起業しやすい業種とは？鉄板の99職種を完全網羅！

日本の産業における全体の業種については、日本標準産業分類を基準とされる事が多いです。この日本標準産業分類の大分類として分けられるのが【水産・農林業】【鉱業】【建設業】【製造業】【電気・ガス業】【運輸・情報通信業】【商業】【金融・保健業】【不動産業】【サービス業】となります。その中の中分類について掲載させて頂きます。

農業

土地を耕す等し、野菜や、園芸に関する作物や、穀物類などの植物を栽培したり、その育てた植物を、家畜の飼料にして、家畜を育てるなどする業種です。広く言うと、畜産の加工業や林業も含まれます。人が生きて生活する上で必要となる資材を作る産業です。

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農業は稼げる？～農業起業の成功法則〜

林業

森や木を育てる事により、木材を作ります。広い範囲で言うと、木炭の製造や、きのこの栽培等も含まれます。大分類としては、上記の農業と同じで農林業として分類されています。

漁業

海面や、内水面の中でで、魚や貝、海藻などを養殖したり、捕獲する産業の事を言います。また、これらを扱う事務所なども分類されています。

水産養殖業

漁業の中でも水産の養殖をする業種となります。海面や、内水面などにおいて、人工的な設備を使い、育成や動植物などを移植したり集中して生産する業種です。

鉱業・採取業・砂利採取業

地下にある資源を採掘したり、有金属、小石、砂混じりの小石などを採取・抽出したりします。

総合工事業

日本標準産業分類の内の建設業の中の１つです。土木の施設や、建築物などを作る事などを、発注する者に対して請け負う事務所や、建設を自己で行う事務所などの事を言います。

識別工事業

日本標準産業分類の建設業の中の１つに分類されるのが識別工事業です。設備工事業は除きます。主に下請けで工事の現場等におき。建築物や施設の工事に関する目的の構成を行う事務所がこれにあたります。

設備工事業

日本標準産業分類の中の建設業の中の１つに分類されます。主に電気の工作物などに対する設備を発注した者に対し直接的に請け負う事業所の事を言います。

飲料品製造業

文字の通り、飲み物を製造する業種を指します。飲み物は、ジュースや、お茶、お酒などの事を言い、多くの種類が存在しています。

飲料・たばこ・飼料製造業

日本標準産業分類の中の製造業の中の１つの業種になります。お酒、お茶、珈琲の製造をしたり、葉たばこなどの処理を行う事業所などです。主に、個人や家庭などに直接的に販売するため、製造を行っている事業所などを指します。

繊維工業

主に織物や、ニットの生地、フェルトや、糸などの繊維に関する物を扱い、染色や、製造などを行っている業種です。

木材・木製品製造業

主に、ベニヤ板から屋根など、木材を使って製造をする業種です。家具や建具などを製造している事務所はここには分類されません。

家具・装備品製造業

主に、家庭や、事務用の家具などを製造しています。また、障子やふすま、竹すだれ等の製造もこの部類に含まれます。

パルプ・紙・紙加工品製造業

主としてパルプ及び紙を製造する事業所やこれらの紙を原料として製品を製造する業種のことです。使用する原料は木材や植物原料または古繊維となっています。抄繊紙糸やセロファンを製造する事業もこの業種に含まれます。

印刷・同関連業

日本標準産業分類では印刷関連業種は印刷・同関連業の他に印刷インキ製造業、印刷関連サービス業、印刷装置製造業、印刷物加工業、印刷・製本・紙工機械製造業と別れていますが、印刷・同関連業は印刷業及びこれに関連した補助業務を行う事業所が分類される業種です。

化学工業

化学的処理を主な製造過程とする事業所や化学的処理によって得ることができた化学物質の混合または最終的な処理を行う事業所の中で他の化学的な業種に当てはまらないものが分類されることになります。

石油製品・石炭製品製造業

石油を精製してガソリン、軽油、重油、ナフタなどを製造する事業所や、購入した原料を混ぜ合わせて潤滑油やグリースを製造する事業所、石炭の乾留をコークス炉で行う事業所、石炭を原料として練炭、豆炭などの炭を製造する事業所、道路の舗装に必要な舗装材を製造する事業者が分類されます。

プラスチック製品製造業

プラスチックを使用して成型機によって成型された成型製品を製造する事業所や成型製品に切断、塗装、接合、バフ加工など様々な加工を行う事業所、プラスチックを使用して成型のために配合、混和を行う事業所、再生プラスチックを製造する事業所がこの業種に分類されます。

ゴム製品製造業

天然ゴムや合成ゴムから作られるゴム製品、一般的にはクルマや自転車のタイヤ、ゴムチューブ、工業用のゴム製品、ゴムベルト、ゴムホース、ゴム製履物、再生ゴムなどのゴム製品を製造する事業所が分類されます。ただ履物に関してはプラスチックの履物を製造している事業所もここに分類されることになります。

なめし革・同製品・毛皮製造業

なめし革製造業、毛皮製造業の他に各種のなめし革製品や再生革製品を製造する事業所がここに分類されます。鞄、袋物製品を製造する事業所は材料がどのようなものでもここに分類されることになります。

窯業・土石製品製造業

板ガラス及びその他のガラス製品、セメント及びセメント製品、建設用粘土製品、陶磁器、耐火物、炭素及び黒鉛製品、ほうろう鉄器、研磨材料、骨材、石工品、石膏製品、石灰及び石綿製品などを製造する事業所がここに分類されます。

