中小企業元気ファンド 県内中小企業者等が行う「地域資源(農林水産物、産地の技術、観光資源)」を活用した新商品や新サービスの開発、販路開拓などの支援を行っています。 助成対象者 県内の創業者、中小企業者、NPO法人 助成対象事業 和歌山ブランドの創出を図るため、和歌山県の地域資源(「農林水産物」、「鉱工業品とその製造技術」、「文化財、自然の風景地、温泉その他の地域の観光資源」)を活用した、新商品や新サービスの研究・開発や試作、それに付随する展示会出展等の事業※地域資源一覧について 助成内容 (1)地域資源活用分野A  ・助成率  2/3以内  ・助成額  1事業につき50万円以上100万円以内  ・助成期間 交付決定日から当該年度の2月末まで(2カ年度を要する事業については、承認を得た場合、翌年度の3月末まで) (2)地域資源活用分野B  ・助成率  2/3以内  ・助成額  1事業につき100万円以上600万円以内  ・助成期間 交付決定日から当該年度の2月末まで(2カ年度を要する事業については、承認を得た場合、翌年度の3月末まで) ※地域資源活用分野Bは、助成事業完了後3年後に新規事業従事者が3人以上又は新規事業売上額が1,200万円以上を見込める事業 ※知事が指定した地域産業資源以外の地域産業資源を活用した事業の場合は2分の1以内 助成対象経費 外部専門家(委員、講師、調査研究員等)に対する謝金及び旅費、集計・分析費、調査・開発研究費、広告宣伝費等 (和歌山県のHPより引用) 移住に関する情報 和歌山県では移住を「くらし」「しごと」「住まい」の3にわけ、サポートを行なっています。 若年移住希望者向け「しごと」のある「くらし」体験 都会との時間の使い方や働き方の違い、移住後の生活に実感をもってもらうため、若年移住希望者に地域での「しごと」と「くらし」を一定期間体験できる機会を提供します。首都圏に居住し、移住推進市町村(地域)への移住を検討している方の居住地から訪問地までの往路交通費を支援します。 移住者起業補助金・移住者農林水産就業補助金 移住推進地域へ市町村の支援を受けて移住する 60歳未満の方で、 10年以上の定住する意思と「起業」もしくは「農林水産業に独立就業」する意思がある方を対象に審査を行っています。移住者起業補助金は最大100万円、移住者農林水産就業補助金は最大50万円の補助を受けることができます。 空き家改修補助金 県外から移住推進市町村への移住の際に、空き家を改修しようとする方対し、1件あたり80万円を上限とした補助金の制度です。 詳しくは、和歌山移住定住サイトWAKAYAMA LIFEをご覧ください。 誘致に関する情報 和歌山市企業立地促進奨励金制度 市内で工場や事業所、研究所を新増設される事業者に対して奨励金を交付するものです。なお、業種、投下固定資産総額、新規雇用者数等の要件があります。 (和歌山市HPより) 詳しくは和歌山市企業立地促進奨励金制度のページをご覧ください。 おすすめの関連記事 ー地方創生の先輩に聞く!ー 『九州パンケーキ』の生みの親・村岡浩司に学ぶ起業とまちづくり ー地方ベンチャーの可能性とは!?ー 地方ベンチャーと市長に聞く!地方起業の現状と未来@四日市
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地方起業
沖縄県
2019.01.08
沖縄県でIUJターン・移住・起業する方必見!押さえておくべき基礎知識!
概要  沖縄県は、日本で最も西に位置する県で沖縄本島・宮古島・石垣島など、 150 以上の島からなります。 面積は2,281㎢で香川県・大阪府・東京都に次いで小さく、人間の居住する日本最南端の地域を含む県でもあります。 古くは琉球王国として栄え独自の文化を形成していきました。1609年に薩摩藩に攻め込まれ、琉球王国は薩摩藩の付庸国となり、薩摩藩への貢納を義務付けられるようになります。薩摩の付庸国となった後も中国の清への朝貢を続け、薩摩藩と清への両属という体制をとりながら、琉球王国は独立国家の体裁を保ち、独自の文化を維持しました。 明治時代になると廃藩置県に伴い、450年続いた琉球王国は消滅し、沖縄県となりました。第二次世界大戦では、日本唯一の地上戦の舞台となり、多くの犠牲者を出した沖縄には、多くの戦跡が残されており、戦争の悲惨さを現代に伝えています。終戦後も沖縄はアメリカの直接統治を受けることになり、沖縄県が日本へ復帰したのは、1972年。終戦から27年経っての事でした。 気候 沖縄県は、ほぼ全域が亜熱帯気候であり、一部は熱帯に属しています。1年の平均気温は24.1℃と日本一の暖かさで、年間を通して温暖な気候であり、最高気温と最低気温の差も小さく氷点下になることもありません。年間を通して暖かい沖縄県ですが、夏季の最高気温が35℃を超える猛暑日になることはほとんどありません。 その一方で、1年を通じで湿度が高く降水量の多い地域でもあります。台風の通り道にあたることから沖縄県は「台風銀座」と呼ばれ、平均7~8個の台風が近づき、長時間にわたって風雨が 吹き荒れることがあります。 交通 沖縄県への交通手段は、陸路での運行はないため、飛行機か船での移動になります。沖縄本島へのアクセスは、全国各地から、ANA・JALのほかに格安航空会社(LCC)なども運航しているため、那覇空港への直行便が便利です。また海外への運行も行なっているので、国内外の移動は比較的便が良いのが特徴です。 大阪・神戸や鹿児島からはフェリーも運航しています。県内での移動は渋滞などのに左右されないモノレールは、空港ターミナルと駅が直結しています。朝の5:48~夜の23:55分まで約10分間隔で運行しており、那覇市内への移動手段として多くの観光客にも利用されています。 観光 沖縄は観光地として非常に人気が高い県です。多くの島国で形成されており、島によっても観光の仕方が異なるため、リピーターが多いことも特徴です。美しく透き通った海でのダイビングでは、美しいサンゴ礁や色鮮やかな生きものと一緒に泳ぐことができます。 また日本最大の水族館「美ら海水族館」ではジンベイサメの飼育を行なっており、普段はなかなか見ることができない海洋生物の生態を見ることができます。歴史的建造物としては、琉球王朝の王城の「首里城」や戦時中、沖縄陸軍病院第三外科が置かれた壕の跡に立つ慰霊碑「ひめゆりの塔」などがあります。他にも、本州とは異なる食文化を形成してきた沖縄ならではのグルメも多くの観光客を虜にしています。 主要産業 沖縄県は日本屈指の観光立県で、伝統・歴史・自然・食・国際色を生かしたサービス業が発達しており、県経済の中心になっています。観光業の他にも農業、林業、漁業などが盛んに行われています。 農業では日本随一の熱帯・亜熱帯性気候を生かし、多くのフルーツの栽培が行われています。中でもパインは全国フェアの100%を占めており、文句なしの日本1位の生産量です。さらに、マンゴー、さとうきび、ゴーヤも日本一の生産量を誇っています。その他にもアセロラ、ドラゴンフルーツ等のトロピカルフルーツや、タバコ、といった農作物も生産されています。 漁業ではマグロ、イカ、ブリ、タカサゴ、アジ、アカハタなどの他、クルマエビの養殖も盛んで、その養殖量は日本一で全国シェアの35.1%を占めています。さらにもずく類の生産量も日本1位で全国シェア99.4%を占めています。 畜産業では、養豚が古くから盛んに行われ沖縄固有品種アグーが有名で、豚足やミミガーなど沖縄ならではの料理に使用されています。 起業情報 沖縄県には10200人の起業家が活躍しています。県では新たに起業を行う人に向けて様々な援助を行なっています。 創業者支援資金 県内に居住し、県内で事業を開始しようとする方、または事業開始後一定期間を経過していない方で、県が定めた融資条件をクリアした企業は、設備、運転併せて2,000万円以内の補助を受けることができます。 詳しくは県HPをご覧ください。 地域創造的起業補助金 新たな需要や雇用の創出等を促し、経済を活性化させることを目的に、新たに創業する者に対して創業時に必要な一部の経費の補助を行なっています。対象の事業には最大200万円支給されます。 詳しくは地域創造的起業補助金HPをご覧ください。 沖縄県内の若年求職者の雇用創出を促進するために策定された補助金で、県内に事業所の設置・整備を行うこと、沖縄県内に居住する35歳未満の若年求職者を雇い入れる事業主であることが対象条件になっています。最大で年間120万円が支給されます。 詳しくは厚生労働省HPをご覧ください。 移住に関する情報 沖縄県では移住者に向けて、空き家活用の補助などを行なっています。また、移住者に向けての制度ではありませんが各市町村ごとに、子育て支援や、医療費補助などをサポートを行なっています。 詳しくは沖縄県移住ポータルサイト「おきなわ移住の輪」の県内各市町村における住民サービス事業一覧表ぺージをご覧ください。   おすすめの関連記事 ー地方創生の先輩に聞く!ー 『九州パンケーキ』の生みの親・村岡浩司に学ぶ起業とまちづくり ー地方ベンチャーの可能性とは!?ー 地方ベンチャーと市長に聞く!地方起業の現状と未来@四日市
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地方起業
奈良県
2019.01.08
奈良県でIUJターン・移住・起業する方必見!押さえておくべき基礎知識!
概要  奈良県は東西78.6km、南北103.4kmと南北に長めの長方形の県です。4方を大阪府・京都府・和歌山県・三重県に囲まれており、海のない内陸県です。海岸に接しない内陸県で、地形、地質上から見ると吉野川に沿って走る中央構造線により、北部低地と南部吉野山地とに大きく分けることができます。 紀元3世紀〜4世紀頃の古墳時代前期に、畿内の豪族が力を強め、周辺地域にその力を示すようになり都として栄えました。その後、長い年月と代替わりを経て、日本の大半を支配する大勢力であったヤマト王権が生まれました。 ヤマト王権は現在の天皇家の祖であるとされ、奈良県には天皇のお墓の「天皇陵」などが集まっており、多くの重要文化財が残っています。 観光 古都である奈良県には多くの観光名所が存在しています。奈良の大仏があることでも有名な「東大寺盧舎那仏像(とうだいじるしゃなぶつぞう)」五重塔で有名な「興福寺」奈良時代に平城京の守護と国民の繁栄を祈願する為に創建された「春日大社」蘇我馬子が飛鳥に建立した日本最古の本格的仏教寺院である法興寺が、平城京内に移転した寺院である「元興寺」南都七大寺のひとつに数えられる「薬師寺」南都六宗の一つである律宗の総本山である「唐招提寺」1300年以上前に建立され天皇の遣いとして利用されていた「平城宮跡」古来春日大社の神山として信仰の場であった「春日山原始林」が1998年12月に「古都奈良の文化財」として、世界遺産に登録されています。 さらに、春日大社の摂社若宮神社の祭祀として、奈良公園周辺で毎年12月17日を中心に数日に渡って行われる祭礼「春日若宮おん祭」などにも多くの観光客が訪れます。 気候 奈良県は、北部に大和川と淀川、北部と南部にまたがる紀ノ川、南部に熊野川と4つの水源を有しています。いずれの河川も隣接する府県にまたがっており、その上流域には、水利・水害対策用ダムが21か所あるなどの水利上の特徴があります。  1年の平均気温は16℃と概ね温暖ですが、1日のうちの気温差が大きく、夏は暑く、冬は寒くなります。大和高原では特に冬は厳しい寒さとなります。 一方、南部山岳部では山岳性気候の特徴を有し、特に、大台ケ原山を中心とする南東山地は、日本屈指の多雨地帯であり、夏の雨量が極めて多く、冬は厳しい冬山の様相になります。 交通 東京駅から奈良駅まではJRで約3時間~3時間20分、名古屋駅から奈良駅までは約1時間30分、京都駅から奈良駅までは約44分となっています。奈良県内には飛行場はなく、最寄りの空港は「関西国際空港」もしくは「伊丹空港(大阪空港)」になります。関西の空港に着いてから奈良方面に行くために結局時間が掛かってしまうため、県外へは電車での移動が主となります。 主要産業 奈良県は、和書・書道に欠かせない墨や筆、茶道に欠かせない茶筅、等の産地で、江戸時代あるいは中世から続く、長い歴史を持つ産業が多くあります。中でも墨は、全国シェアの95%が奈良県産品です。 他にも、素麺の四大産地であり、手延べ素麺の三大産地の一つにも数えられています。地場産業は、靴下やニットなどの繊維、木材、医薬品の他にも、プラスチック成型、毛皮革製品、スポーツ用品などがあげられます。 また、豊かな自然環境を生かし、各地域の特性を活かした農林業が営まれています。なかでも、イチゴ・スイカ・柿・茶葉(大和茶)の有数の産地であり、特にイチゴは県内の地名が付いた“あすかルビー”という有名品種があり全国的に有名です。林業では、吉野地域の山間部の吉野杉のブランドで知られています。 起業支援情報 奈良県には12,300人の起業家が活躍しており、県内でも様々な支援が行われています。 創業支援資金 対象者 県内で創業しようとする方で、次のいずれかに該当する方  1.創業一般  (1)事業を営んでいない個人で、貸付実行日から1か月以内に新たに事業を開始する、    あるいは2か月以内に会社を設立して事業を開始する、具体的計画を有する方  (2)事業を営んでいない個人による事業開始後又は会社設立後5年を経過しない方  2.創業・分社化  (1)事業を営んでいない個人で、借入額と同額以上の自己資金を有し、貸付実行日から    1か月以内に新たに事業を開始する、あるいは2か月以内に新たに会社を設立して    事業を開始する、具体的計画を有する方  (2)中小企業者である会社が自らの事業の全部又は一部を継続しつつ、新たに中小企    業者である会社を設立し、当該新たに設立される会社が事業を開始する具体的計    画を有する方(分社化等)  (3)事業を営んでいない個人による事業開始後又は会社設立後、もしくは上記(2)    (分社化等)による会社設立後5年を経過しない方 (奈良県HPより) 女性・若者・シニア・UIJターン創業支援資金 対象者 県内で、認定経営革新等支援機関の支援を受けて創業しようとする女性、35歳未満の者、55歳以上の者、UIJターン該当者(申請日前1年以内に新たに県内に住所を定めたもの)で、次のいずれかに該当し、知事の認定を受け た方  (1)事業を営んでいない個人で、借入額と同額以上の自己資金を有し、貸付実行日から1か月以内に新たに事業を開始する、あるいは2か月以内に新たに会社を設立して事業を開始する、具体的計画を有する方  (2)中小企業者である会社が自らの事業の全部又は一部を継続しつつ、 新たに中小企業者である会社を設立し、当該新たに設立される会社が事業を開始する具体的計画を有する方(分社化等)  (3)事業を営んでいない個人による事業開始後又は会社設立後、もしく は上記(2)(分社化等)による会社設立後1年未満の方 (奈良県HPより) 移住に関する情報 奈良県では各市町村ごとに移住者に向けての支援を行なっています。 下北山村定住促進事業住宅家賃助成金 50歳以下の村営住宅および民間賃貸住宅に居住する村民に対し、家賃から10,000円を除した額の1/2を補助 (他から補助を受けている額は除き、最大50,000円までの補助とする) 宇陀市空き家活用推進事業 空き家を購入や賃貸し、新規に農家民宿・カフェ・店舗等の事業を起業する方     補助の種類及び補助対象経費の上限額 1.施設改修及び設備投資400万円 2.家財道具等処分20万円 3.家賃補助36万円 補助率 宇陀市民1/2、宇陀市外1/3、宇陀市まちづくり協議会2/3 詳しくは移住サイト奈良に暮らすをご覧ください。 誘致に関する情報 企業立地推進補助金 大規模立地、中規模立地、県内定着に分かれており、それぞれ条件が異なります。大規模立地では最大20億円、中規模立地では10億円、県内定着では最大1億円の補助を受けることができます。 詳しくは奈良県HPをご覧ください。 おすすめの関連記事 ー地方創生の先輩に聞く!ー 『九州パンケーキ』の生みの親・村岡浩司に学ぶ起業とまちづくり ー地方ベンチャーの可能性とは!?ー 地方ベンチャーと市長に聞く!地方起業の現状と未来@四日市
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地方起業
秋田県
2019.01.07
秋田県でIUJターン・移住・起業する方必見!押さえておくべき基礎知識!
秋田県の概要 秋田県は、本州北部の山地にあります。東西約70km、南北約170kmの長方形に近い形をしており、総面積は1,16万3,752㎢で全国6位の広さです。温泉にも恵まれており、乳頭温泉郷は全国的にも広く知られています。仙北郡に位置する角館町には、木造の武家屋敷が立ち並ぶ歴史地区があり、武家屋敷等の建造物が数多く残されています。 「みちのくの小京都」とも呼ばれており、特に桜の時期になると多くの観光客で賑わいます。人口は101万人ほどですが、県庁所在地である秋田市に県内人口の約30%が集中しています。秋田市は約400年前からの城下町として栄え、歴史や文化、さらに自然の美しさが残る街です。 秋田県の気候 秋田県は日本海に面しています。冬季の沿岸部の降水量自体はそれほど多くありませんが、日照時間が極端に少ないことが特徴です。この日照時間も少なさから秋田には肌の綺麗な女性が多いと言われています。1年の平均気温は12.5℃。夏季は高温多湿でどんよりとしており、梅雨明けのないまま秋を迎えることも珍しくありません。 しかし、太平洋側からの冷たい季節風は奥羽山脈の山々に遮られており、乾いた暖かい風をもたらすフェーン現象が発生することがあります。これにより冷害をもたらすと言われるやませも高温乾燥した風となります。この風は豊作をもたらすとして「宝風」とも言われています。 秋田県の観光・地域資源 地域資源は重要無形民俗文化財に指定されている「竿燈まつり」、秋田県にある7つの宿で構成される温泉郷「乳頭温泉郷」、武家屋敷が並ぶ広い通り沿いに塀が連続し、まるでタイムスリップしたかのような情緒を味わえる「角館の武家屋敷」などが有名です。 「竿燈まつり」は竿燈を稲穂に、提灯を米俵に見立て、額・腰・肩などにのせ、その年の豊作を祈るお祭りです。青森のねぶた祭り、仙台の七夕まつりと並んで東北三大祭りの1つとされています。 「角館の武家屋敷」は秋田屈指の桜の名所で人気も高く、多くの観光客で溢れます。桜の季節以外でも、紅葉や青葉、雪景色など一年中美しい景色を楽しむことのできる名所です。また全国的にも有名ななまはげなど、時代を超えて受け継がれてきた文化がいまも残っています。Bグルメの大会「B-1グランプリ」で優勝したことがある横手焼きそばや秋田県産の比内地鶏で出汁をとるきりたんぽ鍋なども人気です。 秋田県の交通 秋田県へは1997年に開通した秋田新幹線『こまち』が運行しています。また、1981年に開港した秋田空港ではJALとANAが運行しており、新千歳空港、東京国際空港、大阪国際空港、中部国際空港への移動が可能です。 県内での移動には車を使う人が多く、福島県福島市の福島駅から、東北地方の山間部を縦貫し、山形県・秋田県を経由して青森県青森市の青森駅に至る「奥羽本線」と新潟県新潟市秋葉区の新津駅から日本海沿岸を経て秋田県秋田市の秋田駅までを結ぶ羽越本線の運行を行なっていますが、運行本数は1時間〜2時間に1本ほどでそれほど多くはありません。 秋田県の主要産業 秋田県では、電子部品・デバイス産業がさかんになっています。近年では、鉱山技術を生かした環境・リサイクル産業や、医療・医薬品分野の企業立地の進展、県内企業の自動車や航空機分野へ参入する動きも見られます。 携帯電話やスマートフォン、PC、タブレットなどの通信機器に不可欠な固定コンデンサの出荷額は1,712億円で全国1位です。林業では樹齢200年をこえる天然秋田杉は日本三大美林のひとつとなっており、木材生産量は全国4位です。 秋田県は米の生産地としても知られており、「あきたこまち」は全国的にも有名です。米の産出額は新潟県、北海道に次いで全国3位、同じく米を用いた断業である日本酒の生産高は、全国6位です。 県の有名企業・老舗企業 秋田県の有名企業・老舗企業 秋田県には従業員が101人〜301人超の大企業は32社あります。東北地方に展開するイオングループのスーパーマーケットで「マックスバリュ東北」や、半導体検査装置メーカー「インスペック」、インフルエンザに対する次世代組換え型サブユニットワクチンとノロウイルス・ロタウイルスに対する新規組換え型ワクチンの研究開発に注力しているバイオベンチャー企業の「UMNファーマ」などが有名です。 創業100年を超える老舗企業数は349社。明治12年創業の秋田を代表する味噌・醤油・酒の蔵元である「小玉醸造株式会社」乳頭温泉郷でもっとも古くからある温泉場といわれている「鶴の湯温泉」、三百有余年の歴史を誇り、奥田酒造は、秋田県仙北・協和地域の地酒として親しまれる「千代緑」を造り出している「有限会社奥田酒造店」などが挙げられます。 秋田県の起業・独立、起業支援情報 秋田県の起業家は7千100人と東北6県の中でもっとも少ない傾向にあります。県では県外在住の方等が秋田県内にAターン又は移住し、新規起業を目指す場合、起業に必要な経費の一部を最大200万円まで助成してくれる「起業支援事業費補助金(Aターン起業・移住起業枠)」や、県外から秋田県に移住し農家民宿や農家レストランを起業しようとする方に対して開業時に要する経費を支援する「アグリビジネス移住起業者開業等支援補助金(ウェルカム秋田!移住就業応援事業)」を行なっています。 詳しくは秋田県のHP「美の国あきたネット」をご覧ください。 また、秋田市では市内商店街および秋田市立地適正化計画における都市機能誘導区域の空き店舗にテナント、事業所を出店しようとする方に対して、出店に係る費用の一部を補助してくれる「商店街空き店舗対策事業」も行なっています。詳しくは秋田市のHPをご覧ください。 秋田県のIUJターンなどの移住に関するサポート 「秋田県移住・定住総合ポータルサイト“秋田暮らし”はじめの一歩」というサイトの運営も行なっており、移住に関する様々な情報を公開しています。NPO法人秋田移住定住総合支援センターで古民家情報を提供する「古民家バンク」なども運営しています。 また、東京都内でも定期的に「秋田で暮らす魅力に触れるフェア」などのイベントを開催や移住・就職相談窓口「あきたで暮らそう!Aターンサポートセンター」を運営しています。更に移住者に向けて「お得区メニュー進呈」を行なっており、対象の地区に移住された方への地元特産品のプレゼントなども行なっています。 秋田県の企業誘致に関する情報 秋田県では企業誘致にも力を入れています。雇用拡大に即効性のあるコールセンター等、情報通信関連業種の通信回線使用料やリース料に対する補助制度を設け、積極的にPRを実施しています。 また、企業立地事務所による首都圏の訪問活動なども推進しており、名古屋産業立地センターを設け、誘致活動に詳しい専任職員を配置し、誘致の可能性を追求しています。更に、誘致済企業訪問専門員、企業誘致アドバイザーなどが県内外の誘致済企業や、その関連企業に対するフォローアップを実施しています。 詳しは秋田県内への企業立地のための窓口サイト「秋田企業立地サポートガイド」をご覧ください。 おすすめの関連記事 ー地方で生活したい方必見!ー 地方で生活したいフリーランサーのための田舎暮らしあるある ー地方創生事業ー 「タイミングとノリでやってきた」~初めて訪れた地方での地域創生事業~  
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地方起業
山形県
2019.01.07
山形県でIUJターン・移住・起業する方必見!押さえておくべき基礎知識!
