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知って得する!フランチャイズのロイヤリティーの相場とは

ポイント
  1. フランチャイズのロイヤリティーとは何か?
  2. フランチャイズのロイヤリティーの相場を知る
  3. フランチャイズの種類によってロイヤリティーの相場は様々。資金調達の参考にしよう。

目次 [非表示]

フランチャイズをいざ始めようと思ったときに気になるのは、初期投資ではないでしょうか。実はそれよりも大事なのが「ロイヤリティー」なんです。毎月継続的に支払う必要があり、加盟金が安くてもトータルで考えたときに経費の負担になるのが、「ロイヤリティー」だったりします。今回は、フランチャイズのロイヤリティーの相場は実際どのくらい必要なのかをみていきたいと思います。

フランチャイズに必要なコストとは


フランチャイズには多額の初期投資が必要と聞きますが、どのようなコストが必要なのでしょうか。
例えば、コンビニエンスストアは土地がある場合とない場合で、費用が変わってきます。今回は、土地がない場合の例で解説します。

加盟金:フランチャイズ本部に加盟するために最初に支払うコストです。これを支払うことにより、フランチャイズ本部のブランド(看板)を使用することができます。
ロイヤリティー:毎月支払うコストになります。
家賃・土地代:フランチャイズ本部が物件を探し、用意してくれる場合があります。その費用は、ロイヤリティーに含まれている場合と別途支払う場合があります。
光熱費:特にコンビニやカフェの場合、フランチャイズ本部とオーナーで折半する場合がほとんどです。
広告宣伝費:支払わずとも、フランチャイズ本部に宣伝してもらえるケースもあります。また宣伝用のツールなどは店舗に支給される場合があります。ただし、近所へのポスティング等はフランチャイズ側が行うこともあり、コストよりも労力を使う必要があります。
従業員雇用費用:フランチャイズの場合、従業員の雇用費用はオーナーの利益から支払います。また採用・育成もオーナーが行うため、金銭的な面と労力の両方がかかってきます。フランチャイズ本部によっては、育成については、研修制度を設けているところもあります。

ロイヤリティーの種類とは


ロイヤリティーはフランチャイズ本部への支払い方法で主に「売上分配方式」「粗利分配方式」「定額方式」「ロイヤリティーフリー」の4種類に分けられます。それによって、加盟店側のメリットデメリットがあります。

①売上分配方式


多くの業種で一番多いかと思います。売上のうち〇%を対価として本部へ支払います。様々な理由から高いロイヤリティーを提示する業種もあるため、前もっての確認は必要です。メリットとしては、売上に対してなので、開業まもない売上が低い時でも無理な支払いをしなくて済みます。

②粗利分配方式


コンビニでよく取り入れられている方式です。粗利益のうち、〇%を対価として本部へ支払う方式です。
メリットとしては、粗利に対してなので、開業まもない利益が少ない時でも無理な支払いをしなくて済みます

③定額方式


売上や粗利など関係なく、決められた一定の金額を対価として本部へ支払います。稼いだ分だけ自分の利益になる一方で、開業間もないころ顧客の客足が少なく赤字になっても毎月ロイヤリティーが必要になるのが注意点です。

④ロイヤリティーフリー


ロイヤリティーが取られません。実際には、支給される材料費や商品等にロイヤリティーが含まれている場合が多く、計算してみるとかなりの高い割合とられているということも少なくありません。

ロイヤリティーなしはいいの?悪いの?

「タダほど高いものはない」とよく言います。ロイヤリティー・加盟金のどちらかが無料というフランチャイズは少なくありません。ただし、一概に悪いとは言えないのです。
加盟店を増やしたいフランチャイズ本部だと、加盟金をフリーにして、ロイヤリティーを多くとるという考えのところもあります。フランチャイズを検討しているオーナーにとって参入障壁が低くなりよいことでしょう。
ただし、何かがフリーということは、どこかでその分、フランチャイズ本部は回収しようとしています。そのため、フランチャイズの初期投資や継続コストのトータルを計算し、同業他社と比較する必要があります。

ロイヤリティーの相場ってどのくらい


みなさんが不安になるのが、毎月払うロイヤリティーの金額ではないでしょうか。毎月の利益にも関係してくるロイヤリティーですが、同業でも、企業によって支払い方法が異なります。見ていきましょう。

コンビニの場合


コンビニの場合は、建物・土地をオーナーで用意するか、本部が用意するかでロイヤリティー等のフランチャイズ手数料が変わってきます。そのため、コンビニの平均ロイヤリティーは、30~60%前後と幅があります。
例えば、ファミリーマートであれば営業総利益の金額に応じて、また、タイプに応じてロイヤリティーが変動します。
土地も工事も本部がすべて用意した場合には、
300万円以下の部分  59%
200万円1円以上、450万円以下の部分 52%
450万円以上 49%
を毎月、営業総利益に対して支払うことになります。

カフェの場合


商品自体の原価率が高いため、3~10%が一般的です。ただロイヤリティーが固定のフランチャイズもあります。例えば、コメダ珈琲であれば店舗の席数で計算します。1席あたり1500円となり、90席の場合だと135000円を毎月固定で支払います。

学習塾の場合


授業料の10~30%のロイヤリティーを支払うのが一般的です。入会金のうち30~50%を本部へ支払う場合があります。また、売上の割合で支払うのではなく、学習塾の生徒数の人数に対していくらと計算する場合もあります。
例えば、明光義塾の場合、毎月売上に対して10%、運営システム費用として一人当たり476円、広告費として15000円を支払う必要があります。

エステ・マッサージの場合


5%前後が多くなっています。ロイヤリティーが低い場合、エステ機器を本部からリースすることなど条件が付いていることがあります。また、エステで使用する美容品の販売代行などもあり、それについては売上の割合に応じて行われます。
例えば、Re.Ra.Ku(リラク)であれば、売上に対して8%のロイヤリティーを支払います。

ハウスクリーニングの場合


50%前後、もしくは固定の場合が多くなります。エステ同様、掃除するための道具のリースがある場合、ロイヤリティーが他社より安く設定されている場合もあります。
例えば、おそうじ本舗の場合、ロイヤリティーは6万円、広告分担金2万円を毎月支払う必要があります。

まとめ


いかがでしたでしょうか。ロイヤリティーの相場は、フランチャイズを選ぶ際の一要素にしか過ぎません。しかし、フランチャイズを経営していく上で継続的にかかってくるコストです。ロイヤリティー以外にもコストについてトータルで考え、経営して、資金回収ができるのか、今一度検討することをオススメします。

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