「副業」は違法になる場合もある? 会社とトラブルを起こさないために

更新日:2017.06.13

就業規則で副業禁止しているような会社は多いです。正社員は副業をすること自体が問題だという空気もあります。意外に思われるかもしれませんが、会社員が副業をすること自体が法に触れると言う事はありません。

就業規則で副業が禁止されていても、基本的に法的拘束力はないのです。副業禁止が裁判で争われた場合などは、社員側が悪質な場合を除いて会社の主張が認められる事はありません。ただし、会社員が副業を行うことには複雑な問題があり、就業規則で副業を許可制にすることは妥当だと考えられています。

会社とトラブルを起こさずに副業を行っていくためにはこれらの問題について考えていく必要があります。まずは、副業が禁止されている職業を見ていきましょう。

公務員の副業は法律で禁止されている

副業をすることが法律で禁止されているのは公務員だけです。また、完全に禁止されているわけではなく公務員も許可を取っていれば副業を行うことが可能になります。

公務員と一般の会社員では考え方が違うと思われているかもしれませんが、実は公務員も一般の会社員も副業に関してはほとんど同じ考え方で制限がされています。公務員の副業が禁止される理由を考えれば、会社員の副業に関する考え方も理解できると思います。

公務員の副業がNGな理由は?

公務員の副業を禁止しているのは

信用失墜行為の禁止(国公法第99条)
守秘義務(国公法第100条)
職務専念の義務(国公法第101条)

3つです。

これらにより公務員の副業は禁止されています。

また、副業に許可が出る場合の基準も

・職務に関連して利害関係が生じないこと
・職務遂行に影響が出ないこと
・信頼性確保に支障が出ないこと

これらを見て言えることは信用を失うことと職務に支障をきたすことが問題視されていることがわかります。公務員は職務を忠実に行うことと信用が求められているわけです。どの程度認められるかは分かりませんが、これらの基準を満たした上で許可を取れば公務員でも副業を行う事は問題ありません。ただし、内容に問題がない副業でも許可を取らなければ厳しい処分の対象になります。

実は一般の会社であっても副業を行うことに関しては公務員の場合と考え方は全く同じなのです。

会社員の副業が認められないのは?

会社員はたとえ就業規則で禁止されていたとしても、副業を行うことを禁止することは法的には認められません。副業をしていた社員が処分された例もありますが、ただ副業をしていただけではむしろ違法なのは会社の方です。裁判になったとしても会社側の主張が認められる事は基本的にはありません。

しかし

・副業による疲労などで本業に支障をきたす場合
・本業と副業が競合関係にある場合
・副業の内容が企業の信用を損なう場合

の3つの場合は裁判になっても会社側の主張が認められています。

これらの内容を前述の公務員の場合と比べてみてください。

理由がほとんど同じで、職務を忠実に行うことと会社の信用を守ることが求められているわけです。就業規則で副業禁止が認められないわけですが、副業の内容や働き方について会社が判断するために許可制は妥当だと考えられています。

公務員の場合と考え方がそっくりですね。この考え方は起業側にとって当然ではありますが、あまり副業に否定的な企業が多すぎます。副業を行うと仕事に支障をきたすことが多いと判断する起業が多いということでしょうか?

ただ、日本の社会全体として正社員の副業を認めない文化が、深く考えられずに当たり前になっていたと言うこともあるでしょう。これは、社員は会社に尽くすべきという日本の文化の影響でしょう。

そんな中、日本の社会で副業容認しようと言う動きが大きくなっています。

日本も副業容認に向かっている?

ロート製薬で副業が解禁されたり、政府は働き方改革として正社員の副業を後押ししています。ネットでの調査でも副業促進に賛成が7割を超えています。副業を行うことが当たり前になれば、GDP600兆円を達成することも不可能ではないという意見もあります。

しかし、ネガティブな見方をすれば、こうした動きの裏には国の保障や終身雇用制が崩壊したために、社員が自分で生活を守る必要があると政府や企業が考えているではないかという意見もあります。

何れにせよ、人口自体が減少している中一人当たりの所得を増やしていく必要性があることは間違いありません。

遠からず日本も副業を行うのが当たり前の社会に変化していかざるを得ないでしょう。
しかし、人の心というのはそう簡単には変わりません。副業が認められるように社会全体が変化していくのにはまだまだ時間がかかるはずです

会社に許可を取れない場合の副業は自己責任

基本的な考え方として会社に許可を取ってから副業を行うのが望ましいことは事実です。

先ほどのロート製薬も副業をするためには人事部へ申請する必要があります。しかし、副業が禁止されている会社では、相談したところで反対されるだけでしょうし、副業に否定的な会社もまだまだ多いです。出来るだけ会社に許可を取るべきではありますが、会社に隠して副業する人が多いのが実情でしょう。ただし、副業禁止の会社に隠して副業を行うと言うのは明らかにリスクがあります。

ばれたときに処分される可能性がありますし、その後の印象が悪くなることも考えられます。そういった点も含めて副業を行っていくことは自己責任になります。

なぜ日本の企業は副業に否定的なのか?

副業に対して否定的な起業は、日本ではまだまだ多いですがなぜでしょうか?

封建社会的な奉公の考え方の影響もあると思います。会社と会社員の間に結ばれた雇用契約はどちらも義務を負う双務契約のはずですが、どうしても会社と社員の間に主従関係を求め、会社員が会社に尽くすのは当たり前だと思っているわけです。

そのための終身雇用制ですからね。

こういった意識ですから、副業などを行うと会社への忠誠心が疑われるというわけです。
ただ、もっとも問題なのは副業に否定的な企業のほとんどが副業を行うことは会社にとって何のメリットもないと考えていることでしょう。

しかし、副業に対して積極的な企業はこの点で一般的な企業と考え方が全く違います。
ロート製薬は副業を行うことで視野が広がり本業に良い影響が出ることを期待しています。

副業をするなら本業をおろそかにしないように

副業が嫌がれる利用は結局本業に支障をきたすこと恐れがあるからです。実際、睡眠時間を削って副業をしていた人が本業で考えられないミスをしたという話を聞いたことがあります。こういった副業のやり方では禁止されてもしかたありません。副業を行うなら、本業をおろそかにしないように行っていく必要があります。どうせなら副業を行うことで得た経験を本業に活かすような働き方をしていきたいものです。

まとめ

副業を行うことは法的には全く問題ありませんが、許可を取ることが妥当だと判断されています。本来なら会社に報告した上で副業を行うべきですが、就業規則で禁止されている場合は難しいでしょう。

本業に支障が出るような働き方は避けるべきです。本業に活かすのは難しいとしても、最低限うまく折り合いをつけて副業を行うようにしましょう。

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