山形県の概要 東北の日本海側に位置し、全国第9位の93万2315㎢の面積を持つ山形県は、海・山・川の豊かな自然に恵まれた四季の変化に富んだ地域です。きれいな水と、昼夜の寒暖差など好条件が揃っている山形のお米や果樹、畜産は全国的にも有名で中でも高級ブランド「佐藤錦」が有名です。 山形県は南から、置賜(おきたま)、村山(むらやま)、最上(もがみ)、庄内(しょうない)の4つの地域に区分されています。これらの地域は江戸時代の幕藩体制のなごりで、方言や食べ物など、文化も少しずつ異なります。県域の85% を山地が占めており、県の中央には最上川が流れています。県民の多くがこの川の流域に住んでいるため、この川は「母なる川」とも呼ばれています。 山形県の気候 山形県は県内全域が日本海側気候であり、県全域のおよそ90%の地域が特別豪雪地帯です。1年を通した平均気温も12.7度と全国的にみても低いことがわかります。中でも内陸側は寒暖の差が激しく、置賜地方などでは−15°C近くまで下がることも珍しくありません。夏は非常に暑いですが比較的乾燥をしており、朝晩は涼しいのが特徴です。 山形県の観光・地域資源 地域資源は県内外から約100万人の観客が訪れ「山形花笠まつり」、西暦110年開湯と言われ1900年の歴史を持つ「蔵王温泉」、東北地方では最古の塔といわれ、平将門の創建と伝えられている「羽黒山五重塔」などがあります。 山形県は全市町村に温泉が湧出するなど観光資源に恵まれており、昨今の映画のロケ地に県内各所が使われていることもあって、国内外から数多くの観光客を呼んでいます。他にも銀山温泉などが全国的に有名です。 最上川支流の銀山川の両岸に大正から昭和初期にかけての木造多層建築の旅館が立ち並んでいます。大正ロマン漂う光景は、温泉のシンボル的な風景となっており多くの観光客を集めています。 山形県の交通 宮城県の仙台駅までも約1時間と主要都市までの便もよく、東京までも新幹線で2時間半ほどで移動することが可能です。また山形空港があるため、飛行機での移動も可能です。飛行機の場合は1時間ほどで東京−山形間を移動することが可能です。 山形県の主要産業 山形県の主要産業は果樹王国として全国的に有名です。主な生産品としてはさくらんぼやブドウがあり、さくらんぼは国内の7割の出荷量を誇っています。また、東北各県や新潟県とともに稲作が盛んな地域としても知られています。 日本海に面し、里山にも恵まれている山形県は山の幸、伝統野菜の宝庫です。山形県の米「つや姫」や最高の和牛として知られている「米沢牛」のほか、三元豚も全国的に高い評価を得ています。農業以外にも製造業の割合が大きく、県内総生産の約20%を占めています。 山形は県内に工業技術センターを設立して山形県産業技術振興機構を中心に勉強会・研究会活動を活性に行っており、県内でのテクノロジーの集積を目指して、知的財産の戦略的な創出と活用を促進しています。 山形県の有名企業・老舗企業 従業員が101人〜301人超の大企業は県内に64社あります。山形及び東京に本社を置き、パチンコを中心とするアミューズメント事業のほか、フードサービス・スイーツ・コンビニ事業の企画・運営・管理を行っている「ベガスベガス」や、山形県を中心に東北エリアで店舗を展開している食品スーパーの「ヤマザワ」、スピーカーをはじめ、カーステレオ、有機EL機器、プレス部品、精密樹脂部品などの開発・生産を行っている「東北パイオニア株式会社」などが有名です。 創業100年を超える老舗企業数は706社あります。1647年創業の呉服店「布施弥七京染店」や、1915年創業の建て具店「齋藤勇治建具店」などが挙げられます。 山形県の起業・独立、起業支援情報 山形県には1万2000人の起業家がいます。山形県では、地域経済活性化のため、多様な創業の促進と創業から経営安定までの一貫した支援を行う「やまがたチャレンジ創業応援事業」を実施しています。 創業塾や創業セミナーを開催しているのと、ビジネスプランを公募し、優れたプランに対しては創業に要する一部の経費の助成を行なっています。また、創業者や中小企業者を支援するための相談窓口や、様々なニーズに対応した支援事業などをまとめたガイドブックの作成なども行なっています。 詳しくは県のHPをご覧ください。 山形県のIUJターンなどの移住に関するサポート 山形県では移住希望者を対象に移住体験ツアーを行なっています。滞在することで、その地域での暮らしや地元の人々との交流を持つこともできます。格安で利用できる体験住宅のほか、交通費や宿泊費等の助成を行っている市町村もあります。 また、寒河江市で行なっている、子育て世代の方や市外から市内に定住する方が、住宅を建築・購入・リフォームをする場合に事業費の1/2以内(最大100万円)の支援を受けることができる「寒河江市子育て定住住宅建築事業補助金」や、村山市で行なっている「あんばい・いい家」大賞設計コンペにおける入賞作品のコンセプトを用いて市内に住宅を新築する方に、設計費の2分の1(最大150万円)の助成を受けられる「「あんばい・いい家」設計活用推進事業」など各市町村ごとに様々な支援をしています。 詳しくは山形移住交流ポータルサイト「すまいる山形暮らし情報館」のHPをご覧ください。 山形県の企業誘致に関する情報 県の誘致により、県外から県内(全地域)に立地してコールセンター業(バックオフィス業務を含む)、ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業及びインターネット附随サ―ビス業を行う企業が、雇用奨励金や開設後1年間の通信、回線使用料などの援助を受けられる「山形県ソフト産業立地促進補助金」や県外から新たに進出する企業で、製造業等を営む企業うを対象に土地を除く 固定資産の 取得額などを補助してくれる「山形県企業立地促進補助金」などがあります。 詳しくは山形県企業立地のご案内をご覧ください。 おすすめの関連記事 ー先入観に左右されない考え方ー 佐渡島で現代の三賢人は何を教えたか(学校蔵リポート①)――先入観に左右されない「学び方」とは? ー環境を変える出会いー 環境を変えないとスタートを切れなかった〜地方で作品を作るメリットとは〜
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地方起業
三重県
2019.01.07
三重県でIUJターン・移住・起業する方必見!押さえておくべき基礎知識!
三重県の概要 三重県は本州の関西地方にある県で、約 1,000 km にもおよぶ太平洋の海岸線を擁しています。北勢、伊賀、中勢、南勢(伊勢志摩)、東紀州の5地域で構成されており、地域ごとに特性が別れています。県のほぼ中心を櫛田川が流れており、それに沿った中央構造線を境に、北部と南部で気候などが異なります。 北部には伊勢湾が広がり、北西には冬には雪が積もる養老、鈴鹿、笹置、布引などの山脈・山地が連なっています。南部では志摩半島から熊野灘に至るリアス式海岸が続き、県内最高峰1,695mの日々ヶ岳を中心に「近畿の屋根」と称される紀伊山地が連なるなど、多彩な風土のもと、美しく豊かな海、山、川の自然に彩られています。  多くの自然に囲まれる一方で関東圏や中京ともほど近く、都市機能を備えた市も多いのが特徴で、市街地と郊外の自然をほどよく併せ持っているとても住みやすい地域です。 三重県の気候 三重県は南北に長く、長い海岸線を持っています。年間平均気温は16.5℃と数字だけ見れば温暖な気候のようですが、山岳地帯や盆地など多彩な地形を持つため、各地域によって気候が異なっています。 鈴鹿山脈の麓に位置する四日市市、桑名市などは、冬は乾燥した晴天の日が多く、強い冬型の気圧配置になると日本海から流れてくる雪雲の影響で局地的な大雪に見舞われることがあります。山間部を除けば、県内で最も雪の多い地域では、1mの降雪記録もあるほどです。伊賀も山地を除くと1月の平均気温が約3°Cと、県内では最も寒さの厳しい地域です。 中部、伊勢志摩は温和な気候ではありますが、市によって、夏になると最低気温が25℃を下回らない熱帯夜の日も多くあります。このように県内でも気候に大きな違いがあるのが特徴です。 三重県の観光・地域資源 三重県には多くの観光資源があります。江戸時代から多くの参拝客が訪れる伊勢神宮はあまりに有名で、年間参拝者数は約880万人(平成29年)にもなります。また「日本一やかましい祭り」と言われ、平成19年3月に「桑名石取祭の祭車行事」の名称で、「国指定重要無形民俗文化財」に指定された「石取祭」も多くの人々が訪れます。 他にも三名泉の一つに数えられる「榊原温泉」や、日本書記に登場する伊弉冉尊(いざなみのみこと)と軻遇突智尊(かぐつちのみこと)を祀っている「花窟神社」などもあり観光地として多くの観光客で賑わっています。   三重県の交通 三重県内には新幹線が開通していないため、東京からは一度新幹線で名古屋まで出てから近畿鉄道で三重県に向かう必要があります。飛行機でいくこともできますが、三重県内には飛行場がないため、愛知県の中部国際空港や大阪国際空港(伊丹空港)などを経由する必要があります。 三重県の主要産業 三重県では伊勢茶、米、みかんなどの農業や松坂牛や伊勢牛などの畜産、さらに伊勢海老やアワビ、真珠などの水産業も盛んです。工業製品出荷額も高く、東海地方の工業に貢献しています。2000年以降、東芝や富士通などの半導体工場、シャープの液晶工場などに大規模投資が行われ、電子デバイス関連の製造品出荷額も伸び続けています。 また、三重クリスタルバレー構想・三重シリコンバレー構想を掲げ、行政面から工場誘致を進めています。高速交通網の整備が進みつつあり、今後のさらなる発展が期待されています。 三重県の有名企業・老舗企業 三重県の起業家はベビースターラーメンなどが有名な「株式会社おやつカンパニー」や、あずきバーなどの製造を行なっている「井村屋」、ステレンレス継手の製造・販売を主要事業とするMIEグループの持株会社「株式会社MIEコーポレーション」などがあります。 三重県には100年以上経営している老舗企業は624件あります。三重県桑名市の特産品「志ぐれ」の製造を行なっている「株式会社総本家貝新」や1848年創業の陶器専門店「いづ藤」、1575年創業の「柳家奉善」などがあります。 三重県の起業・独立、起業支援情報 三重県には16,000人の起業家がいます。県でもこれから起業を始める人に向けて多くの支援を行なっています。 創業・再挑戦アシスト資金 創業に関する具体的な計画を有し、新たに事業を営むために必要な準備を行っている方又は創業後1年未満の中小企業者と、過去になんらかの事業を失敗し、再挑戦として県内に事業所や事務所を設置しようとする方が対象になっています。 上記の他にも対象になる条件がありますので、詳しくは県のHPをご覧ください。 グローバル創業スタートアップカフェ事業 県内で事業開始に向けて具体的な活動を行っている方や事業開始直後の方等を対象として、現実的な課題の解決や、海外市場・インバウンドビジネスの展開に向けた実践的な講習会と交流会、個別相談会を合わせて実施する「MIEグローバル・スタートアップカフェ」を開催ししています。 専用ホームページは 三重県事業 「MIE グローバル・スタートアップカフェ」運営業務のHPをご覧ください。 グローバル・スタートアップ支援補助金 地域における経済の活性化を図るため、国内に留まらずグローバルな視点で事業に取り組むスタートアップ段階の中小企業者等に対して、海外ビジネスの展開にかかる経費の一部の補助を行なっています。三重県の起業情報については三重県産業支援センターのHPをご覧ください。 三重県の起業・独立、起業支援情報 東京・日本橋にある「三重テラス」では、三重を知ってもらうためのイベントを随時開催しており、様々な体験を通して三重県の魅力を知ることができます。また、移住希望者向けに体験移住ツアーも多く行なっているので、実際に移住する前の体験としておすすめです。 詳しくは、三重県移住ポータルサイト「いいとこやんか三重」をご覧ください。 三重県の企業誘致に関する情報 三重県では、「日本で操業するなら三重県で!」を掲げ、企業誘致にも積極的に取り組んでいます。 中小企業者が、「ものづくり基盤技術の高度化、成長分野における生産拠点の強化」または「付加価値の高いサービスを提供する集客・交流施設の整備」、及び「地域未来投資促進法に基づく承認を受けた事業(地域経済牽引事業)の実施」のために、新たに県内で設備投資を行う際に、その費用の一部を支援することにより、中小企業の県内における新たな投資を促進し、雇用の維持を図ることを目的とした「中小企業高付加価値化投資促進補助金」制度を設けています。 (三重県HPより引用) 他にも様々な政策を行なっているので、詳しくは県のHPをご覧ください。 おすすめ関連記事 ー地方創生の先輩に聞く!ー 『九州パンケーキ』の生みの親・村岡浩司に学ぶ起業とまちづくり ー地方ベンチャーの可能性とは!?ー 地方ベンチャーと市長に聞く!地方起業の現状と未来@四日市
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地方起業
京都府
2019.01.07
京都府でIUJターン・移住・起業する方必見!押さえておくべき基礎知識!
