総合トップ
起業
資金調達
会社設立
副業
マーケティング
事業承継
地方起業
フランチャイズ
シニア起業
税・会計・法律
士業
ビジネス
失敗

公認会計士 資格取得に向けて!

目次 [非表示]

公認会計士 合格率の推移&傾向

年度 公認会計士最終合格者数 最終合格率
2000 838人 7.6%
2001 986人 8.0%
2002 1,148人 8.6%
2003 1,262人 8.4%
2004 1,378人 8.4%
2005 1,308人 8.5%
試験制度変更
2006 3,108人 14.9%
2007 4,041人 19.3%
2008 3,625人 17.1%
2009 2,229人 10.5%
2010 2,041人 7.96%
2011 1,511人 6.5%
2012 1,347人 7.5%
2013 1,178人 8.9%
2014 1,102人 10.1%
  平成期、1990年代の公認会計士試験合格者数は、旧試験の第2次試験で、 600人から700人台の合格者数で推移していました。しかし、2002年から1,000人を超える合格者が出てきて、更に、2006年からの新試験制度になると、合格者数が一気に増加し、3,000人から4,000人もの合格者数が出ました。 合格者が少ない旧試験から実に5、6倍もの合格者が出るようになりました。 さて、試験制度がどのように変わったかというと、受験資格がなくなり、試験回数と受験科目が変更になったことです。次のように変わっています。

試験制度の変更

旧試験制度では、第1次試験、第2次試験、第3次試験の3段階に分けられていましたが、新試験制度では、短答式試験と論文式試験だけになりました。 見た目では、旧第2次試験のみになった感じです。 旧試験制度では、簿記、財務諸表論という科目だったのが、まとめて財務会計論となりました。また、原価計算という科目が管理会計論になっています。 商法が企業法となっています。旧3次試験にあった租税法が、新試験では試験科目(論文式)となっています。選択科目は旧試験制度では、経営学、経済学、民法の3科目から2科目選択していたのが、新試験制度では、経営学、経済学、民法、統計学の4科目から1科目選択となりました。 しかし、受験者の学歴や難易度など、それほど変化はなく、制度変更による祝儀的な印象を受けます。現に、近年では、変更前と同じかむしろ、合格率が下がっていることから難しくなっている印象があります。 話を戻しまして、制度変更にともなう時期に、合格者が急激に増え、すべての合格者が監査法人に就職することができなくなりました。また、業務補助ができない就職難民が大勢出たためか、2009年には前年の4割近く減少の2,229人となりましたが、 それでもまだ就職難のようです。 そして2010年の合格者数も約200名減少しました。2012年の合格者数は、旧試験制度末期水準まで落ち込みました。2014年は横ばいです。 以前、三大難関国家試験といわれた旧公認会計士第2次試験の時には6%台から9%台と高い難易度を誇る国家試験でしたが、 新試験制度に移行して、14%から20%と大幅に受かりやすくなりました。 試験問題のレベルなどは易しいわけではなく、かなりの難易度ですが、免除制度も拡大し以前と比較するとかなり受かりやすくなったと言えるでしょう。 しかし、2010年の合格率は旧試験制度並みの約8%になり、 以前の難易度に戻りつつあります。2011年は6%半ばで、旧試験を含めてもかなり低い合格率。2012年は1%上昇して、7.5%で完全に旧試験制度の合格率水準に戻っているといっていいでしょう。  2014年には10%台に持ち直し、ここ数年は上昇傾向です。

税理士にもなれるって本当!?

余談ですが、公認会計士は、登録さえすれば、税理士にもなれます。公認会計士は、短期集中型の資格で、税理士は、短期ではよほどの天才でない限り取得することはできません。仕事の幅は広い方が良いので税理士登録をする公認会計士の方も1割程度いらっしゃいます。しかし、現在、国で議論になっているのが、会計専門の公認会計士から税理士登録するために、法人税法か所得税法といった税法科目(法律)の取得を求めるということ。 そういった意味でも、多少は駆け込みで受験される方も増えるかもしれません。

おすすめの関連記事

登録することで、 利用規約・プライバシーポリシーに 同意したものと見なされます。

関連記事