年収1000万円以上稼げる仕事・職業を紹介!

年収1,000万円はサラリーマンにとっての1つの目標です。しかし、実際に年収1,000万円を稼いでいるという人は決して多いわけではありません。つまり、普通に働いていても年収1,000万円は達成できないのです。
今回は年収1,000万円以上を稼げる仕事や職業を紹介しながら年収1,000万円を達成する方法について説明します。

1 年収はどのように決まっているか?

年収1,000万円を達成できる仕事について考える前に、まずは年収とはどのように決まっているのかについて見ていきましょう。

 1 サラリーマンの年収

サラリーマンの場合、その給料は会社から支払われます。つまり、サラリーマンが年収1,000万円を達成するためには、会社から1,000万円を支払ってでも雇い続けたい人材であれば良いことになります。

会社がその人に対していくら支払っても良いと考えるかはその人の生産性と年収相場によって決まります。

  1-1-2 出来高制(生産性)

出来高制で評価される最もわかりやすい職種が営業職です。

年間の個人売上高3,000万円の営業マンがいたとします。この場合、3,000万円も売っているのだから1,000万円位支払っても良いだろうと思われるかもしれませんが、商品を販売するためにも商品の仕入れ代や製造費などの売上原価がかかります。

売上から売上原価を差し引いた金額を粗利と呼びます。例えば売上高が3,000万円でも売上原価が2,500万円なら差引500万円の粗利しか発生していないのでこの人に年収1,000万円を支払うことはできません。

また、この営業の粗利の中には、営業をサポートしている営業事務員や経理部門あるいはオフィスの家賃などに支払うさまざまな経費が含まれています。粗利で1,000万円稼いでいるからと言って、そのまま1,000万円営業の給料にしたら会社は損をしてしまいます。業種や個々の企業によっても異なりますが、給料の3倍位は粗利を稼がなければならないと言われています。

つまり、年収1,000万円を達成する場合、個人粗利3,000万円が一つの目安となります。一般論として個人粗利3,000万円を達成するのは大変難しいですが、「残業など他人より多く働いて稼ぐ」、もしくは「大企業などの収益を作るモデルができ上がっている企業に勤める」の2つの方法があります。

  1-1-3 年収相場

もう1つのサラリーマンの年収に影響を与える要素が年収相場です。年収相場とはその従業員と同じような職種、同じようなスキルを持った人材はいくら位で雇えるのかということです。

営業のように生産性を測定しにくい、事務やエンジニアなどの職種にとって、年収相場は年収に大きな影響を与えます。年収相場は、人材の需要と供給のバランスによって決まります。つまり、成り手が多くて余っている職種は年収が低く、成り手が少なく人材が足りていない職種は高くなる傾向があります。

例えば、単純作業が要求される仕事は一般的に専門性が低く、成り手も多いので年収は低くなります。

しかし、同じ事務系の職種でも企業が上場するための内部統制に関わった事務職のように貴重な経験を持った事務職は高い専門性が要求されるため年収は高くなります。

また、エンジニアについてもHtmlやCSSが少しかける程度のWEB系のエンジニアは買い叩かれる傾向がありますが、技術者が少なくて今後産業として成長が期待できるブロックチェーン関連のエンジニアの年収は高めです。

このように年収相場によって年収が決まりやすい職業の場合、転職市場で価値が高い職種やスキルを身につけた人材になる必要があります。

 1-2 経営者・個人事業主の年収

一方、経営者や個人事業主の場合は生産性も年収相場も関係ありません。重要なのは会社が儲かっているかどうかです。

経営者や個人事業主はサラリーマンのように働く必要はありません。極端に言えば、会社が儲かってさえいれば、働かなくても年収1,000万円は達成できます。ただし、会社が儲かっていなければ、いくら個人で売上を作っていても、時給が最低賃金を下回ることはよくあります。

経営者やサラリーマンが年収1,000万円を達成するためには、経営者の役員報酬を除いた会社の純利益を1,000万円以上にする必要があります。サラリーマンは会社からもらえる年収が高くなればなるほど良いですが、経営者は経費が高くなるため、会社の経営にとって必ずしもプラスとは限りません。