京都府の概要 京都府は日本列島のほぼ中心に位置し、総面積は4万612㎢で約260万人の人が暮らしています。京都府は、北は日本海と福井県、南は大阪府、奈良県、東は三重県、滋賀県、西は兵庫県と接しており、南北に細長い形をしています。府のほぼ中央に丹波山地がそびえ、そこを境にして、日本海型と内陸型に気候が分かれています。 中央部より北寄りに位置する丹後・中丹地域の海岸線は、リアス式海岸で、天然の良港に恵まれており、絶景を臨ことができます。天橋立(あまのはしだて)などの観光地として知られている中部地域は、大部分が山地で小盆地が点在しています。 古くから都として栄えた京都府には、数多くの歴史的建造物や伝統的な木造家屋が残っており、現在では多くの外国人観光客が訪れます。日本政府観光局の報道発表資料をもとにした外国人観光客訪問率は24,60%と全国4位となっています。 京都府の気候 京都府は、1年を通しての平均気温はが17.1℃と比較的温暖な傾向にありますが、盆地のため、夏と冬、昼と夜の寒暖差が激しいということと、降水量が比較的少ないという特徴があります。夏はとても、蒸し暑く、湿度が高いため、夏の夜は寝苦しい日が続きます。 京都府の観光・地域資源 京都府は非常に多くの観光資源を有しており、1年を通して観光客が訪れます。修学旅行で訪れる人も多い「清水寺」や、1000体以上の仏像が安置されている「三十三間堂」、美しい千本鳥居が有名な「伏見稲荷」などが挙げられます。幕末には坂本龍馬や、新撰組など多くの偉人が活躍したこともあり多くの歴史ファンも集めています。 日本3大祭りの一つである「祇園祭」や、東山如意ケ嶽の「大文字」が有名な「京都五山送り火」、平安貴族そのままの姿で列をつくり、京都御所を出発、総勢500名以上の風雅な行列が下鴨神社を経て、上賀茂神社へ向かう「葵祭」など、古都ならではの歴史ある祭りが行われ、こちらにも多くの観光客が訪れます。 また、近年では外国人観光客の増加も著しく、旅館や料亭なども外国人観光客に向けたサービスを多く行なっています。 京都府の交通 京都ー東京間の移動には新幹線が便利です。東京ー名古屋・新大阪を結ぶ東海道新幹線には、のぞみ、ひかり、こだまの3種類の列車があり、それぞれ停車駅や到着時刻などが異なります。また都内からは夜行バスも多く運行しており、7〜9時間ほどの時間はかかりますが、安い金額で往復することが可能です。 京都市内の移動は観光地であることから多くの路線バスが運行しており、バスを利用すれば大体の移動は困りません。また、京阪電鉄 鴨東線、宇治線、鋼索線、阪急電鉄 嵐山線、京都市営地下鉄 烏丸線、東西線など、多くの路線があり、バスと並行して移動することが可能です。 京都府の主要産業 京都府は、農業や林業、漁業なども盛んに行われてきました。農業では、古くから栽培が行われている「京野菜」や日本三大茶に数えられる「宇治茶」などが有名です。 また、京都府の面積のうち約74%は森林ということもあり、森林からは木材や丹波くり、キノコ類が生産されています。中でも木の皮をとり、表面にツヤを出して仕上げる北山丸太は京都を代表する林産物の一つです。 漁業では、若狭湾から丹後半島にかけて、ズワイガニ・ぐじ(アカアマダイ)・アジ・サワラ・ブリなど、様々な種類の魚が水揚げされています。近年では魚や会の養殖にも力を入れており、全国的にも高い評価を受けています。 古くから日本の政治の中心として栄えた京都には様々な文化が発展していきました。その中で生まれ優れた伝統品の数々は今もなお産業を支えています。近年では外国人観光客の増加に伴いインバウンド政策の強化にも力を入れています。 京都府の有名企業・老舗企業 京都府の大企業は98社です。日本で屈指の起業が実は京都にたくさん存在しています。 有名ゲームメーカーである「任天堂」や、電子機器で使われている会社が多いと思いますが「京セラ」などが京都の会社になります。 京都府の起業・独立、起業支援情報 京都府では2万5600人の起業家が活躍しており、府内で様々なサポートをしています。 女性アントプレナー支援事業 女性の起業による地域・経済の活性化を図るため、府民の生活向上や、地域社会・経済の活性化に寄与する、女性の起業モデルの事業化や、育成型ビジネス交流フェアによる販路拡大、ロールモデル・取引先、女性起業家同士等のネットワーク構築を支援することで、地域創生を担う女性起業家の育成を支援しています。(京都府HPより) さらに、京都府指定の起業家育成セミナーなども行なっています。詳しくは京都府HPをご覧ください。 (公財)京都産業21 府内の創業者やベンチャー企業の支援を行なっています。起業家セミナーや、新産業創出・ベンチャー育成の拠点となるインキュベート・ルームの設置、ビジネスプランを効果的にプレゼンテーションするためのマニュアルのノウハウやこれから起業される方、創業間もない方を対象とした起業のためのハンドブックの共有などを行なっています。 詳しくは、(公財)京都産業21のHPをご覧ください。 「京都スタサポ」 夢をカタチにする創業支援サイト 京都市内で創業したい方を応援する京都商工会議所が運営する情報サイトです。創業に関心のある人やこれから創業準備に取り掛かる人へ、創業のための基礎的な知識やお役に立つセミナー情報をお届けしています。 京都府のIUJターンなどの移住に関するサポート 空き家活用・流通支援等補助金 居住者又は利用者がいない空き家を、京都市外から移住する方の住まいとして活用する場合に改修工事や家財の撤去にかかる費用の一部の補助を受けることができます。補助金には、活用・流通促進タイプと特定目的活用支援タイプの2種類があります。 建物の条件にもよって補助内容も変わるので詳しくは京都市情報館のHPをご覧ください。 京都市移住サポートセンター「住むなら京都」 京都への移住情報を多数紹介しているサイトです。「京の田舎暮らし」体験や、移住の進め方などが紹介されています。 京都移住計画  首都圏のUターンや、Iターンしてきた人などを対象に「居・職・住」というジャンルに分けて、移住に必要な情報を掲載しています。起業に関する支援情報や子育て、医療福祉に関する情報なども多く掲載されています。 京都府の企業誘致に関する情報 伝統と文化のものづくり産業振興補助金伝統と文化のものづくり産業を集積し、その振興を図るため、知事が定める地域への伝統産業の立地に要する施設整備に対して支援を行っています。設備補助として最大2億円、雇用補助では最大3千万円の補助金を受けることができます。 詳しくはミラサポをご覧ください。 地方拠点強化税制 地方活力向上地域に新たに本社機能を有する施設を建設を考えている起業で、事業計画が知事の認定を受けた事業者に優遇措置を取っています。詳しくは京都府のHPをご覧ください。 おすすめの関連記事 ー地方創生の先輩に聞く!ー 『九州パンケーキ』の生みの親・村岡浩司に学ぶ起業とまちづくり ー地方ベンチャーの可能性とは!?ー 地方ベンチャーと市長に聞く!地方起業の現状と未来@四日市
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地方起業
大阪府
2019.01.07
大阪府でIUJターン・移住・起業する方必見!押さえておくべき基礎知識!
大阪府の概要 大阪府は東京に次ぐ第二の都市として栄え、県内総生産も全国第2位を誇っており、西日本の行政、経済、文化、交通の中心になっています。面積は約1899㎢と全国土の全国でも2番目に小さいのですが、883万3000人の人が暮らしており、東京都に次いで全国第2位の人口密度を誇ります。 江戸時代には、全国の経済・商業の一大中心地として繁栄し、「天下の台所」と称されました。海や山に囲まれて居たことと、瀬戸内海の船の便によって、各地からか様々な食料が集められました。 経済都市として機能していく中で、様々な芸術も成長・発展を遂げていき、数多くの歴史的・文化的遺産が残されています。さらに、「上方文化」として、漫才や落語、歌舞伎などの伝統芸能が現在にも受け継がれています。 現在では大阪城やユニバーサルスタジオジャパンなど、観光地としても栄えており、国内外から多くの観光客が訪れています。 大阪府の気候 大阪府は全域が瀬戸内海式気候に属し、年間を通して平均気温が17.7と温暖な気候をしています。雨の日は少なく、夏場は都心部でヒートアイランド現象が起こることから、夜間の気温も下がらず、寝苦しい夜が続きます。冬は平野部では積雪はほとんどなく、積もることがあっても数㎝ほどのことが多いです。 大阪府の観光・地域資源 大阪府は都が置かれて居たこともあり歴史的に貴重な建造物が多く残って居ます。中でも大阪のシンボルの一つでもある「大阪城」には国内外から年間2,557万394人(平成29年)もの人が訪れます。この来場者数は年々増加傾向にあり、外国人観光客の増加がその理由の一つになっています。 また、「ハリウッド映画の世界を余すところなく体験できるテーマパーク」として2001年3月31日にオープンした「ユニバーサルスタジオジャパン」には年間1,460万人(平成28年)もの人が訪れています。他にも、聖徳太子が建立した日本仏法最初の官寺である「四天王寺」や、大阪天満宮を中心として行われる「天神祭」なども有名です。 さらに大阪グルメも1つの観光目的になっています。「たこ焼き」や「お好み焼き」や、薄く切られ美しく並べられたふぐの刺し身である「てっさ」などを目当てに大阪府を訪れる観光客も少なくありません。 大阪府の交通 大阪府は西日本の交通の要となる場所であることから、非常に交通の便に優れています。大阪最大のターミナル駅である梅田駅(大阪駅)から神戸市・京都市のそれぞれの繁華街までは、神戸の三宮まで最短20分、京都の四条河原町まで40分足らずで行くことができます。 路線バスも多く運行しており、府民や観光客の移動にも役立っています。また、京阪神都市圏の主要空港である関西三空港のうち、2空港が大阪府内に存在しています。 泉佐野市・泉南郡田尻町・泉南市にまたがる関西国際空港は日本を代表する国際拠点空港のひとつであり、国内外への移動が可能です。 大阪府の主要産業 パナソニックやシャープなど、誰しもが知る大手企業が本社を置いていることもあり、大阪府の主要産業は「卸売業・小売業」「製造業」となっています。また、「中小企業」の数が多く、府内の工業生産に占める中小企業の割合は65%に達しています。 古くから商売の街として機能してきた大阪府の企業数は東京に次いで全国第2位で、売上高の上位は広く知られている歴史の長い企業が多い特徴があります。 また、「吉本興業」や「松竹芸能」などの芸能関係企業や主にアーケードゲームやコンシューマーゲームの開発・販売を行う日本のゲームメーカーの「カプコン」などのコンテンツ産業も盛んに行われています。 大阪府の有名企業・老舗企業 前述した、大手電機メーカーの「パナソニック」や「シャープ」、製菓会社である「グリコ」や、洋酒・ビール・清涼飲料水の製造・販売等を行っている「サントリーホールディングス株式会社」など全国的に有名な会社の多くが本社を構えています。   100年以上の経営を続ける老舗企業は1532社あり、東京に次2番目に多い数となっています。老舗の和菓子店といえば創業1863年の「鶴屋八幡」や、1781年創業の海産物問屋が発祥の老舗の「塩昆布」、創業100年を超える西日本最古のワイナリー「カタシモワイナリー」など、多くの老舗が今も営業を続けています。 大阪府の起業・独立、起業支援情報 大阪府には10万6400人の起業家がいます。合理精神・起業精神の旺盛な街として知られおり、府で起業家に対する様々な支援をおこなっています。 大阪起業家スタートアップ補助金 大阪府で開催されたビジネスプランコンテストの優秀提案者や大阪府内の事業者又は大阪府内で起業しようとする人を対象に毎月最大100万円までの補助金を受け取ることができます。 詳しくは大阪府のHPをご覧ください。 また、起業に関するセミナーやビジネスコンテストも多数開催しているので、オール大阪起業家支援プロジェクトスタートアップのHPをご覧ください! 大阪府のIUJターンなどの移住に関するサポート 大阪府では各市町村ごとに移住者に対する様々なサポートを行なっています。詳しくは大阪府のHPをご覧ください。 大阪府の企業誘致に関する情報 大阪府企業立地促進補助金 大阪府内の産業集積促進地域等において工場又は研究開発施設の新築・増改築を行う中小企業や、府内に本社を設置する外資系企業等に対し、補助金の交付を行なっています。 他にも大阪府では、貿易関係をはじめ国際ビジネスに関わる企業等の方を対象に、企業活動における人権問題の啓発のための企業人権研修会「企業現場における異文化交流と中小企業の経営戦略」や国の特区制度や府・市における立地に関する優遇制度などの説明お受けることができる「大阪立地プロモーションセミナー」などを府の主催で行なっています。 詳しくは大阪府の企業誘致のページをご覧ください。 おすすめの関連記事 ー地方創生の先輩に聞く!ー 『九州パンケーキ』の生みの親・村岡浩司に学ぶ起業とまちづくり ー地方ベンチャーの可能性とは!?ー 地方ベンチャーと市長に聞く!地方起業の現状と未来@四日市
