フランチャイズで失敗しないための契約書の確認事項とは?

ポイント
  1. フランチャイズの契約書で確認したい事項は18個!
  2. 契約書にはお金についてもしっかり書いてある。確認しよう
  3. 数は多くてもよくよく考えると当たり前のものばかり。

フランチャイズで独立することは、個人で独立するよりも成功率が高いといわれています。一説には、5年後の生存率を調べてみると、個人の場合は10%未満といわれていますが、フランチャイズであれば50%前後ともいわれているのです。

そんな成功率の高いフランチャイズですが、失敗することもあります。今回は、失敗しないための契約書の見方について確認していきましょう。

最初から失敗することばかり考えていても仕方ありませんが、同時にリスクを回避するコントロールするといった考え方は、起業後にも非常に重要な視点となるため、今のうちから経験しておくといいでしょう。

1.フランチャイズ契約で確認したい法定開示書面の内容

契約書には、お互いが確認して納得した契約であることを示すものであり、後から聞いていなかった、知らなかったということは通用しません。そのため、お互いに細心の注意を払いながら契約書を読み込んでいくことになります。まずは、フランチャイズ契約で必ず必要となる法定開示書面についてみていきましょう。

フランチャイズでは、契約の前に、書面にて契約者に情報を開示することが義務付けられています。この書面を法定開示書面といい、近年の営業状態や財務状況などを開示するものとなっています。この法定開示書面が用意されていない、説明が十分でないという場合は速やかに契約を中断することをお勧めします。

法定開示書面において記載が必要とされている項目は以下の通りです。

・フランチャイズ本部の情報
・加盟店の情報
・加盟時の金銭に関する情報
・加盟社に対する商品の販売条件に関する情報
・経営指導に関する情報
・周辺への同一加盟店の出店に関する情報
・契約違反した際のペナルティに関する情報
・契約後の競合禁止、秘密保持に関する情報
・使用できる商標(ロゴ)、称号に関する情報
・契約期間と契約更新に関する情報

非常に細かく決められていると考えていいでしょう。しかし、こうした情報を秘匿されてしまうと、フランチャイジーにとっては、そのフランチャイザーと共にビジネスを行っていいのかどうかの判断が出来ません。特に、本部の情報や加盟時の金銭、販売条件などは判断に必須といえます。

また、契約違反した際や契約期間前での契約解除条項なども、しっかりと確認しておくことをお勧めします。何かトラブルがあり、契約を解消したいと考えたときに、こうした条項が曖昧だと、トラブルがさらに大きくなってしまうこともよくあるのです。

2.失敗しないための契約書のチェックポイント

法定開示書面で十分な説明を受け、フランチャイザーとの契約を進めていく段階になって、ようやく出てくるのが契約書です。ここでは、契約書のチェックポイントについてみていきましょう。数は多いですが、今後のトラブル回避や自身を守るために欠かせないものでもあります。

2-1.お金関係以外の重要なチェックポイント

まずは、お金関連以外のチェックポイントについてみていきましょう。

・フランチャイズ加盟後の営業許諾
・出店の所在地、営業開始日
・契約の解除
・競業禁止
・秘密保持
・店舗譲渡、権利譲渡

フランチャイズ契約は、お金も人も大きく動く契約となっているため、チェック項目が非常に多くなります。ここでは、6点を確認してください。

フランチャイズ加盟後の営業許諾については、何が使用を許可されているのか、商標やサービスはどのように利用していいのかといったものです。出店所在地や営業開始日については、特にその店舗について不動産的な意味での問題が発生した場合にはどうなるのかを確認してください。

これは、契約解除条項にも触れることになりますが、どのような違反レベルで契約が解除されるのかどうかが契約書に記載されているかどうかを合わせて確認しましょう。もし、こうした違反条項が契約書ではなく、別添記載となっている場合は注意が必要です。

勧告や警告なしでの、一方的な契約解除に至ることもあり、大きなリスクとなります。

競業禁止とは、契約終了時の扱いです。多くの場合、フランチャイザーはフランチャイジーにノウハウや経験、データを提供します。つまり、契約終了時には、今まで行ってきたノウハウを駆使することで、個人での起業はやりやすくなるでしょう。

しかし、これをむやみにやられてしまうとフランチャイザーのビジネスは成り立ちません。そこで一定期間、同業での営業課禁止されるケースがあります。一般的には3~5年程度となっていますが、この期間が長い場合は注意が必要でしょう。

2-2.開店前に支払うお金

契約書には、開店前の出店準備金のような形でフランチャイザーに支払うお金が必ず記載されているため確認してください。その中で、今までの説明では聞いたこともないようなものが記載されていた場合は、必ず説明を求めてください。

・加盟金
・保証金
・店舗デザイン料、建設設計料
・初期仕入金
・設備、備品
・開店時の研修費
・市場調査や事業計画書作成費

加盟金や保証金は、本部に対しての契約一時金のような役割を持っています。これらは解約時にも返金されないケースが多いです。デザイン料や初期仕入、設備などのお金に関しては、もし出店が中止となった場合に、どのような対応を求められるのかなども確認しましょう。

また、市場調査や事業計画書の作成費用については、多くの場合、出店が中止になった際に請求されるお金といえます。この場合、どういった条件でこの支払が発生するのかどうかも確認してください。出店が中止になった理由が、本部の判断であるにもかかわらず、フランチャイジーにお金を請求するのは、悪質といわざるを得ないでしょう。

2-3.開店後に支払うお金

続いて開店後に支払うお金です。開店後に支払うお金は基本的に契約が続く限り毎月、あるいは毎年支払うお金だと考えてください。いうならば、フランチャイズを続けていくために必要なラーニングコストです。

・ロイヤリティ
・広告販促分担金
・仕入代
・運営指導料
・システム使用料

ここで大事なことは、納得できる金額になっているかです。必ず内容を確認してください。違和感がある場合は、どうしてその金額になるのかどうか説明を求めましょう。仕入れやロイヤリティが適正な価格なのかどうかは、そのままフランチャイズの成功や失敗を左右する重要なものです。

特にロイヤリティについては、定額ではなく売り上げに対する歩合制である場合は注意が必要でしょう。お金に関しては細かく見すぎても過ぎるということはありません。納得できないときは、速やかに契約を辞めるという決断も必要です。

まとめ

フランチャイズで失敗しないための契約書のチェックポイントについてみてきました。チェックポイントは以下の18個です。

・フランチャイズ加盟後の営業許諾
・出店の所在地、営業開始日
・契約の解除
・競業禁止
・秘密保持
・店舗譲渡、権利譲渡
・加盟金
・保証金
・店舗デザイン料、建設設計料
・初期仕入金
・設備、備品
・開店時の研修費
・市場調査や事業計画書作成費
・ロイヤリティ
・広告販促分担金
・仕入代
・運営指導料
・システム使用料

少々細かいと感じるかもしれませんが、失敗を回避し、少しでも成功率を高めるためには必須の項目ばかりです。フランチャイズで起業となると、精神的にかなりポジティブな状態になっているでしょう。だからこそ、冷静に着実に契約を進めていくことをお勧めします。

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