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「保存版」ベトナムで起業しよう!ベトナムの起業・会社設立情報をまとめました。

ポイント
  1. ベトナムの実際の状況
  2. 戦略的パートナーシップを結ぼうと試みている
  3. 起業予算は小規模でも500~800万円は欲しい

目次 [非表示]

1.一般事情

面積:32万9,241平方キロメートル

人口:約9,340万人(2015年時点、国連人口基金推計)

首都:ハノイ

民族:キン族(越人)約86%、他に53の少数民族

言語:ベトナム語

宗教:仏教、カトリック、カオダイ教他

政体:社会主義共和国

 

 

2.法人設立数

1,578(平成27年現在)

・国(地域)別日系企業(拠点)数上位10位推移(平成25年~平成27年)

順位 平成27年 平成26年 平成25年
国(地域)名 日系企業
(拠点)数
前年比 国(地域)名 日系企業
(拠点)数
前年比 国(地域)名 日系企業
(拠点)数
前年比
1 中国 33,390 +2.2% 中国 32,667 +3.2% 中国 31,661 +1.9%
2 米国 7,849 +0.4% 米国 7,816 +8.7% 米国 7,193 +4.3%
3 インド 4,315 +11.2% インド 3,880 +54.6% インド 2,510 +46.5%
4 ドイツ 1,777 +5.5% インドネシア 1,766 +22.8% タイ 1,580 +7.6%
5 タイ 1,725 +5.1% ドイツ 1,684 +7.2% ドイツ 1,571 +2.9%
6 インドネシア 1,697 -3.9% タイ 1,641 +3.9% インドネシア 1,438 +2.9%
7 ベトナム 1,578 +8.7% フィリピン 1,521 +20.7% マレーシア 1,390 +31.6%
8 フィリピン 1,448 -4.8% ベトナム 1,452 +10.9% ベトナム 1,309 +8.1%
9 マレーシア 1,383 +2.7% マレーシア 1,347 -3.1% フィリピン 1,260 +3.8%
10 台湾 1,125 +1.2% 台湾 1,112 -0.6% 台湾 1,119 -1.9%

(外務省hp参照)

平成25年から27年にかけて、企業(拠点)数を伸ばしていき、上位10位内にランクインしている。

ベトナム経済は、東南アジアの多くの国が停滞に悩む中、中国と並んで、高成長と安定性を示してきた。好経済の要因として、外資導入による工業化を軸とした成長路線と、短期資本移動・為替取引の規制によって海外金融市場から国内経済への直接的な影響を遮断したという点が重要であると考えられる。近年の経済成長率は、政府が不動産バブルとインフレを退治するために引き締めを行ったことにより、ブーム期よりも低下はしているものの、一時20%超だったインフレ率は5%を下回った。輸出の急拡大により、赤字であった貿易収支も黒字に転じ、輸出に関しては好調であると言える。
海外からの直接投資は、一件当たりの投資額が小規模化しており、中小企業の進出が増えていることが伺える。生産拠点としてのベトナムの最大の強みは、労働力の質の高さと低賃金にあると考えられている。

 

 

 

3.起業環境

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(外務省hp参照)

日系企業全般の動向として、この5年間で(日系企業は)約20%(1万1,241拠点)増加している。ベトナムへの進出は、8位に位置しており、全体の約2.1%(1,452拠点)となっている。

 

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(外務省hp参照)

中国・米国で日系企業の6割を占め、上記グラフの11ヵ国で全体の約8割を占める。
日系企業の海外進出は、アジアが日系企業全体の約70%を占め、平成17年以降一貫して首位を維持している。アジアへの進出が大部分を占める要因として、日本や欧米、ヨーロッパに比べ物価が安く、工場などの建設費用や労働費などが低コストに抑えられることなどが挙げられる。

 

 

・ビジネス環境 世界順位(189ヵ国中)

  総合ランク 開業 建設許可取得 電力受給 不動産登記 資金調達 投資家保護 納税 対外貿易 契約履行 破綻処理
ベトナム 78 125 22 135 33 36 117 173 75 47 104

(Doing Business 2015参照)
総合ランキングは78/189(位)と半分より上の二ケタ代にのっている。中でも順位が低く目立つのは、開業・電力需給・投資家保護・納税である。

 

 

 

 

4.会社の作り方

ベトナムの会社形態

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・ベトナム現地法人

 