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地方起業
山梨県
2019.01.07
山梨県の起業・独立、IUJターン支援のまとめ
山梨県の概要  日本最高峰の富士山が県東部に鎮座する山梨県は、人口81万8018人(2018年11月現在)が暮らす自然豊かな土地です。日本列島のほぼ中央に位置し、5都県と県境を有しています。富士山や南アルプス、八ヶ岳など、3000mを超える巌々たる山々に囲まれた内陸県です。   富士山周辺は山岳気候、甲府盆地は盆地気候で、年間を通して日照時間が長く、降水量が少ないのが特徴のひとつです。気候特性を生かした果物栽培が盛んなだけでなく、ミネラルウォーターやワイン製造の地としても知られています。産業は第3次産業が占める割合が高く、世界トップシェアを誇る電子機器などの製造が盛んです。 起業面では、ワンストップサービスを売りにした創業支援制度や、女性の起業支援を行う体制が確立されています。移住面では、移住したい県や市町村として選ばれることが頷ける支援制度が整っています。特に産前から産後、子育てを安心して行えるようにと配慮されたきめ細やかな支援が特徴的です。   山梨県の気候 山梨県は太平洋側気候です。 基本的に内陸気候ですが、甲府盆地は多湿少雨型で、富士山周辺冷涼多雨型です。 海に近い地域は、海岸気候に近いです。山岳地域は、山岳気候に分類され、県内でも気候に大きな違いがあります。 統計でみる都道府県のすがた2018によると、山梨県の2016年の降水量は1125mmで、長野県に次ぐ全国2番目の少なさでした。 甲府盆地は日照時間が長く、その気候特性を生かして果物栽培が盛んです。夏場は35℃近くまで気温が上昇することも珍しくありませんが、冬場は氷点下まで気温が下がります。太平洋気候なので、冬場の降水量は少なく、年間を通して寒暖差が大きいのも特徴のひとつです。 山梨県の観光・地域資源 富士山を筆頭に、富士五湖や富士急ハイランド、果物狩りなど屋外にある観光地が多い山梨県。 県の南部に誇る世界遺産の富士山は、言わずもがな一番人気です。 河口湖から富士スバルラインを通り、五合目までアクセスできる登山ルート「吉田ルート」です。山岳信仰の拠点として栄えた富士吉田市の冨士浅間神社から山頂を目指す「吉田口登山道」もあり、登山シーズンには山頂を目指す登山客で賑わいます。また、富士五湖の一つである山中湖では、山頂に太陽が重なる「ダイアモンド富士」を拝むこともできます。 山梨県といえば、桃やぶどう、ワイン、ほうとうなど恵まれた自然が育んだ豊かな食文化も人気の観光要素です。 山梨県の交通 山梨県は、首都圏とのアクセスが抜群です。 首都圏は、新宿駅からJR中央本線特急で約1時間30分、名古屋からは静岡駅を経由して約3時間です。リニア開通後は、さらにアクセスが良くなる予定です。国内主要都市間は、甲府駅または富士五湖周辺までの高速バスも多数運行しています。 県内の交通は、長野県とつながるJR小海線、県内を縦断するJR身延線や、山梨交通や富士急行が運行するバスでの移動がおすすめです。特にバスは、山梨県バス総合案内システム「やまなしバスコンシェルジュ」で、最寄りのバス停の検索や乗り換え情報を確認できるので、非常に便利です。 山梨県の主要産業 平成27年度の県内総生産は名目で3兆2511億円です。 そのうち、製造業が約3割と最も大きいです。 産業別に見ると、第3産業の割合が約6割を占めています。 製造業は、電気機械・電子機器などの割合が高いです。水晶の産地として栄えたことから、宝飾品の研磨加工技術も優れ、全国有数の産地としても知られています。地理的特性を生かし、アルプスの湧き水を使ったミネラルウォーターや、ワインの生産量が全国トップクラスです。農業ではブドウ・モモ・スモモの生産量が日本一を誇ります。首都圏へのアクセスの良さを生かした産業が幅広く展開されています。   山梨県の有名企業・老舗企業 山梨県内の有力企業は、工作用CNC装置や産業用ロボットで世界トップシェアを誇るファナック株式会社(忍野村)、マテリアル・ハンドリング機器大手の株式会社キトー(昭和町)、富士急を運営する富士急行株式会社(富士吉田市)です。それぞれ東証一部に上場しています。   山梨県の起業・独立、起業支援情報 平成27年の国政調査によると、山梨県内の労働人口は約40.7万人でした。 平成29年就業構造基本調査によると、山梨県内の収入を得ることを目的に働いている有業者44万1700人のうち、4万200人が自営業もしくは会社役員などの起業家です。有業者のうち、約9.1%が起業家です。 公益財団法人やまなし産業支援機構にある「山梨県よろず支援拠点」という相談窓口が便利です。起業を目指す人に向けて、総合的な経営アドバイスを提供してくれるだけでなく、各種専門家と連携して、ワンストップサービスを提供してくれます。また、山梨市・笛吹市・甲州市の峡東地域には、3市が連携して進める創業支援体制があります。 融資・補助金 山梨県では、スタートアップや創業間もない人に向けた融資制度が整っています。 例えば、県内の金融機関と連携して設立された「山梨みらいファンド」。スタートアップや次世代技術を活用する新事業に対して、最大200万円を助成します。 その他、成長分野の創業などを行う企業に投資する「やまなし新事業応援ファンド」や「起業家支援融資」などがあります。 詳しい応募条件はこちらからご確認ください。 女性起業支援 山梨県には、co+shegoto(コーシゴト)という女性の起業支援制度があります。 これから起業を目指す女性に対し、女性企業からを講師に迎え、仕事観や販売戦略、営業力など起業に必要な力をトータルで身に付けることができる講座などを開催しています。 セミナー 県が主体となり、起業を目指す人を対象にした「Mt.Fujiイノベーションキャンプ2018」を開催しています。 地域資源を活用し、地域の課題を解決するアイディアの創造をしながら、専門家らによる研修や指導を受けることができる取り組みです。他にも、やまなし産業支援機構の起業家育成セミナーや、山梨中央銀行のアグリビジネススクールなども開催されています。最新の情報は下記でご確認ください。 山梨県のIUJターンなどの移住に関するサポート 田舎暮らしに憧れる人の人気移住先として、毎回上位にランクインする山梨県。人々を惹きつける訳は、豊かな自然環境はもちろん、行政による手厚い移住支援にもあります。例えば南アルプス市では、18歳までの自己負担医療費を助成し無料にする取り組みや、山梨市では全国初の公設民営の産婦人科を設置し、産前から産後まで安心して子育てができる支援を行っています。それ以外にも、仕事探しをサポートする制度も整っており、移住者からの人気を集めています。詳しくは、こちらから各市町村別の情報をご確認ください。 移住体験事業 首都圏や大阪、名古屋など、都会で暮らす人を対象にした移住説明会が随時開催されています。27市町村の中でどこが自分に一番合っているのかは、セミナーに参加したり、移住体験事業に参加したりして、実際に土地を見ながら探すのが一番です。 最新のセミナー・イベント情報は富士の国やまなし移住・交流推進協議会ややまなし暮らし支援センターをご覧ください。 子育て支援 山梨県の子育て支援のスローガンは、「日本一健やかに子どもを育む山梨」です。第2子以降の保育料が3歳まで無料になる制度や、県内15市町村は15歳まで、12市町村は18歳まで医療費の無料化を実施しています。これ以外にも、産前から産後までをサポートする支援体制も整っており、子育てしやすい環境を提供しています。 詳細はこちらよりご確認ください。
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地方起業
長野県
2019.01.07
長野県の起業・独立、IUJターン支援のまとめ
長野県の概要  甲信越地方に属する長野県は、人口206.5万人(2018年7月1日現在)が暮らす日本有数の観光地、そして長寿県としても知られています。県土の8割を森林が占める森林王国には、3000m級の山々が連なり、全県に広がる四季折々の自然を求め、年間約9000万人の観光客が訪れています。 産業の面では、製造業が占める割合が大きく、セイコーエプソンを筆頭に世界で活躍する精密機器や電子部品のメーカーが数多く存在し、ものづくりが盛んです。また標高の高い地域で栽培する高原野菜など、県下全域で育った野菜や果物が全国に出荷されています。 起業面では、2009年から「日本一創業しやすい県づくり」を目指し、創業支援に力を入れた独自の政策を展開。条件をクリアした中小企業は法人事業税が3年間全額猶予されたり、県独自の融資制度を設けたり、創業する人を応援する支援も揃っています。 移住する人からの人気も絶大で、数々の移住ランキングで常に上位にランクインしています。 長野県の気候 南北に長い長野県では、地域によって気候に差があります。 日本海側に近い北信には、冬場に2m以上の積雪がある日本有数の豪雪地帯です。長野市内でも多い時で数十センチ以上の積雪があります。一方、中信は白馬や大町は降雪量が多いですが、松本や木曽では積雪量は少なめです。東信地域は降水量が少なく、日照時間が長いです。高原野菜の産地として知られています。南信地域は、諏訪地域は冬には氷点下10度まで冷え込みます。伊那や飯田は温暖な気候ですが、飯田の夏は非常に暑く、40度近くまで気温が上昇します。 長野県内でも近年は夏場に35度を超えることが多いですが、1日の寒暖差が大きく、東京と比べむしむしした感じはありません。一方、冬場は冷え込むことが多く、基本的に氷点下となります。 長野県の観光・地域資源 長野県は日本有数の観光地、避暑地として知られています。 その他温泉地や温泉施設の数も多く、海こそないものの、豊かな自然が堪能できるスポットが点在しています。 北の善光寺やスノーモンキーに始まり、松本城や田園が有名な安曇野、毎年5万人もの人が集まる諏訪湖花火、避暑地として有名な軽井沢など1日では見切れないほどの観光地があります。その他、八ヶ岳や槍ヶ岳を筆頭に登山家からの根強い人気だけでなく、真田一族など歴史との関わりが深い上田など歴史好きからも注目を集めています。 長野の食と言えばそばやおやき、野沢菜が有名です。日照時間の長さや降水量の少なさ、寒暖差を生かし、りんごや桃、ぶどうなどたくさんの果物も魅力です。 長野県の交通 長野県は首都圏からのアクセスがしやすいのが特徴です。 東京—長野間の新幹線は、最短で1時間30分、東京—松本間の特急は約2時間30分、松本—名古屋間の特急は約2時間です。 松本空港は国内線のみで、札幌、大阪、福岡への便があります。 日常生活では、車での移動が基本です。県民1人につき1台以上車を保有しています。   長野県の主要産業 製造業が盛んで、精密機器や自動車部品、輸送機器などさまざまな種類の製造品が長野県から全国や世界に羽ばたいています。農業の分野では、レタス・セロリ・えのき茸など多くの農産物が日本一の収穫量を誇ります。アクセスの良さを生かし、多くの農産物が首都圏へ出荷されます。 長野県の有名企業・老舗企業 長野県の総事業所数は、2016年現在で10万7916事業所(出典:平成28年経済サンセス)です。帝国データバンクによると、長野県内の2017年起業売上高ランキングは1位が精密機器大手のセイコーエプソン株式会社(諏訪市)、2位が電器部品メーカーのミネベアミツミ株式会社(御代田町)、3位が水産大手の株式会社マルイチ産商です。   長野県の起業・独立、起業支援情報 平成28年の労働力調査によると、長野県内の労働人口は約110万人。平成29年就業構造基本調査によると、長野県内の収入を得ることを目的に働いている有業者111万1600人のうち、8万6400人が自営業もしくは会社役員などの起業家です。有業者のうち、約7.7%が起業家です。 起業支援団体 長野県内には、長野市にあるながの創業サポート窓口をはじめ、起業支援をする団体が複数存在しています。詳しくはこちらをご確認ください。 補助金 長野県では県内での企業を目指す人に向けて、 「信州特化型ビジネス創業応援事業補助金」を設けています。書類審査を通過し、地域特化型のクラウドファウンディングサイト「CF信州」で資金調達を行う人に対し、最大で200万円が支援されます。 また、各市町村でも起業を目指す人を支援する補助金を用意しています。詳しくは市町村のHPや商工会の情報を確認してください。 女性起業支援 長野県では、「信州スタートアップスクール」で女性の起業を支援するセミナーやイベントを頻繁に開催しています。実際に起業した女性を講師に、どのようにして起業していくのかなど様々なテーマから起業のヒントを伝えています。 セミナー 長野県創業支援・サービス産業振興では、フェイスブックで起業に関するイベントやセミナーの情報を随時紹介しています。 長野県のIUJターンなどの移住に関するサポート 各市町村は、移住者向けの助成金を用意しています。種類は幅広く、住宅関連から結婚祝い金、子育て応援金など多種多様です。詳しくは楽園信州の支援制度一覧から検索してください。 子育て世帯に対し、ながの子育て家庭優待パスポート事業を全県で展開しています。パスポートを提示することで、さまざまな割引を受けることができます。 また、長野の自然の中で子どもたちがのびのび過ごす「信州やまほいく」の取り組みも盛んです。県下には150を超える信州型自然保育認定団体数があります。 長野県への移住を考えている人に向けた移住体験事業もあります。一泊二日のお試し移住ツアーや、賃貸物件を探す手伝いをしてくれるツアーなど、実際にどんな場所かを事前に体験したり、実際に移住した人から話を聞いたりできるチャンスが多数用意されています。詳しくは楽園信州のイベント検索ページから確認することができます。 長野県の移住相談件数は1万5778件で、総務省平成29年度移住相談窓口相談件数で堂々の全国1位でした。 様々な移住に関するランキングでも常に上位にランキングし、県内では移住者に対する手厚い支援があります。まずはどの地域に興味があるかを探し、県内各地、市町村ごと設けられた窓口で移住の相談を行いましょう。
