税理士の試験申し込み、試験日、受験資格者の情報まとめ

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試験まとめ

税理士試験申し込み、試験日、受験資格者の情報をまとめました。 平成28年度（第66回）の税理士試験は、次の日程で実施される予定です。 受験申込受付開始平成28年5月10日 受験申込受付締切平成28年5月20日 試験実施平成28年8月9日から年8月11日 合格発表平成28年12月下旬 以上の日程に関して「予定」という言葉を使ったのは、この日程が今後変更される可能性もゼロではないからです。これについては、4月4日に発表される官報公告において、確定された試験実施日が発表されることとなっております。もちろん、基本的に上記の日程が変更されることはありませんのでご安心ください。またこの記事の内容に関しても、万が一公告で変更があった場合にはすぐに修正をしますので、ご覧の日程で間違いないものと思っていただいて問題ありません。次に、申込方法です。これに関しては、インターネットでその日のうちに簡単にできると思ってしまっている人もいますが、郵送でしか受け付けていないため注意が必要です。なぜ注意が必要かというと、例えば上記の受付締切である5月20日に慌てて申し込もうとしても、間に合わない可能性があるからです。受験願書もまた、インターネット上からダウンロードできるものではありません。そのため、お近くの国税局まで願書を取りに行く必要があります。もちろんそれがあなたの住んでいる場所の近くならまだいいのですが、国税局は各都道府県に必ずあるものでもないため、人によっては直接取りに行ける距離でなく、郵送で自宅まで願書を送ってもらう必要が出てきます。この場合、5月20日に気づいて願書を取り寄せようとしても当然締切を過ぎてしまいますので、くれぐれも余裕を持って願書は提出するようにしてください。 ※願書を自宅まで郵送してもらえる期間は5月11日までのため、遠方に住む場合実際にはもう少し余裕がないです。

受験者資格について

最後に、税理士試験の受験者資格に関してです。税理士試験の受験資格を満たすには、以下の「学識」、「資格」、「職歴」、「認定」のどれか1つに該当する必要があります。またそれぞれに関しては該当を証明する証明書が必要となりますので、こちらも締切までに用意しておく必要があります。 ※各証明書の詳細はコチラでご確認ください。（https://www.nta.go.jp/sonota/zeirishi/zeirishishiken/qa/qa03.htm）

学歴

（全７条件のうちどれか１つに該当すればＯＫ）１．大学、短大又は高等専門学校を卒業した者で、法律学又は経済学に属する科目を1科目以上履修している。２．大学3年次以上の学生で法律学又は経済学に属する科目を含め62単位以上を取得している。３．専修学校の専門課程（①修業年限が2年以上かつ②課程の修了に必要な総授業時数が1,700時間以上に限る。）を修了した者等で、これらの専修学校等において法律学又は経済学に属する科目を1科目以上履修している。４．司法試験に合格している。５．旧司法試験法の規定による司法試験の第二次試験又は旧司法試験の第二次試験に合格している。６．公認会計士試験短答式試験に合格している(平成18年度以降の合格者に限る)。７．公認会計士試験短答式試験の全科目免除者。

資格

（全４条件のうちどれか１つに該当すればＯＫ）１．日本商工会議所主催簿記検定試験1級合格者２．社団法人全国経理教育協会主催簿記能力検定試験上級合格者（昭和58年度以降の合格者に限る。）３．会計士補４．会計士補となる資格を有する者

職歴

（全６条件のうちどれか１つの業務に2年以上従事していればＯＫ）１．弁理士・司法書士・行政書士・社会保険労務士・不動産鑑定士等の業務２．法人又は事業を営む個人の会計に関する事務３．税理士・弁護士・公認会計士等の業務の補助の事務４．税務官公署における事務又はその他の官公署における国税若しくは地方税に関する事務５．行政機関における会計検査等に関する事務６．銀行等における貸付け等に関する事務