地方起業のメリット・デメリット・おススメの起業業種のまとめ

地方での起業は今後今以上に重要な意味を持ってきます。日本の地方が死なずに、活気を持つことができるか？間違いなく今後の地方起業家の活躍にかかっているわけです。

同条件で27万円も安い！？地方で起業する3大メリット

多くの人が「Iターン」「Uターン」そして「Eターン」という言葉を耳にしたことがあるのではないでしょうか？起業する場は東京や大阪といった都市部ではなく地方にも広がってきました。では、地方での起業は都市部での起業とどのように異なるのでしょうか？気になる点をまとめてみました！

１．起業コストが抑えられる

賃貸料・土地代・人件費が安く、起業する際のコストが抑えられます。
例えば、オフィスの家賃についてみると、
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東京都千代田区のオフィス家賃の平均は14000円/坪(TAKE OFFICE調べ)
一方で、徳島県徳島市のオフィス家賃の平均は4000円/坪(HOME’S調べ)
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実に3～4倍の差があることをわかっていただけるでしょうか？

人件費についても、例えば
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東京の最低賃金　932円
徳島県の最低賃金は　716円
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と2割から3割安いことがわかります。


東京で5人規模のオフィスを構えると
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人件費932円×8時間×5日×4週間×5人+10坪のオフィスの家賃(140000円)
＝885600円
人件費716円×8時間×5日×4週間×5人+10坪のオフィスの家賃(40000円)
＝612800円
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1か月でランニングコストが27万円違います。起業家にとって月々のコストは大変重要です。特に労働集約型のビジネスであれば人件費の違いは無視できないのではないでしょうか？

２．のびのびとした環境で仕事できる

地方での起業は、自然環境に恵まれ、のびのびとした気持ちで仕事に取り組めます。庭に生えた切り株に腰掛けながら会議をし、小川に足をつけながら仕事を進め、夜には星を眺めながらビールを飲む。そして家と職場は徒歩30秒。ほぼストレスのない環境でクリエイティブな時間が過ごせます。

月に1週間は地方出張に行きますが生産性がとても高いと思っています。理由は東京と比較するといろいろな誘惑が少ないこともそうですが、新鮮な気持ちで働くことができるからです。特に地方に馴染のない方であればあるほど、自然の持っている力を感じることができると思います。

３．地方に特化した優遇制度（補助金・助成金・販路支援など）が充実している

①補助金

地方は、起業家を誘致するために様々な補助金を用意しています。
早くから起業家支援を行っている和歌山県の例を見てみましょう。

和歌山県では、全国でも先駆けて2012年度から「移住者起業補助金」を行っています。
この制度は、和歌山県内の移住推進市町村（※）の支援を受けて同市町村へ移住するまたは移住した60歳未満の方で、起業し10年以上定住する意志のある個人を対象としたものです。
地域資源を活用した起業を条件としていますが、事務所賃貸資金や機械設備購入費など、起業にかかる経費を100万円以内で補助する制度です。

また、和歌山県では資金面でだけではなく、ノウハウの支援も行っています。2016年6月には和歌山市と田辺市で「創業セミナー」を開催しました。さらにわかやまビジネススクエアというインキュベーションオフィスを設立して、起業家を様々な側面からバックアップしています。

次に長野県の例を見てみましょう。

長野県は「日本一創業しやすい県づくり」を目指しており、相談窓口での相談・助言、ホームページやFacebook等による創業支援策などの情報提供、各種創業セミナーの開催、地域の支援機関と連携による支援を行っています。また、信州ベンチャーサミットという県内のベンチャー企業等の成長・発展を支援するために、ベンチャー企業や起業家が、企業経営者や投資家などに事業や構想を発表する場を提供するなど、起業家のコミュニティーづくりにも積極的です。税制面においては、長野県内で新たに設立された中小法人（資本金1,000万円以下）の法人事業税を、3年間全額課税免除しています。長野県長野市では市内に移住して起業する50歳未満の人を対象に初期投資位費用を支援する「長野市移住者起業支援金」を2016年からスタートしました。首都圏からのアクセスの良さや、このような支援態勢が整っていることなどもあり、長野は常に人気移住先の上位となっています。


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②クラウドファンディング

別名、ふるさとクラウドファンディングと呼ばれるFAAVOは全国の各エリアごとに地域活性化に関するプロジェクトを掲載し応援してくれるサポーターを募っています。
各都道府県や地域に根差したプロジェクトが多く存在し、サポーターはその中から応援したいプログラムをチョイスすることができます。

もう一つのクラウドファンディングサービスは「ふるさとチョイス」です。こちらはなんと今話題のふるさと納税を選べるサービスになります。もちろんふるさと納税の返礼品をもとに納税することもできますが、地方の課題を解決するためのプロジェクトに資金を出すこともできます。
地元を離れた人は「故郷」を常に気に掛けています。このように地方から上京した人たちがクラウドファンディングを介し地域活性化を行っています。また、賛同できる企画があれば、週末を利用して「故郷に帰省」し、プロジェクトに参加するサポーターも多いです。

いかがだったでしょうか？　地方での起業は一般的な人がマイナスのイメージを持っているからこそかえって行政からのバックアップを受けることができます。

資金面・人材面・環境面で優れる地方で起業するのは何をやればいいかわからないという起業家にとっても事業に必要なすべてをそろえることができるチャンスなのではないでしょうか？この記事を読んで地方での起業を検討くだされば幸いです！


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地方起業で言われる２大デメリットに喝を入れる

地方で起業するメリットが資金面・人材面・環境面である、一方で、たしかに地方で起業するデメリットは存在します。

1．通信環境が整っていないのでは？

地方ではインターネット環境が整わず、ネット速度も速くないという印象を抱かれる方も多いです。一部の地域では光回線の提供エリアではないため、ADSLを使う必要性が出てきます。この場合、ネットの速度は大幅に低下します。しかし、このインターネット環境を産学官の連携で東京よりも優秀なネット環境に改善しようとしている場所があります。宮城県女川町です。女川は東日本大震災で大津波が押し寄せ、大規模な被害が起きました。

大震災ののち、女川町は移住促進や創業本気プログラムの実施など起業家の支援に積極的です。その内容は非常にさまざまです。創業まではしないが何か地方とかかわりを持ちたいという人向けに女川町の見学ツアーやフィールドワークを提供しています。本気で創業を考えているという人向けにはスタートアップに必要な学びの場や地方の巻き込み方を勉強するセミナーを実施しています。実際にこのプログラムから地元の商品を全国に向けての販売、ビール製造などの会社が誕生しました。

そんな新たなことに挑戦し続ける女川では災害に強い無線ネットワークの実証実験を行いました。災害時には安否確認などの通信が集中し、一部の中継局が災害で使用不能となってしまうため通信障害が発生します。これは東京や都市部も例外ではありません。しかし、女川では通信の集中が起きにくい構造を持ち、無線局の損傷やネットワークの切断があっても機能を最大限維持する特徴を備えた、耐災害ワイヤレスメッシュネットワークがあります。

災害時における通信の確保は企業にとって非常に重要なことです。地方でも最先端通信方式の実証実験区域では東京よりも通信設備が整っている場合があります。しっかりと下調べをすれば通信設備がしっかりしている地域での起業も可能です。