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地方起業
新潟県
2019.01.07
新潟県の起業・独立、IUJターン支援のまとめ
新潟県の概要  日本海に面する新潟県は、甲信越地方に位置し、人口228万6000人が暮らす四季折々の自然が豊かな土地です。生産量全国1位の米どころとして知られ、清酒の消費量も同じく全国1位を誇ります。 県土は南北に長細く、北は山形県、南は富山県と接し、越後の海岸線は331kmにも及んでいます。面積は125万8418㎢で、全国5番目の広さです。江戸時代から明治初期までは、人口が全国1位だった所以もあり、現在も甲信越北陸地域では人口規模が最も大きい県です。 県内には30市町村があり、県南部から上越・中越・下越に区分され、県庁所在地のある新潟市は下越、降雪量の多い魚沼地域は中越、長野県や富山、石川と接する地域は上越となります。 新潟県の気候 新潟県の気候は典型的な日本海型で、夏場は暑く、冬場は降雪量が多いのが特徴です。 また、県北部は東北型気候、南部は北陸型気候に区分されます。雪の多い地域では2mほどの降雪あり、1月には降雪量が550mmを超えています。特に降雪量が多いのは、魚沼地方や上越地方です。 県内の平均気温は14.5℃で、夏場はフェーン現象の影響で気温が上昇しやすく、新潟地方気象台によると夏場の最高気温は東京都1℃ほどしか変わりません。 新潟県の観光・地域資源 地域資源は、日本三大花火大会に数えられる長岡市の「長岡まつり」、新潟県を代表する新発田市の温泉地「月岡温泉」、弥彦山の麓に鎮座し、万葉集にも登場する弥彦村の「彌彦神社」が主な観光地です。これ以外にも、かつては金山があり、現在では天然記念物のトキでも知られる「佐渡島」、ヒスイやロッククライミングの聖地としてしられる「糸魚川ユネスコ世界ジオパーク」などもあります。 最近では、十日町市で行われるアートイベント「大地の芸術祭」が、新たなまりおこしの一端を担う活動として日本のみならず世界から注目されています。外国人観光客消費単価は、4万1422円で全国第7位です。越後湯沢をはじめとしたスキーリゾートの人気が顕著で、中国・台湾・韓国からの旅行者が全体の6割を占めています。 新潟県の交通 新潟県へは、電車だと1982年に開業したJR東日本の上越新幹線で約1時間半、2015年に開業したJR東日本の北陸新幹線で約2時間でのアクセスが可能です。空の玄関口は新潟市の新潟空港です。国内線は、札幌・東京・名古屋・金沢・大阪・福岡間が就航しています。国際線は、海外からの観光客が多い中国・台湾・韓国線が運航されています。 その他、高速道路は関越道・上信越道が通っており、車でのアクセスも抜群。東北地方・関東甲信越地方・近畿地方などへの高速バスも揃っており、県外からのアクセス非常にいいのが特長です。 新潟県の主要産業 新潟県の産業は、製造業、卸売業・小売業、 医療・福祉の順に付加価値構成比が大きく、製造業は全国平均よりも高く、食料品製造業、化学工業、金属製品製造業が盛んです。高度な基盤技術を生かした企業がたくさんあり、精密加工や金属プレスなど、ものづくりの土台となる産業が。金属用食器、電気ストーブ、米菓製品は日本一のシェアを誇っています。 農業の面では、ブランド米「コシヒカリ」を始め、米の産出額が全体の6割を占めています。それ以外に、雪深い地域では冬の内職として仏壇や紬など、伝統工芸も有名です。経済産業大臣指定の「伝統的工芸品」は16品目が認定されており、全国3番目の多さです。 新潟県の有名企業・老舗企業 新潟県の大企業146社で、有名企業は米菓大手の「亀田製菓株式会社」、ホームセンター大手の「株式会社コメリ」、二輪用計器で世界トップシェアを誇る日本精機株式会社などです。 創業100年を超える老舗企業数は1319社で、川端康成が「雪国」を執筆したとされる雪国の宿高半を運営する「株式会社高半ホテル」、1548年に創業した長岡市の蔵元「吉乃川株式会社」、安土桃山時代から続く「翁飴」などを販売する「株式会社大杉屋惣兵衛」です。   新潟県の起業・独立、起業支援情報 新潟県の起業家数は2万900人で、全国平均の3万668人よりも9768人少ないです。新潟県は、起業家が育ちにくい環境だと言われています。おとなしく、保守的な人が多いとされている風土から、挑戦的な姿勢が求められる起業家が育たないためと考えられています。そのため官民が協力し、起業家を育てようとする意識が非常に強く、起業を目指す人に向けてさまざまなサポートが充実しています。 例えば、新潟に移住して起業を目指す人に向けたビジネスプランコンテスト「新潟起業チャレンジ」。 優秀者3人に最大で、500万円の補助金が与えられます。全国的に見ても、最大500万円の助成金は高額です。経営に必要な財務やマーケティングなど、専門家から支援が受けられるだけでなく、イベントに参加する起業家同士のネットワーク構築などの機会が用意されています。 他にも、同じく最大で500万円が助成される「ベンチャー企業創出事業助成金」、「ニュービジネス雇用助成金」があり、他県よりも充実した支援体制が特徴的です。 活気ある産業と働きやすい新潟県の実現を基本理念とし、起業家予備軍を育成に力を入れる政策が展開されています。起業・創業を助成金や経営サポートなどで支援することで、2016年に3.2%だった開業率を2020年までに4.4%まで上昇させことを目指しており、これから起業を目指す人にとって、理想的な支援体制が整っていると言えるでしょう。 起業や助成金に関する詳しい情報は、(公財)にいがた産業創造機構の公式サイトでご確認ください。 新潟県のIUJターンなどの移住に関するサポート 新潟県は、首都圏に比べ生活費・住宅購入費の負担が小さく、また交通網が整備されている利便性の良さから移住先としても注目を集めます。 新潟への移住を考えている人を対象にした「にいがたU・Iターン総合サイト にいがた暮らし」には、新潟への移住を考えている人に向けた情報が集約されています。   表参道と有楽町にあるにいがた移住支援デスク・ココスムにいがたでは、新潟への移住に関心のある人を対処に、住居・仕事・子育てなどの相談に随時相談に乗ってくれる制度が整っています。この他、実際に現地での暮らしを体験出来る移住イベントや職業体験イベントも行われています。詳しい情報は、「にいがたU・Iターン総合サイト にいがた暮らし」からご確認ください。 新潟県の企業誘致に関する情報 新潟県は、交通のアクセスの良さを生かした誘致活動を展開しています。上越新幹線で約1時間40分、北陸新幹線で約2時間、高速道路では、関越・北陸道、上信越道ともに約4時間で東京間をつなぎます。新潟港は、日本海側の拠点港に選ばれており、日本海側最大の外貿コンテナを取り扱っています。産業団地も県内各地に整備され、また精密機械や金属加工、食品加工を取り扱う企業が多数あり、既存のネットワークを活かした新たな創業が可能です。 企業誘致に関する補助金は、過疎地域・離島・工業団地内での雇用増を伴う設備投資等優遇税制のほか、県内での工場新設を伴う事業に対する融資制度も整っています。県による支援以外にも、各市町村による誘致政策が行われています。  

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副業
2017.08.04
地方で生活したいフリーランサーのための田舎暮らしあるある
地方×フリーランス 今日は敢えて、一見ネガティブ?な話をします。ので、「元気な人」は読まないでください。 この記事を読んでいる皆様の多くは、東京や大阪、名古屋などの都会暮らしをされているのではないでしょうか。都会暮らしは色んな人に会えるという面ではとても楽しいですよね。…と楽しさの押し売りをするつもりはありません。 この記事を書いている私は、実は東京に10年間暮らしていました。若い内は、色んな人に会えて、色んな体験ができてとても楽しかったのですが、だんだん年を取るとともに色んなことに疲れてきました…。 その一つが満員電車での通勤です。 東京に住んでいた当時、私は乗り継ぎも含めて片道1時間半、満員電車に揺られて通勤・退勤していました。満員電車というと普通は朝のラッシュをイメージされると思いますが、結構終電近くも朝ほどではないですが、混むんですよ。特に金曜の終電や、土曜の始発は混んでました。 (たまたま、空いている車両を見つけて乗ろうとしたら、そこには、物凄い臭いと巨大な○○の海が…) そして、その後とある地方都市に転勤を機に引っ越しました。 (その当時はサラリーマンでしたが、今はフリーランサーになっています。) 職場まで、徒歩で通勤したのですが、物凄い解放感に満ち溢れた記憶が今でも鮮明にあります。また、普通に東京で暮らしていた時と同じ勢いで出社したら常に職場で一番乗りでした。ところで、私にはスウェーデン人の友人がいるのですが、朝の満員電車に乗って「クレイジー」だと叫んでいました。 とまあ、話が脱線してしまいましたが、言いたかったことは、私たちが普通と考えていることは、世界標準で見るとおかしなことが結構あるのではということです。満員電車がその一例だと思います。 今でもたまに東京に行って、満員電車に乗ることもあるのですが、「今までよく普通にこんなのに乗れてたな…」という思いで一杯になります。 ちなみに、私の職場での給料は、年収ベースではそこそこな金額(1.5近くです)だった一方で、残業時間は多い時で月200時間以上の(勤務時間ではありません。)。そして、「名ばかり管理職」でもあったので、残業代は0。 ある時本当にバカバカしくなり、自分の年収を時間単価で割り返してみました。そして、その後、気分転換に職場の近くの丸の内にある、某有名なコーヒーチェーンに入ったのですが、そこで目にとまったのが、アルバイト店員の募集ポスターです。なんと、自分の給料よりも、アルバイト店員のほうが時間単価では高かったのです! そして、もう一つ気が付いたことがありました。その当時、東京都の郊外に住んでいたのですが、同じ東京都内でも郊外にあるお店よりも時給が300~400円ぐらい高かったのです。そこで、今思えばアホな行為だったと思いますが、店長らしき人を見つけて、なんでこんなに時給が高いのか聞いてみました。 返ってきた答えが2つ 1つ目は、賃金の安い外国人を雇うとブランドイメージと合わないから (決して差別的な意図は筆者にはありませんし、答えてくれた店長にもなかったと思うのでご容赦ください) 2つ目の答えが、ポイントで、東京の中心部だと「都心まで出てくるのがかったるくて、アルバイトが集まらない」ということだったのです。 満員電車に揺られるのに、だんだん疑問を感じ始めていた当時の私は妙に納得してしまいました。基本この記事を読んでいる方は、ポジティブで活力に溢れている方ばかりだと思います。が、敢えて都会暮らしに疲れたあなたのために、本当に超ド田舎で生活していた経験のある私から、田舎でフリーランサーとして独立開業する際に知っておきたい田舎暮らしの実態をお届けします。(前振りが超長くなってしまってごめんなさい。) ちなみに、この記事は個人または夫婦単位でやっていくことを想定していますので、人を雇ってビジネスを起こしていきたいと思う方は、地方起業のメリット・デメリット・おススメの起業業種のまとめを読んでください。 1.田舎暮らしに適した業種とはまず、場所を選ばないような業種ですね。言い換えれば、在宅勤務可能な職種です。 例をあげると… ■SE(システムエンジニア)  ■プログラマー  ■CADオペレーター  ■ライター  ■イラストレーター  ■デザイナー   ■アフィリエイター ■データ入力・チェック(記帳代行、給与計算など) なんかですかね。要するにクラウドソーシング系のビジネスは全般的に田舎でも可能です。 あと、田舎でしかできないビジネスもあります。 ■農業 ■民泊(観光地であることが前提ですが…) などですね。 田舎と都会を行き来するのであれば、 ■地方の特産品のアンテナショップを都会で開く ということも考えられるでしょう。 これらのうち、「農業」での独立については奥が深いので、また別な機会に説明するとして、まずは、クラウドソーシングを行うための前提である通信環境が整っているか、そんなことが果たして可能なのか説明します。 2.