自社株のほとんどを所有する経営者の場合、自分の年収をある程度に抑えて、会社の利益を増やした方が良い場合もあります。個人に対する所得税は年収が高くなるにつれて課税率も高くなりますが、法人税の税率は一定です。そのため個人の年収をあげて所得税を支払うよりも、会社の利益にして法人税を支払ったほうが、会社と個人の手元に残るお金(キャッシュ)は高くなります。

会社の経営が傾いた時に経営者が個人的に会社に追加出資をしなければならないことを考えると、税金の支払いを少なくして、会社の資本を厚くした方が良いという経営判断もあり得ます。

 1-3 大副業時代到来! 収入源は複数あったほうが良い

年収1,000万円を目指す場合、必ずしも1つの会社からもらう必要はありません。例えば、会社からの年収は700万円、個人でアパートを経営していて200万円、株式投資の収支で100万円の合計1,000万円という方法でも良いわけです。

年収を上げる方法としては一般的には投資が効果的です。もちろんリスクを伴いますが、ゼロ金利政策が続く国内銀行にお金を預けていても利息はほとんど増えません。

それなら、配当利回りが高く安定していそうな企業の株式に投資をして長期的に資産運用したり、不動産投資でマンション経営をしながら副収入を得るほうが良い場合もあります。

年収は、“他人からもらうもの”ではなく“自分で獲得しに行くもの”と思考を転換したほうが良いでしょう

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2 年収の高い業界5選

年収1,000万円を達成しやすい業界をご紹介します。東洋経済が2018年10月に発表した「最新版!40歳年収 64業界別ランキング」をもとに平均年収が高い業界上位5社をピックアップしました(※紹介している企業の年収は測定のタイミングによって最新のものとは異なる可能性があります)。

 

順位

業界名

平均年収

1

コンサルティング

1316万円

2

総合商社

1232万円

3

放送

879万円

4

携帯電話事業者

839万円

5

投資事業・投資ファンド

815万円

 2-1 コンサルティング

40歳モデルで業界1位の年収を誇るのがコンサルティング業界です。「コンサルティング」とは、企業に対して経営や財務などに関してアドバイスをしたり、業務改善のサポートを行ったりするサービスのことを指します。

ただし、特に就職活動において人気のいわゆる外資系コンサルティング会社のほとんどは非上場なので、その年収の詳しい実態はほとんど公開されていないと考えても良いでしょう。

なお日本で上場しているコンサルティング会社と言えばM&Aのアドバイスを行っているコンサルティング会社「GCA」ですが、2017年度の平均年収で1559万円という数値をたたき出しています。

一方で中小企業向けにコンサルティングサービスを行っている「船井総合研究所」の平均年収は569万円とされることから、同じコンサルティング業界でも年収の幅は大きいようです。

非上場でも外資の戦略コンサルティング会社は、キャリアコースで採用され順調に出世すれば20代で年収1,000万円も可能と言われています。

ただし、コンサルティング会社は激務で平均勤続年数も短いと言われています。企業が社内で実現できないようなクオリティの仕事を外注しているのですから、成果を出すためにはどうしても労働集約型の仕事になる傾向です。

さらに「アップorアウト」と言われる、一定年数働いても出世する条件を満たせない場合は退職を促される、という厳しい文化があるとも言われています。

コンサルは年収1,000万円を十分に狙える業界ですが、高い能力が要求される上、長期で働くのは難しい世界ともいえます。

 2-2 総合商社

総合商社は「ラーメンからロケットまで」という標語で説明されるように、様々な商品を仕入れたり販売したりするのが主な仕事です。近年は商品を右から左に流すというトレード機能だけではなく、事業に投資してそこから発生した製品などを輸入してくる事業開発機能も強化しています。

40歳のモデル年収は1,232万円だと言われています。

総合商社の代表的な企業としては平均年収1,396万円の三菱商事、平均年収1,383万円の伊藤忠商事、平均年収1,255万円の伊藤忠商事などがあり、業界として平均年収1,000万円を超えます。ちなみに、同じ商社でも特定の商材しか取り扱わない専門商社というジャンルもあり、こちらの平均年収は上記企業ほど高くありません。

