ドローンの飛行許可や承認手続きをオンライン申請で行うために必要なこと

ポイント
  1. ドローンの飛行許可が必要な場合はどんなとき?
  2. オンライン申請の手順をしよう
  3. 無許可でドローンを飛行させた場合の罰則はあるの?

最近では災害現場などにも投入されて、人が踏み入ることができない又は危険な現場の状況を把握するのにも役に立っているドローンですが、一方で個人でドローンを飛行させて問題になっている事例もいくつか見受けられます。

ここではドローンを飛ばす際に気を付けるべき手続きについて考えていくことにしましょう。

ドローンの飛行許可が必要な場合はどんなとき??

場所によって必要なドローンの飛行許可

ドローンは飛ばす場所によって、飛行許可を取得する必要があります。

具体的には空港周辺や人家の密集地域、国の重要施設と外国公館などが挙げられます。原子力事業所といった安全上の重要性が高い施設も、周囲で飛ばす時は許可が不可欠です。

場所も大切なポイントですが、高さにも条件が定められていて、上空150m以上の飛行でもやはり許可が必要です。道路の上空は、警察の管轄下で安全確保が必要な場所ですから、こちらも同様に飛行許可の申請を行うことになります。

許可は不要だろうと誤解されているかもしれませんが、個人が所有している私有地であっても他人の土地であれば、無断で飛ばすことはできないです。

ドローンは落下のリスクを抱えていますし、住民に不安を与える場合もあるので、私有地で飛ばすにしても許可は欠かせないものです。鉄道や線路、神社とお寺などに観光地も私有地と定められるので、これらで飛ばす予定なら予め許可を得るのが賢明でしょう。

ラジコンの延長線上にあると思われがちですが、ドローンはラジコンと比較すると重量が重く安全性が問われるので、このように許可制となっているわけです。

ドローンを飛行させるために必要な資格や免許といったものはありませんが、その都度必要に応じて飛行許可を取らなければ、条例や法律に反する恐れが強まります。何よりドローンを飛行させる地域に住んでいる方のトラブルが生じる可能性が高まるので、許可が必要な時は飛行許可を取り、それからドローンを飛ばすことが重要です。

特殊性がある場合の飛行許可とは?

一方では、ドローンの飛ばし方に特殊性がある場合も、飛行許可を得るようにルールが定められています。

特殊な飛ばし方とは、夜間飛行や目視外飛行に、人や建物と30m以内に接近する飛行が該当します。イベント会場で飛行禁止とされている場所や、危険物を積載して飛行するケースでも許可が求められます。物を釣り上げて落下させるような飛ばし方も、危険が伴うので特殊と見なされますし、許可を得なければ飛行が認められない可能性が高くなるでしょう。

つまり、多くの場合は許可を必要とする可能性が高く、無断で飛ばしたりトラブルを生じれば責任が問われます。

場所と特殊な飛ばし方、その2つで飛行における許可申請を必要とするか否かが決まります。

意外な場所でも許可が必要なケースがあるので、必ず確認してから必要性に応じて申請することが大切です。

手続きは決して難しくありませんから、面倒でも後回しにしたり回避せずに、必要なこととして手続きを済ませるのが理想的です。

飛行条件によって申請先は異なるので、手続きを間違わない為にも確認を行うことが肝心です。

オンライン申請の手順をしよう

国土交通省への申請が必要な場合もある

人家の密集地域、夜間飛行や目視外飛行を行う時は、国土交通省への申請が必要となります。

人や建物と30m未満の距離での飛行も、催し場所の飛行も同様に国土交通省が申請先です。これらの申請窓口は、東京航空局か大阪航空局のいずれかとなっていて、地域に応じて申し込み先が変わります。北海道か静岡県までは東京航空局の管轄で、富山県から沖縄県までは大阪航空局の管轄となっています。

国土交通局では、オンライン申請窓口でドローンの飛行許可承認手続きを提供していますから、こちらで申請を済ませると便利です。

危険物の輸送を行う場合も、物件投下禁止に該当するケースでも同じく申し込みが行えます。

オンライン申請の方法は、申請書に必要事項を入力して提出する流れです。申し込み自体は24時間365日の対応で、原則として何時でも提出が可能です。承認手続きの不備は、申請書の自動チェックによって判明しますから、スピーディーで簡単に書類の作成ができるわけです。

オンライン申請に必要な申請書は、初めてでも容易に作成できるようになっているので、オンライン申請のハードルは比較的低めだと言えるのではないでしょうか。

機械的に自動チェックが行われる形ですから、夜間の申し込みでもミスを避けて、比較的簡単に提出を済ませることができます。

国土交通省にオンライン申請が可能な申請を理解しよう

国土交通省のオンライン申請で可能なのは、無人航空機いわゆるドローンに関する飛行許可と承認申請です。

更に無人航空機の飛行実績の報告、無人航空機による事故等の情報提供も引き受けています。

オンライン申請にはパソコンが不可欠で、Windows7かWindows10を搭載していて、IE11ブラウザが使用できる端末が推奨されます。CPUやメモリの必要スペックも公表されていますが、極端なまでに古い端末でなければそこまで重い作業ではありませんので問題なく動くはずです。

承認手続きで用意する物には、アカウント作成用のメールアドレスと、安全な通信の為に自己署名証明書をインストールすることです。

飛行許可の取得に役立つ添付書類を保有している場合は、提出時に添付することで手続きの一部が省略できます。対応する添付書類は、JUIDAやDPAといった認定証に該当するものです。

