フランチャイズ経営における103万円の壁と130万円の壁

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103万円の壁、130万円の壁

これらの用語に関して耳にされたことがある方も多いかと思います。これはいわゆる「扶養」に関する税金や社会保険の取り扱いに関わるものです。

アルバイト・パートを雇うにあたっては、応募者のライフスタイルやニーズを良く理解しないで採用すると、途中で税や社会保険の制度のせいで、条件のミスマッチが生じてしまう可能性があります。そのせいで、「良い人材」に辞められてしまうのはもったいないと思います。

こういう訳ですから、税や社会保険の仕組みは理解しておく必要が高いといえます。では、「扶養」とは何なのかについてこれらの用語の説明も交えて解説していきます。

103万円の壁（税法上の「扶養」について）

「扶養」とはざっくりいうと「他の誰かに養われている状態」を指します。所得税という個人に課税される税金の計算上、収入が103万円を超えると税金の取り扱いが変わるため「103万円」の壁と言われます。

では誰の何がどのように変わるか説明します。

まず第一に、アルバイト・パートを扶養してくれている人の税金が増えます。例えば主婦の方であればご主人（最近は「主夫」も増えているので逆のパターンもあるかと思いますが）、高校生や大学生であれば親の収入で生計を維持している方が多いかと思いますが、これらの方々の生活費を捻出するための配慮として所得税の計算上、扶養されている人（このケースでは主婦や学生）の収入から一定額を控除して税額の計算ベースを算出することになっています。

これが、扶養されている人の年間収入が103万円を超えると、扶養している方が受けている控除が受けられなくなってしまう、もしくは控除の金額が少なくなってしまうので、税金が多く発生してしまうということになります。

平たく言えば、奥さん（旦那さん）や高校生・大学生のお子さん（より正確には学生でなくても16歳以上23未満で主に親の収入で生計を立てている人）が年間に103万円以上稼ぐとお父さん（お母さん）の税金の負担が増えるということです。

※平成30年（平成最後の年ですね…）から主婦（または主夫）の103万円の壁が150万円に引き上げられる見込みとなっています。

次に、働いている本人の税金の負担について見てみます。

働いている方が主婦（もしくは主夫）であり、アルバイト・パート代としての年間収入が103万円を超えると本人に所得税がかかってきます。ですので、奥さん（旦那さん）の年収が103万円を超えると夫婦両方の税金の負担が増えるということになります。

ちなみに扶養されている人が学生の場合には年収が130万円を超えると本人に所得税がかかってきます。

130万円の壁（健康保険、厚生年金における「扶養」について）

これは、旦那さん（奥さん）がサラリーマンの場合の話です。旦那さん（奥さん）が社会保険に加入している場合、奥さん（旦那さん）の年収が130万円未満であれば、自ら国民健康保険や国民年金に加入することなく、旦那さん（旦那さん）の社会保険によって奥さん（旦那さん）の社会保険が賄われるという仕組みになっていることを指します。

要するに、自ら社会保険料を納める必要がないということです。

ただし、週当たり30時間働いていると自ら勤め先が加入している社会保険に加入し、社会保険料（健康保険・厚生年金）を納めなければならなくなってしまうことに注意が必要です。仮に、東京都において最低賃金で働いたとして、この130万円の壁に引っかからないように働いた場合どのようになるか試算してみましょう。

東京都の最低賃金は平成29年12月現在で958円です。ですので、130万円を958円で割ってみます。すると1,357.993…になりますね。要するに、年間1,357時間まで働いても年収が130万円に届かないということになります。

ところで、年間1,357時間は週あたりに直すと1,357÷52週≒26時間となり週あたり30時間を下回るので、旦那さん（奥さん）の扶養も継続できるし、自ら勤務先の社会保険に加入する必要もないということになります。

この試算はあくまで最低賃金で働いた場合の話です。実際の時給がもっと高ければ、旦那さん（奥さん）の扶養の範囲内で働ける時間は短くなりますが、逆にきちんと最低賃金を支払ってくれる勤務先であれば、年収が130万円に届かないのに勤務先の社会保険に加入しなければならないということはあり得ないということになります。

以上、「フランチャイズオーナーが知っておきたい労務関係の基礎知識」でしたが、労働に関する法律、税法、社会保険に関する法律は年々変化しています。
大まかな流れとしては、
・「賃上げ」→景気を底上げするため
・「主婦（主夫）がたくさん働いたときも家庭の税金の負担を少なくする」→労働力不足の解消
・「社会保険の加入要件の厳格化」→加速度的に増えつつある社会保障費の財源確保
となっているので、その前提で将来の展望を見据えるのがよいかと思います。