鉄鋼業

鉄鉱石、鉄くずなどから鉄や鋼を製造する事業所、鉄や鋼の鋳造品、鍛造品、圧延鋼材、表面処理鋼材などを製造する事業所が分類されます。主な場所は製鉄所やタイヤの鍛造ホイール製造工場などです。

非鉄金属製造業

鉱石、金属くずなどを処理し、非鉄金属の精錬及び精製を行う事業所、非鉄金属の合金製造、圧延、抽伸、押出しを行う事業所のほか、非鉄金属の鋳造や鍛造その他の基礎製品を製造する事業所が分類されます。核燃料を製造する事業所はここに分類されることになります。

金属製品製造業

ブリキ缶及びその他のメッキ板等製品、刃物、手道具類、一般金属類、電熱器を除く加熱装置、建設用や建築用の金属製品、金属線製品および他に分類されない様々な金属製品を製造している事業所が分類されます。金属と名の付く分類は日本標準産業分類には１５種類が存在しています。

はん用機械器具製造業

はん用（汎用）的に各種機械に組み込まれ、あるいは取り付けをすることで用いられる機械器具を製造する事業所がこの業種に分類されます。情報機器（パソコンなど）を製造する事業者は情報通信機械器具製造業に分類されて汎用機械器具製造のなかには含まれません。

生産用機械器具製造業

名前そのままで、モノを生産する場合に使用される機械器具を製造する事業所が分類されます。

業務用機械器具製造業

業務用及びサービスの生産に供される機械器具を製造する事業所がこの業種に分類されます。製品の例として事務用機械器具、サービス・娯楽用機械器具、計量器、測定器、分析機器及び試験機、測量機械器具、理化学機械、医療機械器具及び医療用品、光学機械器具及びレンズ、武器などがあります。

電子部品・デバイス・電子回路製造業

電気機械器具、情報通信機械器具などに用いられる電子部品、デバイス及び電子回路を製造する事業所がこの業種に分類されます。日本標準産業分類では電子～と名の付く業種は６つが存在しています。

電気機械器具製造業

電気エネルギーの発生、貯蔵、送電、変電及び利用を行う機械器具を製造する事業所がこの業種に分類されます。関連業種として電気機械器具卸売業、電気機械器具小売業、電気機械器具修理業、電気機械器具用プラスチック製品製造業が存在しています。

情報通信機械器具製造業

通信機械器具及び関連機器、映像・音響機械器具、電子計算機及び附属装置を製造する事業所がこの業種に分類されます。電子部品や電子デバイスを製造する事業所は電子部品・デバイス・電子回路製造業に分類されており、ここには含まれません。

輸送用機械器具製造業

輸送用機械器具を製造する事業所がこの業種に分類されます。製品例としては、自動車、船舶、航空機、鉄道車両及びその他の輸送機械器具（代表例で自転車など）があります。輸送用機械器具関連では輸送用機械器具卸売業もあります。

その他の製造業

業種として確立されている製造業の中のどれにも属さない製品を製造する事業所がここに分類されます。貴金属製品や時計や楽器などを生産する場合にはその他の製造業になることになります。

電気業

一般の需要に応じ電気を供給する事業所又はその事業所に電気を供給する事業所がこの業種に分類されます。発電所を所有する電力会社が主になります。また最近増加傾向にある自家用発電施設を提供する事業所も含まれています。

ガス業

一般の需要に応じ製造ガス、天然ガス又はこれらの混合ガスを導管により供給する事業所、一定数量以上の需要に応じて導管によりガスの供給を行う事業所、及び自らが維持し運用する一定規模以上の導管でガスの供給を行う事業所がこの業種に分類されます。天然ガスを採取する事業はガス業でなく、鉱業・採石業・砂利採取業になっています。

熱供給業

一般の需要に応じボイラー、冷凍機等により発生させた蒸気、温水、冷水等を媒体とする熱エネルギー又は蒸気若しくは温水を導管により供給する事業所をいいます。熱を供給しますが、温泉旅館を営む事業所はサービス業に分類されています。

水道業

社会インフラとして必須な水道管を設置して給水を行う事業所、下水道、汚水処理を行う事業所が分類されます。多くが行政機関が行っている事業になっています。

通信業

有線、無線、その他の電磁的方式によって情報伝達を行うための手段の設置運用を行っている事業者が分類されます。簡単に言い換えるとインターネット提供事業者と言えますね。

放送業

公衆によって直接視聴される目的をもって，無線又は有線の電気通信設備により放送事業（放送の再送信を含む）を行う事業所が分類されます。テレビ局だと考えて問題ありませんが、ケーブルテレビやＣＳ放送は放送業ではなく通信業として扱われています。

情報サービス業

情報の処理や提供をサービスとして行う事業者が分類されます。

インターネット付随サービス業

インターネットを使用して情報通信サービスに関する事業を行う事業者で他の業種に分類しないものがあたります。関連業種としてインターネット利用サポート業というものも存在しています。

映像・音声・文字情報政策業

映画、ビデオ、又はテレビ番組の制作・配給を行う事業所、レコード又はラジオ番組の制作を行う事業所、新聞の発行又は書籍、定期刊行物などの出版を行う事業所並びにこれらに附帯するサービスを提供する事業所が分類されます。番組制作会社や音楽制作会社がここに当てはまることになります。

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