反対に改造したドローンを飛ばす時は、別途添付書類の提出が求められるので気を付けましょう。機体と操縦装置の設計図または写真は、jpegやpngにgifなどの画像形式が添付の対象です。無人航空機の追加基準への適合性を示す資料はxlsやdoc形式、写真に関しては機体と操縦装置に共通する画像形式が添付できます。資料にはpdf形式も対応しているので、幅広くオンライン申請書類をまとめられることが分かります。

飛行マニュアルや技能認証証明書、無人航空機取り扱い説明書、その他資料に対応する添付可能な形式も共通しています。

オンライン申請の流れを理解しよう

ここまで承認手続きの書類を準備したら、いよいよオンライン申請サービスにアクセスして手続きの開始です。

オンラインサービス専用のサイトは、ドローン情報基盤システムと呼ばれていて、ページ内にある無人航空機飛行許可申請の項目が該当します。

承認手続きの手順は公開されていますし、登録をしてログインを完了すれば、順番通りに手順を踏むことでオンライン申請の実現です。

ログインをしたら飛行させたいドローンの機体情報を登録しましょう。

次に操縦を行う操縦者の情報を登録してから、申請書を作成するステップに進みます。

この段階が飛行許可申請のハードルですが、書類の用意や添付書類の準備を済ませておけば、短い時間と少ない手間で終えられます。書類の申請後は結果が出るまで修正ができませんから、内容を一つずつよく確認した上で、承認手続きの申請に入ることをおすすめします。

提出後は対象の地方航空局、空港事務務所などで申請書の内容がチェックされます。

不備が確認された場合は補正が指示されますから、指示に従い修正して再提出するのが、オンライン申請における手続き方法です。逆に承認手続きに不備がなく、飛行許可に相応しい内容であれば、申し込んだ内容に従ってドローンの飛行許可が与えられるでしょう。

申請料は無料ですし、費用が発生するとしても郵送で許可証を受け取る際の切手代位ですから、承認手続きのコストは心配しなくても大丈夫でしょう。

ただし、結果が出るまでにはそれなりの時間が掛かるので、安全のためにもなるべく飛行予定の1ヶ月前に申し込みを済ませると安心です。

飛行日の10日前だと時間に余裕がありませんし、間に合わない可能性が上昇しますから、早め早めを心掛けることが求められます。申請可能時間は24時間で、原則として365日の運営が行われているものの、システムメンテナンスが発生すると利用できなくなります。審査は月曜日から金曜日まで対応していますが、土日や祝祭日と年末年始は例外なので要注意です。

連休期間中は審査が停止するので、連休明けに再開されても混雑したり遅れが生じがちです。その為、連休を控えている時は普段よりも早めに申し込んでしまうのがベストだと言えるでしょう。

無許可でドローンを飛行させた場合の罰則はあるの?

ドローンを無許可で飛行させると、航空法などに抵触して罰則に該当することがあります。

航空法違反では50万円以下の罰金が科せられますし、他の法律に触れる恐れる可能性も生じます。航空法では、第百三十二条の規定に違反して無人航空機を飛行させた者、という罰則規定が設けられています。

実際に、無許可のドローン飛行で罰金20万円が科せられたケースがありますから、許可を得ないで飛行を行うのは非常にリスクの高い行為であると言えるでしょう。

懲役刑は科せられませんが、経歴に前科一犯が付くので、こちらの方が罰金50万円よりも問題となります。万が一、事故を起こせば罪はもっと重くなりますから、罰金だけでなく前科のリスクを考慮することも大切です。罰則はあるのとの問いには、50万円までの罰金が生じる恐れがあると答えられるので、無許可や無断でドローンを飛ばすのは止めましょう。

航空法ではこのような罰則ですが、更に各自治体の条例に引っ掛かる恐れもあります。条例違反で罰金が発生しないとも限りませんから、航空法以外にも注意して、必要に応じた許可を摂るようにするのが安全です。航空法違反で無許可の罰則が科せられても、これで終わりとは限りませんし、他の処罰が積み重なることも考えられます。

軽犯罪法はプライバシーを侵害した場合に、処罰される恐れが強まり罪を重くします。ドローンにはカメラが搭載されていますから、住宅地などを飛ばす際には、プライバシーの侵害に気を付ける必要があります。

一番良いのは事前に許可を得て、飛行の目的を理解してもらった上でドローンを飛ばすことです。無許可だとそれだけで信用がありませんから、プライバシーを侵害するつもりはなくても、軽犯罪法に問われやすくなります。道路の上空で飛ばす際は、道路交通法に抵触する確率が上がりますし、使用許可を得ていなければ高確率で処罰されます。

道路交通法も厳しいですから、航空法を違反しないのは勿論、陸上の法律も破らないように注意しましょう。

飛行中に人に接近して怖がらせたり、装備が落下して怪我をさせるようなことがあれば、刑法の違反にも問われます。無許可飛行のリスクは実に多いですが、プライバシーの侵害は思った以上に深刻です。

土地の不法侵入を理由に民事訴訟が起これば、プライバシー権の侵害と共に罪の重みがアップします。

航空法の罰則が適用されるだけでも痛いですから、これ以上の罪を増やさないようにドローンを飛ばすことが欠かせないわけです。罰金一つで解消するわけではないので、法律の重みや許可を得る重要性を踏まえて、一つも抵触しないように心掛けて飛ばしましょう。

申請手続きは簡単ですし、申し込みはオンラインで完結しますから、それほど難しく考える必要はありません。

気軽には飛ばせないとしても、許可さえあれば法に触れる恐れはないので、必ず手順を踏んで合法的に飛ばすことです。

申請して許可が下りた機体は、二度目以降の手続きが簡単になりますから、一度許可を得てしまえば何時でも飛ばしやすくなります

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