勤続年数はコンサルティング会社と比較すれば長い傾向にあります。

しかし、その仕事内容は一般的な職業と比較すれば激務と言われます。動かしているお金が大きく、事業開発を含めて幅広い仕事をこなす必要があります。さらに全世界に販路を持っているため頻繁に海外転勤しなければなりません。

 2-3 放送

続いて3位に挙げられるのが放送業界(テレビ業界)です。40歳のモデル年収は879万円です。2位の商社がモデル年収1,232万円なので、単純に2位と3位の間には300万円以上のモデル年収の違いがありますが、出世コースに乗れば年収1,000万円も十分射程圏内に入るでしょう。

代表的な企業としては平均年収1,498万円の朝日放送、平均年収1,490万円のTBSホールディングス、平均年収1,430万円のフジ・メディア・ホールディングスなどがあります。いずれも総合商社よりも年収は高いですが、テレビ局の場合は地方局もあるため全体の平均年収は下がっています。在京キー局だけで平均年収を計算すると平均年収は総合商社より高い場合もあります。

このように高収入のテレビ局ですがビジネスモデルの転換を求められています。テレビ局の大きな収入源はスポンサー企業にCMを出してもらうことによって得られる広告収入です。

テレビCMの市場は横ばい傾向にありますが、WEB広告が急速に市場を拡大しています。若者のテレビ離れが進行するなか、YouTube(ユーチューブ)などに代表されるようにネットで動画を見るという文化が急速に普及しています。

今後のテレビ業界が抱える課題は、台頭するWEBメディアの躍進に対抗して、広告収入をいかに増やしていくかになります。

なお業界全体の雰囲気では、コンプライアンスが重視されるなか体育会系の風土が色濃くあり、営業の方法などは過激とも言われます。好き嫌いがはっきり分かれる職場環境とも言えるでしょう。

 2-4 携帯電話事業者

4位携帯電話通話事業者のモデル年収は839万円です。稼げる業界として名前が挙げられることはあまりありませんが、実は働きやすさと年収のバランスが非常に良い業界です。

1位〜3位までの業界と比較すると、労働環境はそれほど厳しくなく、平均年収も高く、年収1,000万円を目指すのも十分に可能です。

代表的な企業としては平均年収874万円のNTTドコモ、平均年収936万円のKDDI、平均年収1,158万円のソフトバンクグループなどがあります。

なお普段見かけるauショップやドコモショップのようなお店はほとんど代理店です。NTTドコモやKDDIなどのキャリアのほとんどは直営店を持っていません。

代理店の平均年収は携帯電話通話事業者のものに含まれておらず、むしろ低い傾向です。「携帯電話に関する仕事は全て年収1,000万円を目指せる」というわけではないため注意してください。

最近は規制緩和によって楽天やDMMなどのいわゆる仮想移動体通信事業者と呼ばれるスマホ事業への参入が相次ぎ、政府としても外国より高いとされる携帯電話利用料金を下げたいと考えているようです。利用料金が下がった場合、国内3大キャリアが平均年収をどのように維持するのかがポイントになりそうです。

 2-5 投資事業・投資ファンド

5位に挙げられた投資事業・投資ファンド業のモデル年収は815万円です。ちなみに6位はメガバンクでモデル年収798万円です。

どちらも金融に関わる仕事ですが、一般的に投資事業・投資ファンドとメガバンクでは仕事の内容が異なります。

メガバンクは銀行なので企業に対してお金を融資しますが、企業への投資はほとんど行いません。一方で投資事業・投資ファンドは企業の株式などに投資して会社が大きくなればその株式を売却して利益を得るというのが仕事で、同じ金融業界であっても仕事に関するスタンスは異なります。

近年はIT企業を中心とした第4次ベンチャーブームに沸くなか、ベンチャー企業に対する投資マネーが増えており、IT企業として成功した企業が、次に流行りそうなビジネスに投資して、利益を得ようと自前でファンドを作っているケースも多く見受けられます。

ただし、失敗すれば大きな損失が発生し、投資家にも多大な影響をを与えるためプレッシャーが大きい仕事といえます。

6位〜10位の業界は次のようになります。

 

順位

業界名

平均年収

6

メガバンク

784万円

7

石油

776万円

8

海運

755万円

9

証券

745万円

10

総合重機

731万円

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