簡単にフランチャイズを利用して失敗しない独立起業する方法

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会社なんて辞めて、独立したいと思っているみなさんは必見です。今まで、独立する方法の一つに、フランチャイズを検討したことはありませんか。フランチャイズは、自営業をするよりもはるかに簡単に開業し来店誘致することができるのです。本日はフランチャイズを利用して失敗しない独立起業する方法をご紹介したいと思います。

フランチャイズとは

フランチャイズと聞いてみなさんがイメージしやすいのはコンビニではないでしょうか。フランチャイズは、加盟店がフランチャイズ本部にフィーを払う代わりに経営のノウハウや看板を得られる経営体系を言います。そのため、短期間でビジネスをスタートすることができます。
例えば、ローソンの加盟店になった場合、自身が店舗オーナーとなって、「ローソン」と名乗ることができます。ローソンのシステムの利用や、店舗分析（マーケティング）も本部にやってもらえます。経営はオーナー自身でするため、スタッフの雇用や運営等はローソン（フランチャイズ本部）の契約の範囲内で行うことになります。詳しくはフランチャイズのいろはをご参照ください。

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フランチャイズに向いていない人とは

フランチャイズの概要を知って、「とてもいい！」と感じ検討される方も多くいらっしゃるかと思います。しかし、フランチャイズを実際に始めてから自分には向いていないと感じる方も少なくはありません。フランチャイズには、契約期間が定められており途中解約すると違約金が発生する場合もあるため、始める前には慎重に考えたほうがよいでしょう。

では、どのような人が向いていないのでしょうか。

１）自分で考えて行動しない

フランチャイズ本部からノウハウ・看板・システムを提供してもらえますが、本部にお任せでなにもしないという方は向いていません。例えば、オーナー自身が広報をしないといけない場合があります。有力な看板があるからといって、店を開けていれば来店誘致ができるというわけではありません。

２）フランチャイズ本部に頼り切る人

コンビニであれば、フランチャイズ本部がデータ収集をし、店舗に合わせて商品のラインナップを提案する場合があります。本部の言う通りにするのもいいのですが、地元をよく知っているのはオーナー自身です。本部のデータを見ながら、自身の考えをもって一緒に検討する方が売り上げがあがる場合もあります。もちろん、反対に、自身の要望ばかり言ってフランチャイズ本部の言うことを一切聞かずにいると本部も支援してくれなくなるためバランスは重要です。

３）一定の枠で行動できない人

フランチャイズにはそれぞれ契約が決められています。それはフランチャイズ本部のコンセプトを崩さないようにするためです。独立したからとはいえ、フランチャイズ契約においては、その一定のルールを崩すことはできません。アレンジ可能な本部もあるため、自身の理想の経営スタイルにしたい場合は説明会でお聞きすることをオススメします。

よいフランチャイズの見分け方

ではどのようにしてフランチャイズを選べばいいのでしょうか。

独立起業したい方は何か希望の分野があるかと思います。そのため、分野ごとのカテゴリー別で探すのがいいでしょう。例えば「教育」「飲食」「サービス」等です。

希望した業種で、同業他社を３～５社の資料請求をし、それぞれの利益率や売上予測を比較してみましょう。
その後、説明会に参加してみると質問しやすいかと思います。
可能であればフランチャイズ本部に加盟店のオーナーを紹介してもらうなど、実際の現場を見に行くことも重要です。

もし、フランチャイズで起業したいが、業種職種はまだ検討中という方は比較サイトを訪問したり、フランチャイズイベントに参加してみるとよいでしょう。普段、日常で見る有名な店舗が実はフランチャイズを募集している場合もあります。

以下確認するべきポイント八つをご紹介します。

１）直営店と加盟店の割合

直営店が経営に行き詰っている店舗を加盟店に居抜きで使用させている事例や、加盟店が倒産し、実は全体の数パーセントしかなかったという事例もあります。

２）ビジネスモデル（収益性があるか、将来性があるか）

例えば、現状儲かっていても将来的に縮小してしまうビジネスだと、費用の回収ができません。例えば、借り入れを３年で黒字化する予定が、一時の流行で終わってしまった場合、資金がショートしてしまいます。

３）実際の運営店舗の様子

実際加盟している店舗に運営の実際を聞くことが大事です。多くの場合、フランチャイズ本部に頼めば紹介してもらえます。

４）提示されている資料の数字の根拠

フランチャイズオーナーにとって、始める前の売上予測は本部から提示されるものが主です。そのため、出された情報の根拠を確認することは大事です。

５）出店場所（提示された場合）の来店数の見通し

本部から出店場所を提示されても安易に申し込まず、実際に現場に行くことをオススメします。時間帯や天気によってどの層の客足があるか、ターゲット層はどのくらいいるか等は把握する必要があるでしょう。

６）フランチャイズ手数料の妥当性（競合他社との比較等）

フランチャイズ手数料は加盟金のような一時的なものとロイヤリティーのように継続的なコストの２パターンがあります。全体手数料を鑑みたときに、競合他社と比較し妥当かどうかを比較することをオススメします

７）サポート体制

サポートがどの程度受けられるのかを検討しましょう。例えば、A社よりもB社のほうがフランチャイズ手数料が安くても提供されるサポートがA社の方がいいという場合。経営する中でこれはあったほうがいいと思うものであれば手数料が多少高くてもサポートを利用できたほうがいいこともあります。

８）自由度（店舗運営の自由さ）

フランチャイズ本部によっては、店舗の設計を自由にできたり、他の商品・サービスを一緒に提供することを許可しているところもあります。また、規定通り、店舗設計は変更できない本部もあるため、確認は必要でしょう。

法人と個人どちらで独立するべきか

フランチャイズを始めるにあたって法人格をどうするかと悩まれる方も多いかと思います。フランチャイズの中には、法人のみしか加盟できないものもあります。例えば、タリーズのフランチャイズは３年以上営業実績のある法人に限られています。

私は、まずは個人事業主から始めることをオススメします。

理由は税制面です。個人と法人では税金の体系が違います。個人が所得税、法人が法人税なのですが、所得税は累進課税が適用され税率は最大４５％にまで達します。また法人税は、比例税率が適用され上限が２５．５％と設定されています。そのため、所得税と法人税が逆転する分岐点が存在することになり、それを超えるタイミングで法人化するのがよいでしょう。

もし最初から法人を設立すると、法人の設立するコストや法人を維持するためのコスト（税理士の契約や税金等）が継続的に掛かってくるため、法人しかできないフランチャイズを始める方以外は個人事業主からすることがよいと考えます。

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