０１アカデミア

０１クラウド申込規約

申込者（以下、「甲」という。）と、株式会社ウェイビー（以下、「乙」という。）は、次のとおり０１クラウドの申込を下記のように締結します。（以下、「本契約」という）

第１条（役務の内容）
　１　乙は、甲に対し、各コース規定の通りの以下の役務を提供する。

「コースプラン」

　２　前項の役務の提供は甲の売上げを保証するものでなく、甲の売り上げが増加しないこと、又減少したことを理由に、乙が何ら責任を負うものではない。
　３　オプション（ラウンジ利用、01ホームページ、PDCA顧問、01営業支援など）についての使用範囲については、別紙の規定に従うものとする。

第２条（役務提供の対価）
甲は、乙に対し、第１条１項の「コースプラン」に基づき規定の金額を支払うものとする。

第３条（映像又は音声の流用）
　１　甲は、講義映像又は音声を第三者に提供することや複製することはできない。
　２　甲が、前項に反し、講義映像又は音声を第三者に提供又は複製した場合、甲は乙に対し、直ちに違約金として金 500,000 円（ただし乙が金 500,000 円以上の損害を立証した時にはその損害金）を支払わなければならない。

第４条（イベントなどの定員）
　１　イベントや講義によって、参加者の参加できる人数が決まっていることがある。その場合、参加できるかどうかは申込みの先着順で決まる。甲が講義に出席ができない場合があったとしても、それが原因で、甲が乙に対し、損害賠償を請求することはできない。
　２　甲が前項に基づきイベントや講義に参加できなかった場合、乙は甲に対し、講義の録画した映像又は録音した音声によって講義を受講できる状況を提供しなければならない。但し以下の各号に一つでも該当する場合はこの限りでない。

（１）講師が講義の映像化を拒否又は甲へ動画視聴を提供することを拒否した場合
（２）設備等の関係上、乙の悪意又は重過失によらず、講義の録画又は録音ができなかった場合
（３）乙が甲に対し講義の視聴可能期間を伝えた場合で、かつその視聴可能期間が経過した場合

第５条（支払いが滞った場合）
　１　甲が２ヵ月以上、月会費の支払いを滞った場合、甲が乙に対し、滞納している全額支払うまで、乙は甲に対し、本契約に限らず一切の役務提供を拒むことができる。
　２　前項により甲が役務提供を受けることができなかったとしても、甲は乙に対し、当該期間の月会費及び本契約以外で定められた金銭債務を支払わなければならない。
　３　１項により、甲が役務提供を受けることができなかったことにより損害が発生したとしても、乙は何ら責任を負わない。

第６条（契約期間・解約に関する事項）
　１　契約期間は、1回目の月会費の支払日から1年間とする。その後1ヶ月毎に自動更新となる。
　２　甲は、乙に対し、書面等を交付することで、本契約を1年経過後解約することができる。なお解約日は甲が乙に対し、書面等によって解約の申込みをし、乙が閲読可能状態になった翌月末日とする（以下「解約日」の解釈は同じとする。）。
　３　甲が申込後、契約最低期間である1年間が終わる前に解約した場合であってもそれまでに支払をした月会費は一切返金されない。また、最低契約期間である1年間の月会費の支払は解約をしても支払わなければならない。
　４　０１クラウドの申込みコースを解約した場合でも「０１ホームページ」「０１営業支援」、その他のオプションサービスを使い続けることができる。その場合には、規定の金額（０１ホームページは1アカウントにつき月額1.5万円、０１営業支援月額1万円）を支払い続ける必要がある。但し支払わない場合は、乙は甲のオプションサービスも解約すると見なし、各サービスに残る甲の一切のデータ削除するものとする。

第７条（解除）
　１　乙は、甲に以下の各号に一つでも該当する事態が生じた場合には、甲に書面等によって通知することにより、本契約を直ちに解除することができる。なお解除日は甲が書面等を受領した日とする。
（１）１回目の月会費の支払いが１４日以上遅滞した場合
（２）２回目以降の月会費の支払いを１回でも２か月以上遅滞した場合
（３）甲が本契約の条項のいずれかに違反し、甲が乙から当該違反の是正を要求した書面等を受領した後、３０日以内に当該違反を是正しない場合
（４）監督官庁により営業停止、営業免許又は営業登録の取消処分を受けた場合
（５）破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始の申立てがあった場合又は清算手続きに入った場合
（６）支払停止、支払不能、手形又は小切手の不渡処分又は銀行取引停止処分を受けた場合
（７）公租公課につき滞納処分があった場合
（８）甲の財産につき仮差押え、仮処分、差押え、強制執行、担保権の実行としての競売等の申立てがあり、本契約上の義務の履行が困難と認められる場合
　２　前項に基づく契約解除後も、乙は甲に対し、入会金及び解除までに支払日が到来し、かつ未払いの月会費を請求することはできる。
　３　１項に基づく契約解除は、乙の甲に対する損害賠償請求権の行使を妨げないものとする。

第８条（個人情報保護）
　１　本契約に際し、乙が収集した会員及び会員のクライアントの個人情報に関しては、本役務の範囲内でしか使用することができない。
　２　甲は、乙から、乙が提供した個人情報が記載されたデータ等の消去又は個人情報が記載された資料の返還を求められた場合、直ちに返還しなければならない。

第９条（秘密保持）
　１　甲及び乙は、本契約を通じて知り得た、相手方が開示に当たり、書面・口頭・その他の方法を問わず、秘密情報であることを表明したうえで開示した情報（以下「秘密情報」という。）を現に秘密として保持し、相手方の書面等による事前の承諾なしに第三者に開示、提供、漏えいし、また本契約又は個別契約の履行以外の目的に使用してはならない。ただし法令上の強制力を伴う開示請求が公的機関よりなされた場合は、その請求に応じる限りにおいて、開示者への速やかな通知を行うことを条件として開示するものとする。
　２　前項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する情報は、秘密情報に当たらないものとする。
（１）開示の時点で既に被開示者が保有していた情報
（２）秘密情報によらず被開示者が独自に生成した情報
（３）開示の時点で公知の秘密
（４）開示後に被開示者の責めに帰すべき事由によらずに公知となった情報
（５）正当な権利を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく開示された情報
　３　本条の規定は、本契約終了後も有効に存続するものとする。

第１０条（権利・義務の譲渡禁止）
　甲及び乙は、相手方当事者の書面等による事前の承諾がない限り、第三者に対して、本契約の当事者たる地位及び本契約から生ずる権利義務について、承継、譲渡、担保設定その他一切の処分を行ってはならない。

第１１条（分離可能性）
本契約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本契約の残りの規定及び一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとする。

第１２条（紛争解決等）
　１　契約内容について疑義が生じた場合は、両者協議の上、解決するものとする。
　２　本契約に定めのない事項については、民法及び特定商取引に関する法律その他の関連諸法によるものとします。

第１３条（準拠法）
　本契約は、日本法を準拠法とし、それに従って解釈されるものとする。

第１４条（裁判管轄）
甲及び乙は、本契約に関して紛争が生じた場合には、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることとする。