フランチャイズ契約の難しさや問題点について知ろう！

２．フランチャイズ契約と法規制

フランチャイズ契約は、場合によってはフランチャイザーの強権を認めてしまうような危険な契約となりかねません。そこで、4つの法律によって、フランチャイズ契約に法規制が加わっています。それが「中小小売商業振興法」「独占禁止法」「民法」「消費者契約法」です。

「中小小売商業振興法」では、契約前の説明の際に、必ず説明しなければならない項目を書面にて説明する「法定開示書面」を規定した法律といえるでしょう。この「法定開示書面」を速やかに用意できないフランチャイザーとの契約は非常に危険なので、すぐに取りやめてください。

「独占禁止法」では、フランチャイジーを不当に拘束するものではならないとして、公正取引委員会によって「フランチャイズ・ガイドライン」が策定されています。

「民法」においては、詐欺や債務不履行、損害賠償請求などに関わる問題として認識されており、フランチャイザーだけでなく、フランチャイジーにとっても損害賠償請求権が発生する旨などが記載されています。

「消費者契約法」については、フランチャイジーの保護と考えられますが、フランチャイズ契約においてはどちらも事業者と見做されるため、消費者契約法の適用は無いのではないかと、弁護士の間でも意見が分かれています。

こうした4つの法律に加えて、「社団法人日本フランチャイズチェーン協会」が独自の自主基準による規制も設けられています。強制力はないかもしれませんが、この規制にそぐわないような契約は、非常に危険と判断できる基準として利用できるでしょう。

まとめ

フランチャイズ契約は、フランチャイザーとフランチャイジーにとっては、お互いが事業者であり独立した存在として認識されているものの、フランチャイザーが圧倒的な権力を握りやすい契約となっています。いわば片務的契約ということが出来るかもしれません。

そのため、法律では無理のない範囲で、フランチャイジー保護に乗り出しているといえます。もしフランチャイズ契約を結ぶ際に、あるいは結んだ後でも何かおかしいと感じたら、速やかに弁護士をはじめとする法律の専門家に相談することをお勧めします。

確かに、お互いにビジネスとして結んだ契約である以上、責任は両者に降りかかりますが、それでも、明らかな逸脱行為は、裁判等を利用して覆すことも十分に可能なのです。

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