意外に通信環境は本当にド田舎でも整っている! 例えば、地方の本当にド田舎出身の貴方!もしくは、親戚がド田舎に住んでいる、または住んでいた貴方! 光ファイバー網が届いているかどうか試してみてください。…届いていませんか? 届いていない?では、4G回線はどうですか? ほら、届いているでしょ。(山間部はさすがに無理ですけどね。) ということは、光回線が無理でも、無線通信でWeb環境を構築することが可能ということです。 (まあ、どうしても光回線が必要だとすれば、ただ単にもう少し田舎の中でも市街地に出ればいいだけの話なんですが…) これは筆者の勝手な予測ですが、今後は整備やメンテナンスコストのかかる有線通信網よりも、無線通信網の整備のほうにシフトしていくと思います。自動車の無人走行やIoT促進のためには無線通信網の発達が必要不可欠ですからね。なので、通信環境の整備状況に関しては現時点でもほぼ心配ない状況となっています。 3.情報格差がハンパない! 筆者は、現在とある政令地方都市に住んでいます。周りから見れば、結構な都会なはずなんですが、東京と比べると情報が5年ぐらい遅れている感じがします。なので、定期的に東京などの大都市に出て、最新の情報を仕入れる必要があります。 4.おすすめの移住エリアは? 定期的に東京に行くとなるとどうしても気になるのが、航空代金。そこで、お勧めの地域としてLCCが成田に向かって飛んでいる空港の近くに住むことを提案します。 ちなみに、「近く」とはどのくらいをイメージしますか? 地方だと、片道50Kmなんて近所のイメージ。車で一時間とかかりません。(制限速度は守りましょう。) なんかの記事で、「イオンモールまであと100Km」という看板を見た方はいませんか?あれは、都会の人から見れば???かもしれませんが、地方の人の感覚だと別に「フツー」なことなのです。少し話は脱線しましたが、東京との行き来が頻繁に必要なのであればLCCが成田に向かって飛んでいる空港の近くの地域がお勧めです。
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地方起業
地方×インタビュー
徳島県
2017.05.15
徳島で起業した先輩との距離が遠い~徳島県における起業環境の実態とは~
1.サラリーマンからの起業 ー「徳島県を中心に様々な地域でご活躍ですね。まずは簡単に自己紹介をお願いします。」 畑「畑英文と申します。私はもともと22年間、創業間もないある種のベンチャー企業や上場企業で働いていましたが震災を機に働き方・人生の過ごし方を深く考え、熟考の末、サラリーマンをやめる決意をしました。 地元徳島の人や企業と一緒にできる仕事、地元徳島という地域に密接にかかわることができる仕事をしてみようと思い立ち、会社を始めました。当時、立ち上げはとても大変でしたが、東京の企業さんからすぐにお仕事をいただくことができました。 ちょうどサラリーマンをやめる決意をした2011年の7月に、徳島県で「サテライトオフィスプロジェクト」が立ち上がりました。 サテライトオフィスプロジェクトとは限界集落の再生プロジェクトとして、徳島県でスタートしたプロジェクトです。震災を機に、日本の中で会社経営のあり方、ワークライフバランスが考え直され始めた時期でしたので、このプロジェクトはその時流に乗っかり、今では全国に波及する新しい働き方の代名詞ともいえる程大きく成長しました。私は、このプロジェクトに最初からボランティアとしてかかわっていまして、もうかれこれ五年がたちます。」 ー「現在はどのようなお仕事をされていますか?」 畑「今、私は3つの仕事をしています。1つ目の仕事は、先ほど述べたサテライトオフィスプロジェクトでの企業誘致を行っていたのですが、その時の実績を評価して頂き美馬市や鳴門市その他地元の自治体の企業進出場所としてのプロモーションや誘致活動を支援しています。また、このサテライトオフィスプロジェクト関連で集まってくる県外企業の経営者さん達から経営スタイルや経営手法のアイデアを頂き、自分の中で再構築して、様々な企業さんに情報提供しています。 2つ目は、地元企業のお手伝いです。地元のネットワークを使い、人を介してお話を頂き、22年間のサラリーマン時代に得た経験を基にして、企業のお手伝いをしています。例えば、上場準備、海外進出、経営ブレストのファシリテーション、採用、社員教育リーガル支援、予算作り等を行っています。事業活動においてスペシャリストを要するものの永続的には必要としないようなプロジェクトや仕事、またそのリソースが一定期間だけ足りない、そうしたスペシャリストを育てたいという企業への支援です。 そして3つ目は、創業の支援です。これが一番やりたいことなのですが、私の事業としてはなかなか難しいです。なぜなら創業時には資金もショートしがちで、そうした創業者にサービス料を頂くことが難しいわけです。 それら以外では、徳島県在住のフリーランスのエンジニア達とアプリケーション開発やシステム開発のチームを作り、プロジェクト毎に最適なメンバーをその都度組成して開発にあたります。いわばランサーズさんの、顔の見える地域コンパクト版のようなものです。これまで、植物工場の照度管理ソフトや、野菜の出荷管理ソフト、スポーツ店が扱うユニフォームデザインのシミュレーションソフト等を開発し、徐々に地元での活躍の場が広がってきました。 ー「畑さんは起業支援を行っていますが、徳島に同業社さんはいますか?いるのであれば、具体的にはどのようなことをされていますか?」 畑「私のようなフリーランスで企業支援を行っている人は、あまりいないでしょうね。やっていても、金融機関の中の創業支援窓口のようなセクションや中小企業機構さんのような少し公的な場所で起業相談は行っています。 具体的には、どういった補助金があるのか、その補助金を得るためにはどうすればよいのか、事業計画はどのように作成するのか、営業の仕方や、税金のお話といったテクニカルな相談に乗ってくれる場所です。ですが、創業者にとって、もっとも必要とされることは、深い関係に裏打ちされた精神的な支えとなったり、仲間作りをしたり、さらには仕事を提供できれば、それが最高だと思います。机上の話ではない、リアルな苦悩にどれだけサポートしてあげられるかが大切と考えています。」   2.起業をしにくい空気を打ち破る ー「徳島県の起業環境をおしえてください。」 畑「徳島は、起業しようという雰囲気が満ちているとは言えません。起業し成功した先輩達と、これから起業しようとする人との距離が遠くて、特別なことと感じている人が多いと言うことかも知れません。そういった状況ですので、環境は未熟であるといえます。実際、起業する人は県外からやってきている人が多いです。 しかし、悪い面だけではなくいい環境もあります。たとえば、徳島の起業環境の特徴として、ネット環境を他県と比較した場合、群を抜いて整備されていることが上げられます。実際に、県外からやってきたサテライトオフィスとして進出した企業が42社になりました。徳島県に魅力がなければやってこないし、これだけの企業が徳島県に目を向けてくださっています。」 ー「未成熟な環境について言及されましたが、一番の原因はなんでしょうか?」 畑「先に述べたとおり、一番足りないのは徳島で起業し、成功した先輩達が身近に感じられていないということです。成功した先輩たちの話を聞いたり、成功した事業の現場を見たりする機会もほとんどありません。起業セミナーということで、東京から起業家さんがいらっしゃいますが、セミナーが終わればすぐに帰ってしまいますので、聞き手と深い関係になれず、むしろ特別な存在として映ってしまい、逆効果です。 また、そうしたセミナーでは失敗談を題材にすることは少ないです。起業した人たちは、人一倍失敗や苦労していると思います。けど、そういった話は中々表に出てきません。私は自身の独立後の苦労や、これまで見てきた失敗事例を紹介するようにしていますが、成功だけでなく失敗を含めた実例を知る機会が少ないのも原因だと思います。」 ー「では、それらを解決するためにはどのような解決策があると思いますか?」 畑「現在、徳島市は、同じ徳島県内の美波町や神山町といった過疎の地方と比較した場合、むしろ起業環境面で遅れているのかもしれません。ですから、そのような一歩進んだ場所から人材を輸入して、徳島市、徳島県全域を底上げして盛り上げていけばいいと考えています。サテライトオフィスから誕生した起業家さんたちは、先進的な考え方をしていています。ですので、彼らに手伝って頂けたらいいですね。 今年の目標として、私は起業家を結びつけるハブになるような場所を作ろうと考えています。現在、徳島市内には起業家が集まって熱い思いを語り合う場所がありません。そのような場所を作ることで、徳島市の起業環境を活性化していきたいと考えています。それだけでなく、従来から徳島市にいる企業の社長さん達と彼らを会わせることも考えています。現在、そのような交流自体がありません。 私は、起業家と地元企業の社長双方の交流を促すことで、地元企業は起業家から気づきを得られるだろうし、起業家さん達も新しいことを学ぶことができると考えています。それだけでなく、相乗効果で新たなビジネスが誕生するだろうと考えています。このような企業間の交流を図り、起業環境の改善に邁進していくつもりです。 以上のようなことだけでなく、今、私は「企業における社員の交換」を各所に提案しています。どういうことかというと、社員が一社にずっといるのではなく、いくつかの会社に行って働くといった新しい働き方です。 なぜそのようなことを提案しているかといえば、例えば、新卒の人が東京で就職をしようと思ったとき、一社にしか就職できません。しかし、新卒の人はどの会社がいいか悩んでしまうこともあります。そこで、この制度を使うと同時に三社入社ができますよ、といった面白い・新しい働き方ができる。それによってIターン、Uターン促し、若い子を地元へ呼び戻す。社員の交換で、若手社員の知識や経験の幅を増やす。 その結果として、ビジネスパーソンとしての生産性も向上しますし、起業も促進できると考えています。行政として動いてもらえるところはどんどん提案して環境を変え、自然と起業しようと思えるような枠組みであったり、起業しやすい雰囲気を作っていきたいです。あとは「心根(こころね)」のサポーターを増やして生きたいです。お金や人脈を求めて支援するわけではなく、心からその人の事業や熱い思いを応援していきたいと思うサポーターを増やしていきたいと思っています。」   3.コンシェルジュへコンタクトを取ってみる ー「この記事を見て「何かしたい」「チャレンジしたい」と思った人に対して、どのようなアクションを次の一歩としてオススメしますか?」 畑「やりたいことを、とことんはっきりさせること、そしてそれを誰かに話してみることだと思います。何をしたいかって、意外と突き詰めることなく、行動することが多いかも知れません。京セラ創業者の稲盛さんの言葉に、「準備は悲観的に、行動は楽観的に」というのがあります。悲観的というのは暗く考えると言うことではなく、周到に慎重に行うということです。その企画や準備を周到に行うためには、徳島のような地方の環境でじっくりと考え抜き、そのやりたいことを誰かに聞いてもらうことで、気づきがあるし、勇気ももらえるかもです。そんな「誰か」が徳島にはたくさんいます。 ー「徳島県で起業したいと思う人たちに何かメッセージをお願いします。」 畑「私は今、「ナイストライ」をキーワードにしています。まずは、地元徳島を何かにチャレンジしたこと自体を称えられるような場所にしたいと考えています。 失敗しても責められたり、蔑まれることなく、褒め称えるという人や土地の空気を創造したいのです。チャレンジする年齢も関係ありません。ある種、良質な徳島の変態がきっとサポートしてくれますし、背中を押してくれるものと思います。 今年50歳となる私も、自らが実践して、多くの人に勇気が与えられるような働き方をし、行動していきます。」 プロフィール 氏名 畑英文 職業オフィスBAMSO 代表 経営コンサルタント インキュベーションマネージャ 経歴: 徳島県徳島市出身。 大学卒業後、ベンチャー企業に入社。ベンチャーの創生期から成長期に経営に従事した経験を活かして、創業支援と、地域企業のプロジェクトサポートを行う傍ら、地元徳島を盛り上げる様々な活動に取り組んでいる。 おすすめの関連記事 ー四国で起業してみたい方へー 「地方を1から私たちと一緒に作っていきませんか?」~ 徳島県美馬市行政機関の起業支援とは~ ー何も知らない状態でのスタートー 「自分達でもできる」と言う成功マインドを沸き起こす~地方創生で必要なこととは~  
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地方起業
2017.10.17
これからの農業に活力を!農業関連の起業家インタビュー