1.株式会社

株主の責任が出資額に限定され、取締役により経営が行われる。

上限はないが、株主の数は最低3人となっている。株主は法人でも個人でもなることができ、出資する株式の引受範囲内で責任を負うことになる。

 

2.一人有限会社

出資者に委任された経営者が経営を担う。出資者は組織でも個人でもなることができ、出資額の範囲内で責任を負うことになる。

 

3.二人有限会社

出資者数が2人から50人までの有限会社。

 

 

 

・外国企業(日系企業等)がベトナムに事業進出をする場合、主に以下のような進出形態がある。

 

1.外国企業による100%出資の独資形態
2.外国企業とベトナム企業による合弁形態
3.BCC(事業協力契約)、BOT(建設・運営・譲渡)契約、BTO(建設・譲渡・運営)契約
およびBT(建設・譲渡)契約形態
4.株式購入、合併・買収による間接投資形態
5.その他

・ベトナム現地法人手続き

ベトナムに投資する外国投資家は、政府の投資管轄官庁に対し、投資申請書および関連添付書類を提出し、投資証明書を取得する必要があり、手続きは投資案件の金額・投資分野により2通りに分かれる。

 

  • 資登録申請:「登録」のみで投資証明書の取得が可能
  • 資許可申請:「審査」を受けた上で投資証明書を取得

 

 

 

5.政治的リスク・親密度

政治関係:1978年末のベトナム軍カンボジア侵攻に伴い、1979年度以降の対越経済協力の実施を見合せてきたが、1991年10月のカンボジア和平合意を受け、1992年11月に455億円を限度とする円借款を供与。その後、日越関係は順調に発展してきており、両国は「戦略的パートナーシップ」という特別な関係の実現に向けて両国関係を強化するとの強い決意を表明した。マイン書記長の公賓訪日の際、日越両国が戦略的な利益を共有し、アジアにおける平和と繁栄のためにともに協力し合う戦略的パートナーシップを確立したことを内外に明示した。その後も、菅総理、安倍総理らが、ベトナムを訪問し、ベトナムのズン首相も訪日するなど、良好な関係を築いている。

 

文化関係:

(1)文化無償協力

2014年度までに、文化遺産保存環境整備、日本語学習機材、日本武道関連器材、番組ソフト、撮影機材等の購入のための資金供与等39件の文化無償協力を実施。

(2)主要文化事業

(3)学術交流

・日本に留学しているベトナム人:43,448人(2015年6月現在、中国に次ぎ、世界2位)

・日越科学技術協力協定合同委員会(第一回:2007年3月(於:東京)、第二回:2009年6月(ハノイ)、第三回:2011年8月(東京)、第四回:2015年3月(於:ハノイ))

・日越学長会議(第一回:2009年9月(於:ハノイ)、第二回: 2012年3月(於:京都))

 

 

経済関係:
(1)対日貿易(2015年、越税関総局)

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(外務省hp参照)

 

(2)日本からの直接投資(越外国投資庁2014)

18.4億ドル(認可額)

(3) JETRO事務局開設(1993年9月)、OECF(現JICA)事務所開設(1995年1月)、JICA事務所開設(1995年5月)

 

 

 

6.起業にかかるお金

・投資許可申請書
・合弁契約書または事業協力契約書(該当する場合)
・100%外資企業あるいは合弁会社の定款
・フィージビリティ・スタディ・レポート(FS)
・投資申請書もしくは契約当事者の法人格及び財務能力を証明する書類
・環境影響報告書
・技術移転契約に係る各種情報
・外国人投資家の登記簿謄本
・最初の役員(授権代表者、社長、監査役等)の任命書
・各役員のパスポートコピー
・外国投資家が新会社設立を決めた旨の取締役会議事録等の決定文
・環境影響報告書

上記書類手続きの際にかかる費用など。

 

 

 

7・起業予算

前提として、ベトナムは社会主義国家ということを認識しなければならない。日本人が起業する場合、その会社は外資系となる。またベトナムではあまり外資系の進出には寛容でないため、手っ取り早く圧倒的に費用も抑えられるのは、信頼できるベトナム人と提携することである。しかしそういった日本人を狙い、騙されてしまうケースも少なくないので注意が必要だ。逆に既に現地に知り合いや信頼できるパートナーがいる場合、起業しやすい環境であると考えられる。

飲食店であれば、小規模でも約500~800万円は必要。職種に関わらず、以前会社に勤務しており、ノウハウを知っている人でも1000万円ほどが望ましい。

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