後で知ってからでは遅い!!外国人労働者を雇用する際に利用できる助成金制度

ポイント(この記事は5分で読み終わります)
  1. 外国人の労働者を雇用すると企業にもメリットがある
  2. 外国人の労働者に働いてもらい、その恩恵を企業が享受するために
  3. 不法就労には十分に注意する

日本には様々な助成金制度が存在していますが、外国人を労働者として雇用した場合にも申請が可能な助成金も用意されています。

人材を雇用したいと考えているものの、資金面での補助が少しでもあれば助かるといった中小企業の経営者の方は助成金を上手に活用して会社の発展につなげていっていただけたらと思います。

助成金は日本人の労働者を雇用した場合でも活用できるものはたくさんありますが、今回は外国人を雇用した場合の助成金制度について考えていくことにしましょう。

外国人労働者を雇用すると利用できる助成金

人材不足解消にコストの安さが外国人労働者の魅力

業種によっては慢性的な人材不足に悩んでいることも多く、外国人労働者を自分の会社で働かせたい事業主はかなり多いのが実情です。人手が不足していることはもちろんですが、安価に労働力を確保したいという思惑が企業にはあるためです。結果的に最低賃金に迫る賃金であっても外国人労働者がやってくる現状をみると、事業主が雇用をしたくなるのは自然と言えるかもしれません。実は外国人を労働者として雇用をすることにより、助成金を利用することができます。この助成金を利用することで事業主の負担はさらに下がり、より安価に労働力を利用できることから、外国人労働者を雇う場合には必ず知っておきたい部分です。

助成金がある理由と活用できる助成金を理解しよう

そもそもなぜ外国人を雇用すると助成金が存在するのかですが、大きな理由は外国人労働者に対する教育のためとされています。長く日本で働いている場合ならまだしも、来日して初めて働くような環境では日本語も分からず、日本の生活文化も知らず、食文化にも抵抗があるような状況でストレスでいっぱいです。それでいてスキルが不足した状態のため、当然のことながら不安でいっぱいな人がほとんどです。こうした人たちに日本語を教えることや職業訓練を実施していくことでスキルアップにつなげていく、そのために助成金があります。

では、どのようなものが助成金として存在するのかですが、外国人を雇用した際に利用できる助成金は2種類が容易されています。それでは1つずつ助成金について見ていくことにしましょう。

◆中小企業緊急雇用安定助成金
1つ目は中小企業緊急雇用安定助成金です。対象となる企業は中小企業であることは名前の通りですが、直近の3カ月、もしくは前年の同じ時期に比べて生産量が減少していることが支給の対象となります。このケースでは休業手当や出向手当として5分の4が支給されるだけでなく、教育訓練を行う経費として1日6000円がもらえます。会社を立て直すために外国人労働者の労働力を頼る際に積極的な活用が求められるということです。

◆雇用調整助成金
もう1つは雇用調整助成金ですが、今度は大企業を対象としたものです。こちらも生産量が減少していることが条件となっていきますが、重要なのは生産量の減り方です。この場合は5%以上の減少が条件となり、それによって支給がなされます。もらえるお金は、休業手当や出向手当にあたるお金の2分の1、そして教育訓練の経費として1日1200円が支給される形です。中小企業向けのものと比べるとやや小規模な印象を与えますが、規模が全く異なることもあって、この程度のものでも問題はありません。

日本人を対象としている助成金でも外国人を雇用した場合に活用することはできる

外国人労働者を対象としている助成金はこの2つですが、日本人労働者を本来対象にしたものでも外国人労働者に対して適用することは可能です。例えば、トライアル雇用奨励金は要件さえ満たせば1人当たり最大4万円を3カ月にわたって支給してもらえます。これらを最大限に活用していけば、事業主の負担は大きく下がります。特に中小企業の場合にはベテランが辞めてしまうことで屋台骨を大きく揺るがすことになるケースもよくあることです。そんな時に少しでも会社の経営を守ってくれる制度があるのであれば利用したいところです。

これらの条件としては外国人労働者が週に20時間以上働くことや、半年以上にわたって雇用がなされることが条件となっています。当然のことながら、お金をもらいたいがために雇用をするようなことはできません。あくまでも補助的な意味合いがあり、それで会社を立て直すまでのお金にはならないのでそのあたりは注意が必要です。教育訓練には色々と費用がかかることは指摘されており、特に技術職などは当然ながら教える側も大変です。その部分をサポートしてくれる存在というのはとても大きいです。

もらえるものはもらう、そういうスタンスで特に問題はありません。まして人手不足でどうしようもない事業主は、外国人の労働力を確保しながらもお金でのサポートがあってより効率的な経営ができるようになります。しかし、実際にもらうまでには色々と気をつける部分があるのも事実であり、そのあたりをしっかりと確認していくだけでなく

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