どうなる?これからの食糧自給率 日本の“食”を担う第一次産業。しかしここ数年、日本の食糧自給率はズルズルと低下しています。 農林水産省が発表しているデータによると、昭和40年の段階では生産額ベースの食糧自給率は86%、カロリーベースの食糧自給率は73%あったとされています。それが現在ではどうなっているのでしょうか。 平成28年度はなんと、生産額ベースの食糧自給率が68%、カロリーベースの食糧自給率が38%にまで落ち込んでしまっているのです。グラフにも現れているように、自給率の減少は、年々、進んでいるのが実情です。 日本における農業の現状 その背景には何があるのでしょうか。もちろん、海外からの輸入品が多いという原因もありますが、それは今にはじまったことではありません。 むしろ、日本における農業従事者の減少が、日本産農産物の縮小をもたらしていると考えた方がいいかもしれません。というのも、日本における農業修行人口は明らかな減少傾向にあります。 (参考:農林水産省 農業就業者の動向 2000年代には389万人いたものが、2011年にはなんと260万人にまで減少。しかもこの数字は、年を追うごとに少なくなっています。また、従事者の平均年齢もあがっているのです。 未来の農業はどうなっていくのか このような現状を踏まえると、これから先、日本の農業はどんどん衰退していってしまう可能性があります。 政府としても、いくつかの積極的な取り組みを実施していますが、将来的にどのくらいの成果をもたらすのかは未知数です。農業就業人口の減少、そして農業従事者の高齢化がこのまま進んでいけば、いつの日か、日本の農作物はほとんどなくなってしまうかもしれません。 そうなると、すべての作物を輸入に頼ることになり、安定供給への不安も高まります。 農業に着目した起業家たち このような農業の現状に危機感を抱き、課題解決に挑戦しているベンチャー企業があります。今回インタビューを敢行した5社は、いずれも農業に関わるビジネスやサービスを展開されている企業ばかりです。背景には、すでに述べた農業の現状があります。 それぞれに展開しているサービスはさまざまですが、その特徴として、販売や流通の部分で農業を支援しているのが目立ちます。各インタビュー記事を読んでいただければわかりますが、これは、日本の農業が抱える構造的な問題が関係しています。 取材先企業 今回、インタビューをお願いした企業は以下のとおりです。 ・「株式会社ヴァカボ」 広告代理店でありながら、アミューズメント施設をはじめとする農業プロモーションを展開。 農産物の新しい販売に挑戦する。 ・「プラネット・テーブル株式会社」 世界の農業・生産者支援に取り組むベンチャー企業。ICTを活用した需要予測など、 飲食店と農家との効率的な連携に取り組んでいる。 ・「株式会社ポケットマルシェ」 旬の食材を、生産者から消費者へ直接とどけられるサービス『ポケットマルシェ』をリリース。 スマホアプリからでも利用可能。 ・「株式会社KOMPEITO」 人が集まる場所であるオフィスに着目し、その場で食べられる野菜を提供する 『OFFICE DE YASAI』サービスを展開。 ・「株式会社農業総合研究所」 「農家の直売所運営」「農産物流事業」「農業コンサルティング事業」の3事業を柱に、 幅広い観点から農家を支援している。 起業というカタチで農業の活性化に挑戦する 農業を活性化することによって、食の未来を守っていくこと。それは、消費という部分でも、あるいは雇用という部分においても重要なことです。それでは、日本の未来を守るために、挑戦を続ける起業家のインタビューを見ていきましょう。 今回の対談 ・野菜を集客のきっかけに!365マーケットを展開する株式会社ヴォカボ代表長岡氏インタビュー ・生産・販売・流通を経て。誰よりも農業の現場を知る農業総合研究所・及川氏が描く農業の未来とは ・生産者と消費者をつなぐ!ポケットマルシェCOO・本間勇輝氏インタビュー ・農業の現場に山積する課題に挑戦!新しい農業の仕組みを提供するプラネット・テーブル株式会社菊池紳社長インタビュー ・オフィスで野菜という新提案!株式会社KOMPEITO川岸代表インタビュー ・編集後記―私たちの暮らしに根付いた「農業×ベンチャー」の活躍 おすすめの関連記事 ー農業で稼ぐにはー 農業は稼げる?~農業起業の成功法則〜 ー脱サラからの農業は?ー 脱サラして農業は失敗する?失敗してる人と成功してる人の違い
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地方起業
地方×インタビュー
2017.09.19
地方ベンチャーと市長に聞く!地方起業の現状と未来@四日市
2017年8月4日に三重県四日市市で開催されました『ふるさと起業カンファレス』(詳細は記事最後にあります)の対談記事となります。 まずはじめに自己紹介 = 神谷さん = みなさんこんにちは。 モデレーターを務めさせていただきます、龍馬プロジェクト会長の神谷宗幣と申します。 (参考:Wikipedia龍馬プロジェクト) 2010年から大阪を中心に20-40代の政治家や経営者を集めた超党派の政治団体で、政治のことや街づくりに取り組んできましたが、足元の経済を良くしていかなければいけないと思い、このイベントを共催させて頂きました。 それでは登壇者の森市長から、自己紹介をお願いします。 ― 森智広さん ― 四日市市長の森です。 公認会計士として東京で監査法人で勤めたあと、市議会員を経て現在は四日市の市長をさせて頂いております。公認会計士と行政などの経験からこれからの四日市の話をできればと思っております。 (参考:四日市市役所の公式ホームページ) ― 山添卓也さん ― 株式会社中村製作所、代表取締役社長の山添卓也と申します。 元々はコンビナートの部品加工をしており、オイルショックで会社が傾いたのを機に展開を変えて、現在では航空宇宙・防衛・ディズニーランドのアトラクションの部品などを製造しております。 ― 野呂純也さん ― 野呂食品株式会社 株式会山武館 代表取締役社長の野呂純也と申します。 1951年に祖父が雷おこしの原料加工、製造会社として創業した「野呂食品」を、二代目の父が1989年に「しいたけ栽培」へと転換し、現在ではしいたけ栽培の会社として事業を展開しております。 詳しくは長くなりますので、最近出版させていただきました「しいたけの逆襲」をお読みください。笑 ― 伊藤健太さん ― 株式会社ウェイビーの伊藤と申します。 年間3000件以上の企業と経営を支援させて頂いており、地域の起業をその地域全体で取り組んでいかなければならないと思い、今回のイベントを共催させて頂いております。
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地方起業
香川県
2018.02.11
香川県でIUJターン・移住・起業する方必見!押さえておくべき基礎知識!
香川県の概要 四国の北東にある香川県には、降水量が少なく日照時間が長い典型的な瀬戸内海式気候のもと、人口96.19万人(2018年10月1日現在)が暮らしています。最近では「うどん県」のプロモーション活動や、「瀬戸内国際芸術祭」など、香川らしさを前面に押し出した特徴的な活動にも注目が集まっています。 県下では多彩で豊かな海産物や農産物が育まれ、世界トップシェアを誇る製造業が県内の産業を牽引しています。県土は1876.73 km2で、全国で最も小さいことでも有名です。県下の瀬戸内海には100を超える島が点在し、「直島」や「小豆島」を筆頭に、瀬戸内海に浮かぶ島々が織りなす風景はまさに絶景です。 起業面では創業を目指す人を後押しする補助金や融資制度が整うだけでなく、起業のアイディアを実現したい人に向けた起業塾が用意されています。移住面では、子育て支援や移住者に対する補助金制度が揃い、香川県の恵まれた環境で新しい暮らしを実現したい人をバックアップする体制が整っています。 香川県の気候  1年を通して晴天が多く降水量が少ない瀬戸内海式気候です。日照時間が長く、製塩に向く気候のため、古くから塩田の盛んな土地としても知られています。四国の北東に位置し、降水量が少ない夏場は、水不足となることも多く、県内には水不足に備えるため池が数多く存在しています。 香川県の観光・地域資源 「世界の宝石」とも呼ばれる美しい瀬戸内海を堪能できる香川県。 瀬戸内海を隔てて、日本の歴史の中心地であった畿内にも近く、県内に数多く存在する史跡や文化財などが歴史の激動を物語っています。代表的なのは、古くから「さぬきのこんぴらさん」として親しまれる金刀比羅宮。 海の守護神としても多くの参詣者を集めていますが、境内には由緒ある御社や御堂が点在し、文化財が多数存在することから、観光スポットとしても有名です。香川県坂出市と岡山県倉敷市を結ぶ全長9368m瀬戸大橋は、鉄道と道路を併用する世界最長の橋です。 丸亀城は1658年より明治維新に至るまで京極氏丸亀藩6万石の居城でした。その石垣は60mを超える高さで日本一です。最近では瀬戸内国際芸術祭の開催によって、アートの県としても広く認知され、国内外から観光客を集めています。 香川県の交通 空の玄関口は高松空港です。 東京と沖縄便が就航しています。高松は他の四国の都市と比べ、国際線の種類が豊富です。ソウル、上海、台湾、香港と高松を結ぶ便が揃っています。 陸路では、JR岡山駅から約1時間で移動が可能です。所要時間は東京駅からは約4時間半、新大阪駅からは約2時間かかります。高速バスだと、新宿—高松線が約10時間半、大阪—高松線が約3時間半です。県内の移動の際にはJR四国の高徳線(こうとくせん)や土讃線(どさんせん)が便利です。バス路線では、ことでんバスや大川バス(大川自動車)が使いやすいです。他に、神戸港と高松東港を結ぶジャンボフェリーを始めとするフェリー航路も充実しています。 香川県の主要産業 平成27年度香川県県民経済計算推計によると、県内の名目県内総生産は3兆7780億円で、2年連続で上昇しました。香川県の産業別構成比は、特に第三次産業が占める割合が高く7割を超えています。業種別では製造業・卸売・小売業・不動産業の順に売り上げが大きいです。製造業では、建設機械、造船、自動車部品など、世界や国内でトップのシェアを誇る企業が多数あります。農業では温暖で日照時間が長い気候を生かし、はだか麦やレタス、ブロッコリー、柑橘類など幅広い作物が育てられています。豊かな海域特性を生かした水産業も盛んです。 香川県の有名企業・老舗企業 香川県の総事業所数は、2016年現在で4万7893事業所(出典:平成28年経済サンセス)です。県内の有力企業は、東証一部上場企業で、クレーンメーカーの株式会社タダノ。次に世界有数のシェアを誇るクレーンメーカーの日プラ株式会社。ほかに、東かがわ市に本社を構える医薬品メーカーで、湿布に用いるパップ剤のシェア世界一である帝國製薬株式会社などです。 香川県の起業・独立、起業支援情報 平成27年の国勢調査によると、香川県内の労働人口は約47.1万人でした。平成29年就業構造基本調査によると、香川県内の収入を得ることを目的に働いている有業者49万1200人のうち、3万8500人が自営業もしくは会社役員などの起業家です。有業者のうち、約7.8%が起業家です。 起業支援団体 公益財団法人かがわ産業支援財団では、創業を目指す人を対象にした「かがわ創業塾」ほか、相談窓口を設け個別の相談にも乗ってくれます。ほかに、「かがわ6次産業化 ビジネス塾」という第6次産業に特化したビジネス塾など特色のあるイベントなどが開催されています。 融資・補助金 香川県内で創業を目指す人や、創業間もない人を対象にした「起業等スタートアップ支援補助金」があります。要件を満たす人は、初期投資に必要な経費の一部を最大50万円補助してもらうことが可能です。他にもベンチャー企業に対する融資制度なども整っています。 女性起業支援 香川県では日本金融政策公庫や百十四銀行が、起業を目指す女性を応援する制度を設けています。セミナーや相談デスクなどで、各々の目的にあった内容を相談、実現に向けた手伝いをしてくれます。 セミナー 香川県や関係団体は、起業・創業を目指す人を対象にしたセミナーやイベントを随時開催しています。最新のイベント情報は、県公式HPや各団体のイベント情報でチェックしてください。 香川県のIUJターンなどの移住に関するサポート 助成金 香川県の各市町では、住宅・子育て・起業など移住する人を対象にした様々な助成金制度を設けています。移住した人を対象にした家賃補助制度は好評です。助成金の詳しい情報はこちらからご確認ください。 子育て 地域全体で、子育て支援を行っています。NPOの活動も積極的に展開され、移住した人でも気軽に相談できる体制構築を目指しています。6歳未満児の医療費の無料化などにも取り組んでいます。詳しい情報は香川県健康福祉部子ども政策推進局の「子育て県かがわ情報発信サイト Colorful」に集約されています。 移住体験事業  IUJターンの人を対象にしたイベントが随時開催されています。特徴的なのは「お試しかがわ暮らし」です。コーディネーターがそれぞれの希望や知りたいことに沿ったプランを練ってくれる制度です。イベント情報はかがわ暮らしに更新されるので、最新の情報を確認してください。 おすすめの関連記事 ー地方起業を学ぶ!ー 地方ベンチャーと市長に聞く!地方起業の現状と未来@四日市 ー田舎で暮らそう!ー 地方で生活したいフリーランサーのための田舎暮らしあるある

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