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退職 税金
退職した後の所得税や住民税の手続きはどうしたらいいですか?
回答者:岩壁 昭房
2019/03/07 16:29:41
個人事業主で独立する場合には、所得税は基本的には事業所得になります。
会社から給与所得源泉徴収票を発行されるので、独立後のものと合わせて確定申告して頂ければと思います。
住民税に関しては、辞めてから2ヶ月くらいたってから自宅に残高の納付書が送られてくるのでそれに沿って納付いただく形です。
住民税に関しては自分で何かする必要はありません。
会社を設立した場合には、会社から役員報酬という形で給与所得の扱いになります。
前職の収入と合わせて支払い頂きます。
住民税に関しては特別徴収で、給与から天引きにできますので、役所に申請して頂ければと思います。
税金系でもう一つ気になるのが年末調整です。
毎月給与や賞与から引いている所得税は暫定額で引いています。
所得税は1年間の収入が決まって各種控除が決まらないと所得税が決まりません。
仕方がなく暫定的に徴収をしている形です。
1年間が終わってその人の年収が決まったら改めて年末調整で課税所得を決めています。
今までに徴収された累計金額と正しくでた累計金額を見て、差額を埋める形になります。
税金が還付されることが多いんですけど、追加で徴収される人って多いですか?
ルールに沿っても毎月の給料や賞与から引く金額は前の月の給料から考えるので、正直1年間終わらないとまったくわからないです。
扶養控除などですが、自分が扶養している家族がいれば税金やすくなりますというものがありますが、1月から6月から子供を扶養してたけど、7月から扶養外しますとなると途中で税金が変わるなどあります。 個人の場合と法人の場合で変わってきていることを覚えておきましょう。