起業しやすい業種とは？鉄板の99職種を完全網羅！

鉄道業

鉄道を利用して、人と貨物を運ぶ事業所が分類されます。ＪＲ、大手私鉄をはじめ鉄道事業を行っている会社があたります。あくまでも鉄道のみの事業ですので鉄道会社が鉄道以外の事業を行った場合には、その部分は他の業種にあたることになります。

道路旅客運送業

自動車などを使用して人の運送を行っている事業所がここに分類されます。

道路貨物運送業

意味はほとんど道路旅客運送業と同じですが、人の運送ではなく貨物の運送を行うことに違いがあります。

水運業

海だけでなく河川や湖、沼において船舶を使用して人や貨物の運送を行う事業所がここに分類されます。人と貨物を運ぶものですから旅客船から貨物船まで水で運送するもののほとんどが当てはまります。

航空運輸業

航空機によって人と貨物の運送を行う事業者だけでなく、航空機を使用して航空運送以外を業務を請け負う事業所も分類されます。航空運輸業と間違えやすいものとして航空運送業というものもあります。

倉庫業

その名前の通り倉庫業を営む事業者が分類されます。他の事業を行っており自家用倉庫を所有している場合は主な事業の補助的経済活動として分類されます。

運輸に付帯するサービス業

鉄道、自動車、船舶及び航空機による運送に附帯するサービスを提供している事業所が分類されます。一般的には人と貨物を運送している事業所が子会社や別会社を設立して行っていることが多いでしょう。

郵便業

郵便物の他に信書便として出された物を引き受け、収集、区分、配達を行う事業所が分類されますが、日本では日本郵政しか当てはまりませんね。他の事業所は信書を扱うことができませんので。

各種商品卸売業

消費者に届く商品の仕入れ卸売りを行う事業所がここに分類されます。関連業種として各種商品小売業が存在しています。

繊維・衣服等卸売業

商品を仕入れて卸売りを行う事業所の中でも特に繊維品及び衣服、身の回り品などを扱っている事業所がここに分類されます。

飲食料品卸売業

農産物、畜産物、水産物、食料品、飲料の仕入れ卸売を行う事業所がここに分類されます。関連業種としては飲食料品小売業があります。

建築材料・鉱物・金属材料等卸売業

建築資材、化学製品、鉱物、金属材料、再生資源の仕入れ卸売りを行う事業所がここに分類されます。関連業種として卸売業がありますので、その商品を販売する小売業があります。

機械器具卸売業

産業機械、自動車、電気機械器具などの卸売りを行う事業所がここに分類されます。関連業種として機械器具小売業が存在しています。

その他の卸売業

家具、建具、医薬品、化粧品、什器その他の卸売業で当てはまらない商品を仕入れ卸売りする事業所がここに分類されます。また商品の代理販売や商品をあっせんする事業所も含まれています。

各種商品小売業

主な例としてはデパートが当たります。衣食住にわたる各種商品を一括して１つの事業所で販売していることが各種商品小売業の条件になっているからです。ある商品だけに特化している事業所は含まれません。

織物・衣服・身の回り品小売業

呉服、服地、衣服、靴、帽子、洋品雑貨、小間物などの商品を小売する事業所がこの業種に分類されます。個人からの注文によって店持ちの布地を用いて洋服の仕立てを行う洋服店もこの業種に分類されています。

飲食料品小売業

飲料、食料品を仕入れて消費者に販売（小売り）する事業所がこの業種に分類されます。関連業種として飲食料品卸売業があります。

機械器具小売業

自動車、自転車、電気機械器具（新品だけでなく中古品の販売も可能）とその部品や付属品を消費者に販売（小売り）する事業所がこの業種に分類されます。関連業種として機械器具卸売業があります。

その他の小売業

家具、什器、医療品、化粧品、農耕用品、燃料、書籍、文房具、時計、楽器、たばこ、中古品などの他に分類されない商品を消費者に販売（小売り）するする事業所がこの業種に分類されます。

無店舗小売業

無店舗小売業は機械器具小売、各種商品小売、飲食料品小売、織物・衣服・身の回り品小売、その他の小売にさらに細分化されており、それぞれの業種で扱っている商品が異なっています。巨大な通販サイトを思い浮かべていただけるとすぐに理解できる業種ではないでしょうか。

銀行業

中央銀行（日本銀行のことです）と銀行業または信託業を営む預金取扱機関である銀行がこの業種に分類されます。一般人が利用することのないお金を発行する日本銀行も銀行業の中に含まれることがポイントではないでしょうか。

協同組織金融業

組合員である中小企業者、農業者、漁業者や労働団体、協同組合等に対する金融上の便益を供する預金取扱機関が分類される。預金を預かって金利を付ける部分は銀行業と変わりませんが、一般人と組合員の分類があることが違いと言えるでしょう。

貸金業・クレジットカード業等非預金信用機関

貸金業、クレジットカード業、質屋を営む事業所に加えて、政府系金融機関などの非預金信用機関もこの業種に分類されています。

金融商品取引業・商品先物取引業

資金取引の仲介を行う金融商品取引業、商品先物取引業、商品投資業等を営む事業所がこの業種に分類されます。なお、金融商品取引所及び商品取引所は補助的金融業等に分類されますのでここには含まれません。

補助的金融業等

銀行等の預金取扱機関、貸金業等の非預金信用機関、金融商品取引業、商品先物取引業等の営む業務と密接に関連する補助的業務又は附随的業務を営む事業所及び信託業、金融代理業を営む事務所がこの業種に分類されます。

保険業

形態を問わずあらゆる保険事業所、保険の代理店、保険会社及び保険の契約者に対する保険サービスを提供している事業所がこの業種に分類されます。農業や漁業の共済事業や除染保険の事業所も保険業に含まれますが、社会保険事業は含まれません。

不動産取引業

不動産売買や交換、または不動産売買、貸借、交換の代理や仲介を行う事業所がこの業種に分類されます。

不動産賃貸業・管理業

不動産の賃貸または管理を行う事業所がこの業種に分類されます。一般の方は物件を借りる場合に相手になる業種はここに分類される不動産業者が多いでしょう。

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