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年収1000万円以上の行政書士は10人に1人以下?

目次 [非表示]

行政書士の年収はどれくらい?

行政書士の年収については、行政書士が複合的な資格であること、

専業行政書士よりも、兼業行政書士が多いことなどから正確な数字を出すことが難しいことは

行政書士の年収が100倍変わる2つの考え方

でも説明しました。

ただし、行政書士事務所の売上などについては、

よいデータがあるので、是非、ここでデータを確認し、事実を知っておいてください。

行政書士事務所の売上高

行政書士事務所の売上高を知る上で、日本行政書士連合会が出している、行政書士の売上実態は参考になります。

有効回答数は6,151通で、平成25年4月1日現在の会員数43,126名を母数とすると回収率は14.3%。男女内訳は男性5,365名(87.2%)女性707名(11.5%)、

性別未記入79名であった。

年間売上高は平成24年度を対象として、行政書士業務に限定して回答を求めました。

500 万円未満4,796 名(78.0 %)、

1,000万円未満702 名(11.4 %)、

2,000 万円未満309 名(5.0 %)、

3,000万円未満114名(1.9%)、

4,000万円未満55名(0.9%)、

5,000 万円未満34名(0.6 %)、

1 億円未満46 名(0.7 %)、

1 億円以上17名(0.3%)、

未回答78名(1.2%)、であった。

これは、年収ベースではなく、売上ベースです。

そのため、売上が1000万円以下の行政書士事務所の代表が、

1000万円以上の年収を、行政書士業務で稼いでいることはあり得ないということです。

上の数字を見てみると、売上1000万円未満の事務所が、

全体の89.4%を占めていることになります。

売上高が、1000万円を超えている事務所というのは、10.6%。

行政書士の年収

つまり、年収1000万円以上の可能性がある事務所も10.6%です。

ただし、当たり前ですが、売上1000万円を超えていても、

代表の年収が1000万円を超えている事務所はもっと減ります。

それは、売上から、諸経費などを引いたものが所得(年収)になるからです。

そのため、この行政書士連合会のデータだけをみると、

年収1000万円を稼いでいる行政書士というのは、

10人に1人をいないでしょう。

ただし、前向きに考えてみると、

年収1000万円を稼げる行政書士も間違いなく数%の確率でいるということです。

 

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